平成18年度第3回京都府府民参画行動指針検討委員会の開催結果

１．日時

平成19年3月19日（月曜）　13時5分～14時30分

２．場所

京都府庁旧本館企画環境部会議室

３．出席者

＜関係分野の専門家・実務者７名＞（50音順・敬称略）

同志社大学大学院総合政策科学研究科　科長・教授新川　達郎（座長・参与）
立命館大学経営学部　助教授谷口　知弘（参与）
特定非営利活動法人　由良川流域ネットワーク　理事・事務局長坂川　勝見
京都新聞社編集局文化報道部　編集委員鈴木　冨美子
株式会社　土井志ば漬本舗　代表取締役社長土井健資
特定非営利活動法人　きょうとＮＰＯセンター　常務理事・事務局長深尾　昌峰
長岡京市教育委員会　青少年・スポーツ課　主幹松尾　幹郎　
＜京都府＞
大里企画参事（計画・府民参画担当）　ほか

４．概要

【報告事項】

(1) 「府と市町村との府民参画・協働連絡会議」について

平成18年9月20日,21日に開催した「府と市町村との府民参画・協働連絡会議」の概要について、事務局より説明。
（詳細については、http://www.pref.kyoto.jp/fuminsankaku/scom20070920.htmlを参照。）

＜委員からの意見＞
　連絡会議は、各市町村によって考え方等にばらつきがあるため、少人数に絞って事例発表やアイディアを出すような会議、テーマを絞り込んでそのテーマについて議論する会議の方が良い。
　府民参画・協働について、住民を育成していく取組を京都府がするべきである。

(2) 「簡易監査」について

平成１８年６月１日から施行されている簡易監査の概要について、事務局より説明。
（手続き等については、http://www.pref.kyoto.jp/kansa/kani-kansa.htmlを参照。）

【検討事項】

(1) 18年度の主な府民参画の取組の実施状況と評価について

京都府の各府民参画関係取組の担当から、18度の取組状況の概要等について、説明。

広報事業
府民との情報共有が重要と認識。
従来のお知らせ型から問題提起型へ。
府民だより…一人でも多くの府民に見てもらい、府の取組について様々な意見を聞くようにする。
広聴事業
知事と和ぃ和ぃミーティング…団体とのジョイント開催や地元市長を交えたざっくばらんなものなど様々。平成１８年度については、平成１９年２月末現在で１０回実施、延べ６９２人の府民が参加。
出前語らい…平成１５年度から年々増加。平成１９年２月２３日現在で、申込件数が通算１，０００件となった。
知事へのさわやか提案…平成１８年については、平成１９年２月末現在で２２８件。
パブリックコメント
平成１８年度については、平成１９年２月末現在で意見提出者数１，１９４人（※結果公表済案件分）、意見募集件数２９件。
審議会等の会議の公開
平成１８年度については、平成１９年２月末現在で７１回の会議を公開。
ＮＰＯとの協働事業については、トータルで４１事業、予算ベースで２億５千万円。公募を実施したのは、４１事業中１２事業。平成１９年度は４１事業を計画。平成１８年度の特徴的な取組は、丹後広域振興局の「ＮＰＯパートナーシップ推進事業」及び南丹広域振興局の「なんたん水辺ネットワーク事業」。
ＮＰＯ協働事業の状況
ＮＰＯとの協働事業については、トータルで４１事業、予算ベースで２億５千万円。公募を実施したのは、４１事業中１２事業。平成１９年度は４１事業を計画。平成１８年度の特徴的な取組は、丹後広域振興局の「ＮＰＯパートナーシップ推進事業」及び南丹広域振興局の「なんたん水辺ネットワーク事業」。
府政円卓会議
平成１８年度については、平成１９年２月末現在で１０回開催、１３８人の府民が参加。
審議会等委員の公募
平成１８年度については、平成１９年２月末現在で５件、延べ９人の委員を公募。
（１９年１月末実績については、http://www.pref.kyoto.jp/fuminsankaku/genzai1901.htmlを参照。

(2) １９年度の取組方針について

京都府ホームページ「府民参画コーナー」のリニューアル

京都府及び府内各市町村における府民参画協働事例の収集・情報交換

・知事と和ぃ和ぃミーティング、出前語らい、府政円卓会議等の府民との対話型の取組の推進

＜委員等からの意見＞

府民参画・協働については、各自治体によって取組姿勢等に温度差があることから、京都府や各市町村間をつなぐ情報交換の場が重要であり、お互いに勉強し合うことが必要である。
京都府が発行している「府民だより」については、情報が多すぎて検索しにくいので、地域ごと等検索しやすくして欲しい。
府民参画・協働の枠組みは、京都府で検討されている市場化テストや事業仕訳を行う際にも念頭に置く必要がある。府政円卓会議のテーマにあがってくることも考える。そのような場で出た意見を吸収する仕組みを作る必要がある。
京都府庁内での協働も重要である。
情報提供については、インターネットで行うだけでなく、紙媒体での提供も重要である。「府民だより」を活用するなど、経費のかからない方法で行っていって欲しい。
府政円卓会議については、ＮＰＯとの協働の中で今後の運営方法等について検討すべき時期に来ていると思われる。しかし、構えて開催する必要はない。
府民参画・協働の事例については、冊子を作るだけで終わるべきではない。経費のかからない方法で、住民が利用できる方法を考えるべきである。