平成23年度京都府知事と京都市長の懇談会の概要

平成23年11月7日更新

京都府では、府内の市町村との協調・連携を府政の基本姿勢に据え、さまざまな施策に取り組んでいますが京都府の人口56％を占める京都市との緊密な連携は、府政の推進上極めて重要であり、昭和53年以降、知事と京都市長との懇談会を開催して府市協調に取組んでいます。

今年度は、9月16日に上京区の京都府公館で懇談会を開催し、山田知事と門川京都市長が、原子力防災対策や節電・再生可能エネルギーの促進、地方衛生研究所の連携など、東日本大震災を教訓とした取組を中心に懇談。市内3か所にモニタリングポスト（放射能測定装置）を設置すること、また、府保健環境研究所と市衛生環境研究所の施設の共同利用を含めた今後のあり方について協議していくことなどについて合意しました。

また、平成20年度から、「府市行政協働パネル」（PDF形式）（PDF：50KB）を設置し、検討項目の調整や進捗管理を行う「総合調整パネル」や、環境や地域力再生、健康福祉、防災などの分野ごとの「個別パネル」において、実務者レベルで、府市の共通する課題を提起し合い、府民・市民の視点から府市で協働できることや、二重行政の回避策などについて協議をしています。

このように、都道府県と政令市の担当部局同士で、特定のテーマごとに協議の場を設け、年間を通して、共通する課題や問題を提起しながら協働を行う仕組みは、全国でも例を見ないものです。

「府市行政協働パネル」の開催状況については次をクリックしてください。

※府市行政協働パネルの開催状況

平成23年度京都府知事と京都市長との懇談会の概要

9月16日に開催した京都府知事と京都市長との懇談会の概要は以下のとおりです。

【東日本大震災を教訓とした防災対策】

・原子力発電所事故等に備えるため、左京区久多地域など市内3箇所へのモニタリングポスト（放射能測定装置）の設置を行うことで合意
・放射性物質の拡散予測（SPEEDI）のデータ公表を国に求めていくことで合意
・原子力防災に関する広域的・共通の課題等について協議検討することを確認
・府市行政協働パネルに原子力防災ワーキンググループを設置して協議することで合意

【省エネ・節電,再生可能エネルギーの促進】

・今後、さらに厳しい電力需給状況が予測され、家庭での一層の節電への協力が必要となるとの認識を踏まえ,今年の冬,来年の夏の節電に向け,府市共通の目標値を設定し,府民・市民や企業に協力を呼び掛けていくことで合意
・再生可能エネルギーの促進について,企業の協力も得ながら,一歩踏み込んだ取組を進めていくこと,また,太陽光発電設備の設置に向けた環境整備を進めていくことを確認
・府市行政協働パネルで検討を進めていくことで合意
・昨年10月に府市共同で改正した地球温暖化対策条例により,平成24年4月から,特定建築物について地域産木材の使用,再生可能エネルギー利用設備の導入を義務付けるのに当たって,関係団体や企業への周知徹底を図り,全国に先駆けたモデルとなる取組としていくよう府市協調して進めることで合意

【経済活性化・観光振興対策】

京都ならではの魅力や安全性をアピールした観光振興,産業界や大学と連携した研究開発型企業の育成,円高に係る中小支援策に関しては,「京都産業育成コンソーシアム」の枠組みも活用し,オール京都で取り組んでいくことを確認

【らくなん進都のまちづくり】

桂かららくなん,学研都市にかけて新しい科学技術の交流拠点を形成することが必要であり,その中心部にあるらくなん進都がこれからの関西の新しい拠点であるとの認識の下,ふさわしいまちづくりを進めるため,市は街路の美化,工場の緑化助成などに取り組み,府は鴨川下流域の整備に取り組んでいくことを確認

【府・市の衛生研究所の連携】

食の安心安全や新型インフルエンザの検査,放射能検査など,衛生研究所の役割がますます高まる中,府保健環境研究所と市衛生環境研究所について,府市の法律上の責任と独自性を踏まえながら,基礎的なデータなどの情報の共有や両施設の共同利用も含めた一層効率的,効果的な施設のあり方について,府市行政協働パネルを設置して協議していくことで合意

【今後の京都のまちづくり】

・首都機能の移転やバックアップ体制の必要性について,問題意識を共有し,京都は文化・観光の中核として,文化首都の確立,観光庁・文化庁の京都への移転などについて,府市協調で取り組んでいくことで合意
・北山や堀川をはじめ,各地域のまちづくりを府市協調して進めていくことを確認

【生活保護からの脱却に向けた就労支援の充実・強化】

生活保護受給者の自立支援に向け,市と府が連携して,京都ならではの新しいモデルとなる「生活・就労一体型支援」の仕組みを構築し,国にも政策提案をしていくことで合意

【世界遺産条約締結40周年行事の京都誘致】

・平成24年11月開催予定の40周年行事の誘致に府市連携して取り組むことを確認
・更なる世界遺産の登録に向けて取り組んでいくことを確認

【森林環境整備】

昨年と同様に厳しい状況にあるナラ枯れ,松枯れ,有害鳥獣による被害について,引き続き,国に対する対策基金の維持の要請など,府市協調で取り組んでいくことを確認

【パーキング・パーミット制度】

パーキング・パーミット制度について,一番住民に近い基礎自治体である市と広域自治体である府が協調し,市の「人にやさしいサービス宣言」事業とも連携させながら,オール京都で取り組んで行くことを確認

【地域力再生】

市長から,地域住民に一番近い存在の区役所が中心となって地域力を更に高める取組を進めていく意向を表明し,協力を要請。府の地域力再生プロジェクトなど地域住民等と連携した取組について,今後とも府市連携して進めていくことを確認

【第26回国民文化祭・京都2011】

開催が間近に迫った国民文化祭について,お茶やお華など,京都ならではの伝統文化を次の世代に伝え,世界に発信する,またとない機会であるとの認識を共有し,更なる連携,取組の強化を確認

【むすび】

財政問題など様々な課題について,来年度予算の編成に向け,議論を深めていくことを確認

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