ホーム > 府議会の活動 > 委員会の活動 > 管内外調査 > 平成19年5月からの管内外調査 > 委員会活動 少子高齢社会・青少年対策特別委員会

ここから本文です。

更新日:2013年5月9日

委員会活動 少子高齢社会・青少年対策特別委員会

少子高齢社会・青少年対策特別委員会とは・・・

少子高齢化の更なる進行に対し、子育て支援から青少年の健全育成、高齢者福祉など誰もが安心して暮らせる環境の整備を図るとともに、地域社会とりわけ農山漁村の過疎化に及ぼす諸影響への対応や若者の定住化等を促進するための総合対策について調査する委員会です。

委員名簿

委員長

奥田 敏晴

(自由民主党/城陽市)

副委員長

渡辺 邦子

(自由民主党/伏見区)

武田 祥夫

(民主党/北区)

委員

坪内 正一

(自由民主党/長岡京市及び乙訓郡)

明田 功  ※

(自由民主党/八幡市)

多賀 久雄

(自由民主党/宮津市及び与謝郡)

荒巻 隆三

(自由民主党/東山区)

大野 征次

(民主党/八幡市)

山本  正

(民主党/宇治市及び久世郡)

松岡 保

(民主党/木津川市及び相楽郡)

加味根史朗

(日本共産党/右京区)

西脇 郁子

(日本共産党/下京区)

山口 勝

(公明党/伏見区)

諸岡 美津

(公明党/右京区)

佐々木幹夫

(京都創生フォーラム/綾部市)

※ 明田 功委員:平成20年2月10日付けで議員辞職。

管内外調査の実施結果概要

委員会活動のひとつに府内(管内)、府外(管外)各地に赴いての現地調査があります。
調査先名をクリックしていただくと、調査の概要がご覧いただけます。

 

調査先

調査項目

管外調査
(平成19年9月4日
から9月5日)

長野県立子ども病院
(長野県安曇野市)

長野県立子ども病院における小児・周産期医療の取り組みについて

長野県議会(長野県長野市)

長寿の現状と地域医療対策・在宅福祉等健康長寿施策の概要について

宅老所「あったかいご」
(長野県長野市)

同施設の概要について

管外調査
(平成20年1月29日
から1月31日)

株式会社ベネッセコーポレーション
(岡山県岡山市)

子育て・介護と仕事の両立支援の取組について

北九州市子ども総合センター・北九州少年サポートセンター
(福岡県北九州市)

各センターにおける少年非行対策等事業の概要について

福岡県議会(福岡県福岡市)

  • 「子育て応援の店」推進事業について
  • ストップ非行県民運動事業について

医療法人聖粒会慈恵病院
(熊本県熊本市)

  • 「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)の取組について
  • 妊娠かっとう(悩み)相談の取組について

公立みつぎ総合病院保健福祉
総合施設
(広島県尾道市)

保健福祉総合施設を核とした地域包括ケアの取組について

管外調査 (平成19年9月4日(火曜日)~5日(水曜日))

長野県立子ども病院 (長野県安曇野市)

長野県立子ども病院における小児・周産期医療の取り組みについて

長野県は乳児死亡率や死産児率が全国でも低い水準にあり、その水準を維持・向上させ、安心して子どもを産み育てるために、長野県立こども病院を小児・周産期医療の中核病院として位置付け、一貫した高度専門医療を提供しています。
同病院では、24時間体制で患者の受け入れが可能な対応がされており、救急の場合は小児医療専用のドクターカーでの搬送や、速やかな救命医療等が必要な場合はドクターヘリによる搬送で患者の治療にあたっています。
今後の課題として、小児医療に関するあらゆる専門領域をカバーできる総合診療体制の導入を目指しています。

【主な質疑】

  • 経営効率化に向けた取り組みや検討状況について
  • 産婦人科医の不足地域への支援状況について
  • NICU(新生児集中治療室)退室後の受け入れ先等支援体制について
  • 地域診療所と共存するための医療体制のあり方について

長野県立子ども病院

子供が親近感を持って来院できるように、建物は赤いとんがり帽子の時計台をシンボルに淡い赤を基調とした配色の外観となっています。

長野県議会 (長野県長野市)

