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平成17年度第3回京都府府民参画行動指針検討委員会の開催結果
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1.日時 平成17年8月17日(水曜) 10時〜12時
2.場所 京都府庁 1号館 3階 会議室
3.出席者
| <関係分野の専門家・実務者8名> |
(50音順・敬称略) |
| 同志社大学大学院総合政策科学研究科 科長・教授 |
新川 達郎 |
(座長・参与) |
| 同志社大学法学部 教授 |
市川 喜崇 |
(参与) |
| 立命館大学経営学部 助教授 |
谷口 知弘 |
(参与) |
| 社団法人 京都ボランティア協会 理事・事務局長 |
小谷 節子 |
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| 京都新聞社編集局文化報道部 編集委員 |
鈴木 冨美子 |
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| 株式会社 土井志ば漬本舗 代表取締役社長 |
土井 健資 |
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| 特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター 常務理事・事務局長 |
深尾 昌峰 |
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| 長岡京市教育委員会 青少年・スポーツ課 主幹 |
松尾 幹郎 |
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| <京都府> |
| 大里企画参事(計画・府民参画担当) ほか |
4.概要
【検討事項】
「府民参画行動指針」改訂中間案について
<主な意見>
- 職員の意識改革および府民の府民参画の意識付けという、府民参画の土壌づくりの第1段階を終え、これから、どういう課題に応えようとしているのか、次のステップを具体的に示す必要がある。
- 参画の質を高め、量(参画機会)ももっと増やしていく必要がある。
- 今回の改訂に当たっては、府民の声を府の政策・施策に反映させるための庁内手続きをどう整備していくのかが、大きな趣旨。
- 情報の発信・提供に当たっては、インターネットを利用できない府民への配慮も必要。
- 「育成」という表現は、府が府民を育成するという趣旨に捉えられてしまうおそれがある。府と府民がお互いに学びあう中で、ともに成長していくという過程を「育成」と表現していることを分かるように記述すべき。
- 府と府民との「対話」の量は増え、それぞれの心構えもできてきているが、「対話」の質の向上を考えることが必要。意見交換の回数などではなく、府と府民がどれだけ議論をして、どれだけお互いに理解ができたかが問題。
- 職員として、どういう意識・スキルを身につけることが必要か、示すことが必要。
- 評価段階に、府民の参画を進めていくことが重要。
- 重点的な取組を示すことは意義がある。総花的ではなく、ポイントを示すことが必要。
- 市町村との連携は重要。京都府から市町村に声をかけていくことが望ましい。
- 府と市町村と地域が対等な立場で参加するラウンドテーブル型での対話により、参画のルールづくりを進めていくことが必要。
- 対話の場づくりが課題。対話をどうつなげていくか、マニュアルを作成し推進することも検討すべき。
- PDCAによる評価を、次の参画にどう結びつけるのか課題。
- 重点的な取組について、年限を示すことも考えるべき。
以上 |
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