市町村づくり推進アドバイザー等派遣事業
これからの市町村のあり方等に関し、市町村や議会、住民の方々による自主的・主体的な検討や論議を深めていただけるよう、市町村等からの要請に基づき、アドバイザーや講師等を派遣しています。
対象となる検討テーマ
市町村行財政の現状認識と将来展望
合併や事務の共同化のメリットとデメリット
地方自治のさらなる充実に向けて
その他これからの市町村のあり方に関するテーマ
派遣する講師等
住民等への情報提供や論議の機会を提供するための研修会、セミナー、シンポジウム等における講演者やパネリスト等
行政関係者や議員を対象とした実務的な勉強会等の講師又は助言者
地域の現状分析や将来像等に関する研究会等への委員等としての参画又は助言者等
その他知事が適当と認める形式
実施主体
市町村等(広域行政機構又は複数の市町村による共同実施方式を含む。)及び各種団体(市町村等が検討や議論を支援するものに限る。)
講師等の選定
検討テーマ等を勘案し、必要と認められる専門分野について豊富な知識と経験を有する者の中から選定します。
経費
講師等の旅費及び謝礼を京都府が負担します。
申請方法
「実施計画書」を所管の広域振興局を経由して知事に提出してください。(実施主体が各種団体である場合には市町村を通じて実施計画書を提出してください。)なお、事業終了後は、速やかに、事業の結果(参加者、実施成果・波及効果、今後の展望、課題等)を報告していただくこととしています。
問い合わせ先
京都府総務部地方課総務企画担当(TEL 075-414-4447)