長寿の現状と地域医療対策・在宅福祉等健康長寿施策の概要について

長野県は、平均寿命が男性が全国第1位、女性が第3位と健康・長寿県であるとともに、一人当たりの老人医療費が16年連続で全国最低であり、全国から注目されています。

長野県では、高齢者がいつまでも健康であまり医者にかからない傾向にあり、その主な要因としては、地域の診療所などが在宅医療に積極的に取り組まれていることや、訪問介護等の在宅福祉サービスや宅老所が整備されており、病気になれば家族や地域が支える体制が整っていることがある。などを調査で聞くことができました。

また、高齢者の就業率は全国トップで、大半の高齢者が農業に従事するなど、生きがいをもって暮らしておられるとともに、県独自の保健補導員等が家庭や地域において健康づくりの普及等の活動を行い、健康意識の向上に大きな役割を発揮されているとのことです。

【主な質疑】

  • 事業実施にあたっての県民への周知方法について
  • 経年変化の指標を活用した減塩運動の普及啓発の状況について

長野県議会

宅老所「あったかいご」 (長野県長野市)

同施設の概要について

長野県では、高齢者が住み慣れた地域において家庭的な雰囲気のもとできめ細やかなサービスを提供する施設(宅老所等)の整備や運営が、地域の関係者や地元自治体により積極的に展開されています。
今回調査にお伺いした宅老所は、介護情報誌を発行販売している有限会社が運営しており、通所介護(デイサービス)や介護保険対象外の宿泊サービスなどが提供されています。
自らも介護に携わる代表の倉田さんは、お年寄りにとって気を使わずくつろげる雰囲気や一人ひとりのつぶやき(想いや願い)を大切にしたいと話されていました。

【主な質疑】

  • 周辺住民の利用状況について
  • 経営を維持するための利用率について

あったかいご

以前はそば屋であった店舗を改修し宅老所として活用されています。

管外調査 (平成20年1月29日(火曜日)~31日(木曜日))

株式会社ベネッセコーポレーション (岡山県岡山市)

子育て・介護と仕事の両立支援の取組について

京都府では、子育て応援企業表彰や「京都モデル」子育て応援中小企業認定制度を設け、企業や団体等における子育て支援の取組に対して、積極的な支援を行っています。

(株)ベネッセコーポレーションは、全体の56%が女性社員です。男女均等処遇を原則とする中で、ライフサイクルの一時期、生活と仕事の両立のハードルが高くなるときに、育児や介護に対し、企業として積極的に応援をしているということで、今回、同社の本社を訪ねることとしました。
同社では、育児休業制度を昭和61年度から、介護休業制度を平成3年から、それぞれ導入するなど、早くからワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)に力を入れるとともに、現場のマネジメントや企業風土の醸成、個別キャリアアップなど総合的な支援策を講じています。
その結果、現在では、「育児休業を取って復帰するのが当たり前」という企業風土のもと、過去5年で育児休業からの復帰率は90%に達しており、また介護休業制度や介護のための時短勤務制度については、サポートが必要な人がいつでも活用できる体制を確立しています。

【主な質疑】

  • 平均勤続年数の状況について
  • 女性再雇用制度等の利用状況について など

株式会社ベネッセコーポレーション

北九州市子ども総合センター・北九州少年サポートセンター (福岡県北九州市)

各センターにおける少年非行対策等事業の概要について

京都府では、平成20年度から、家庭問題に関する様々な相談に総合的に対応する機関として、児童相談所、婦人相談所、障害者更生相談所を統合するとともに、府警の少年サポートセンターを併設した「家庭支援総合センター(仮称)」を整備する予定です。
北九州市では、市の子ども総合センターと県警の北九州少年サポートセンターが同一の建物内にあり、市と県警が連携して、少年非行問題の相談、カウンセリング、薬物乱用防止教室の開催など青少年健全育成に取り組んでいます。行政と警察が同一の建物内に設置されているのは、平成15年の開設時においては全国初のことでした。
北九州市と県警の連携による様々な取組により、平成18年中の同市におけるシンナー等乱用少年の検挙・補導人員は前年に比べ約50%減少し、過去10年間で最少となるなどの成果が上がっており、今後も、警察・福岡県・市町村が連携の上、非行防止対策等の取組に努めていくとのことでした。

