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平成17年度第3回京都府府民参画行動指針検討委員会の開催結果

1.日時  平成17年8月17日(水曜) 10時〜12時

2.場所  京都府庁 1号館 3階 会議室

3.出席者

<関係分野の専門家・実務者8名> (50音順・敬称略)
同志社大学大学院総合政策科学研究科 科長・教授 新川 達郎 (座長・参与)
同志社大学法学部 教授 市川 喜崇 (参与)
立命館大学経営学部 助教授 谷口 知弘 (参与)
社団法人 京都ボランティア協会 理事・事務局長 小谷 節子
京都新聞社編集局文化報道部 編集委員 鈴木 冨美子
株式会社 土井志ば漬本舗 代表取締役社長 土井 健資
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター 常務理事・事務局長 深尾 昌峰
長岡京市教育委員会 青少年・スポーツ課 主幹 松尾 幹郎  
<京都府>
大里企画参事(計画・府民参画担当) ほか

4.概要

【検討事項】

  「府民参画行動指針」改訂中間案について


 <主な意見>

  •  職員の意識改革および府民の府民参画の意識付けという、府民参画の土壌づくりの第1段階を終え、これから、どういう課題に応えようとしているのか、次のステップを具体的に示す必要がある。
  •  参画の質を高め、量(参画機会)ももっと増やしていく必要がある。
  •  今回の改訂に当たっては、府民の声を府の政策・施策に反映させるための庁内手続きをどう整備していくのかが、大きな趣旨。
  •  情報の発信・提供に当たっては、インターネットを利用できない府民への配慮も必要。
  •  「育成」という表現は、府が府民を育成するという趣旨に捉えられてしまうおそれがある。府と府民がお互いに学びあう中で、ともに成長していくという過程を「育成」と表現していることを分かるように記述すべき。
  •  府と府民との「対話」の量は増え、それぞれの心構えもできてきているが、「対話」の質の向上を考えることが必要。意見交換の回数などではなく、府と府民がどれだけ議論をして、どれだけお互いに理解ができたかが問題。
  •  職員として、どういう意識・スキルを身につけることが必要か、示すことが必要。
  •  評価段階に、府民の参画を進めていくことが重要。
  •  重点的な取組を示すことは意義がある。総花的ではなく、ポイントを示すことが必要。
  •  市町村との連携は重要。京都府から市町村に声をかけていくことが望ましい。
  •  府と市町村と地域が対等な立場で参加するラウンドテーブル型での対話により、参画のルールづくりを進めていくことが必要。
  •  対話の場づくりが課題。対話をどうつなげていくか、マニュアルを作成し推進することも検討すべき。
  •  PDCAによる評価を、次の参画にどう結びつけるのか課題。
  •  重点的な取組について、年限を示すことも考えるべき。

以上

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