京丹波町設置までの取組み経過

船井郡京丹波町

平成12年

2月9日

• 21世紀の市町村のあり方、市町村合併や事務の共同化等について、調査研究を行うため、京都府と京都府市長会、京都府町村会が共同して「市町村行財政研究調査会」を設置

平成13年

2月5日

• 市町村行財政研究調査会が「研究調査報告書」を発表

3月23日

• 市町村行財政研究調査会の研究調査報告を踏まえ、今後の市町村のあり方に関する幅広い議論を呼びかけるため、京都府、京都府市長会、京都府町村会の三者共同で、「これからの市町村のあり方について」を公表

7月4日

• 今後の市町村行財政のあり方について、地域に即して幅広く検討することが必要であることから、京都府・市長会・町村会が共同で、府内各地域ごとに「行政改革推進地域会議」の設置を各市町村に呼びかけ。

8月9日

• 「中部地域行政改革推進会議」を設置
  • 亀岡市、北桑田京北町・美山町、船井郡園部町・八木町・丹波町・日吉町・瑞穂町・和知町の各市町長と京都府亀岡・京北・園部地方振興局長で構成

平成14年

5月29日

• 第4回推進会議開催・北桑田・船井郡8町で分科会を設置することに合意

7月15日

• 中部地域行政改革推進会議に「北桑田・船井地域分科会」を設置
  • 京北町、美山町、園部町、八木町、丹波町、日吉町、瑞穂町、和知町の各町長と京都府京北・園部地方振興局長で構成

10月1日

• 第2回分科会開催
  • 11月中に任意協議会を発足することに合意

11月7日

• 京北町が京都市に対して編入合併を申し入れ

11月15日

• 第3回分科会開催
  • 京北町が分科会を休会
  • 美山町、園部町、八木町、丹波町、日吉町、瑞穂町、和知町の7町で任意合併協議会の設立に合意

12月2日

• 「北桑田・船井地域任意合併協議会」を設置

平成15年

2月10日

• 第2回協議会開催
  • 合併後のまちづくりに関する私案（第一次）を会長が提示
  • 合併の枠組みを7町に固定せず、今後、法定協議会移行までに検討

3月29日

• 第3回協議会開催
  • 各町の主体性や独自性は一定残しつつ、統合できるところから除々に進めていくような緩やかな合併について、会長から提起

6月4日

• 第4回協議会開催
  • 連合型合併における組織、理事者、予算配分等の具体的なイメージを記した私案（第二次）を会長が提示

7月31日

• 第5回協議会開催
  • 合併に関する考え方等について、各町6月議会等において議論された内容や意見等について報告

10月6日

• 第6回協議会開催
  • 丹波町、瑞穂町、和知町が自立して法定協議会を設置したいとする意向を表明。継続協議とする

12月9日

• 第7回協議会開催
  • 丹波町、瑞穂町、和知町が3町での法定協議会設置の意向をあらためて表明し、任意協議会としてこれを了承
  • 美山町、園部町、八木町、日吉町については、今後、協議の場を持つことを確認

平成16年

1月22日

• 「丹波・瑞穂・和知合併協議会準備室」を設置

3月17日

• 丹波町、瑞穂町、和知町の各町議会で、法定協議会設置を可決

3月31日

• 丹波町、瑞穂町、和知町の町長が、京都府知事に「合併重点支援地域」の指定要請

4月1日

• 「丹波町・瑞穂町・和知町合併協議会」を設置

4月15日

• 第1回合併協議会開催

5月26日

• 第2回合併協議会開催
  • 合併の方式を「新設合併」とすることを確認

6月16日

• 新町の名称公募を開始（7月30日まで）

7月8日

• 京都府が、船井3町を「合併重点支援地域」に指定

10月27日

• 第7回合併協議会開催
  • 合併期日を「平成17年10月11日」とすることを確認

12月8日

• 第9回合併協議会開催 　　　　　
  • 新町の名称を「京丹波町」とすることを確認

平成17年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1月19日

• 第11回合併協議会開催・全協議項目について協議終了

1月24日

• 合併協定調印

2月23日

• 船井3町各議会で廃置分合申請議案を可決

2月25日

• 船井3町の町長から、京都府知事に廃置分合を申請

3月7日

• 船井3町で「京丹波町準備室」を設置

3月14日

• 京都府議会で船井3町の廃置分合議案を可決

3月15日

• 京都府知事が船井3町の廃置分合を決定

4月8日

• 総務大臣告示

10月11日 　　

• 「京丹波町」発足

※法定協議会設置後の詳細は京丹波町ホームページ（外部リンク）をご参照下さい

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