【主な質疑】

  • 非行化の原因について
  • 少年非行対策として、保護者向けの講演実施等取組状況について など

北九州市子ども総合センター・北九州少年サポートセンター

一時保護施設や相談室などを案内していただきました。

福岡県議会 (福岡県福岡市)

「子育て応援の店」推進事業について

京都府では、平成19年度から社会全体で子育てを応援しようと、「きょうと子育て応援パスポート事業」に取り組んでいることから、福岡県の子育て支援施策の状況について調査を行いました。
福岡県は、九州各県との広域連携により、子育て中の家庭に対し、店舗自らが設定した様々なサービスを提供する「子育て応援の店」を募集・登録し、広くPRする事業を展開しています。平成21年度末までに福岡県内で1万店の登録を目標としています。
子育て応援の店推進事業を含め、様々な子育て支援事業により、福岡県の平成19年上半期の出生数は、前年同期比で3.2%増え、出生増加率が全国1位になるなどの成果があがったとのことでした。

【主な質疑】

  • 商店街が一体となって店舗登録した事例について
  • 登録店舗の利用回数など実態把握の状況についてなど

ストップ非行県民運動事業について

京都府では、青少年健全育成府民大会の開催や社会環境浄化推進員制度の運用など総合的な青少年施策を推進していますが、今回、福岡県の青少年健全育成施策の状況について調査しました。
福岡県は、少年非行対策を県の最重点課題と位置づけ、平成18年度から3ヵ年で、刑法犯少年の検挙補導人員の3割減を目標に、福岡県、福岡県警察、福岡県教育庁の連携による「ストップ非行県民運動」を実施しています。
地域住民と連携した非行防止の取組として、モデル地域を指定し、毎日のパトロールや毎週1回の街頭活動を推進する取組や、県が講師料負担や講師派遣を行い、地域での非行防止学習会の実施を促す取組などを行っています。

【主な質疑】

  • 非行防止学習活動推進協議会の役割について
  • モデル地域の指定による成果や今後の課題について
  • 触法少年に対する警察と連携した取組について
  • 規範意識醸成の取組について など

福岡県議会

医療法人聖粒会 慈恵病院 (熊本県熊本市)

「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)の取組について

 妊娠かっとう(悩み)相談の取組について

京都府議会では、平成19年12月定例会で『「妊娠かっとう相談窓口」の設置実現に関する請願』を全会一致で採択しました。これら相談窓口の拡充が広く求められているところであり、本委員会では、京都府施策の参考とするため、慈恵病院の取組について調査しました。
同病院では、全国で初めて、親が育てられない赤ちゃんを受け入れる「赤ちゃんポスト」(正式名称:「こうのとりのゆりかご」)を平成19年5月から運用しています。
実績のあるドイツを参考に赤ちゃんポストを設け、24時間体制で、親は身元を明かさず赤ちゃんを託せるシステムとなっています。
また、赤ちゃんポストの設置に先駆けて、平成18年末からは、妊娠かっとう相談など悩める親のための電話無料相談を24時間対応で行っており、1年間で500件を超える相談を受け付けたとのことです。
取組状況を説明いただいた看護部長さんからは、妊娠や子育てに関して、「一人で悩まずに、まずは相談してほしい。」という思いをお聞きしました。
なお、赤ちゃんポストの運用について、熊本県と熊本市では検証会議を設置し、今後、運用や情報公開のあり方に関する報告をまとめる予定です。

【主な質疑】

  1. 「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)の取組について
    • 預け入れ赤ちゃんの人数等の公表状況について
    • 他の医療機関から同様の取組をしたいという問合せやネットワーク化申入れの状況について
    • 赤ちゃんポスト設置にあたり行政からの助成等支援の状況について
    • 熊本県や熊本市による検証会議の設置目的について
  2. 妊娠かっとう(悩み)相談の取組について
    • 相談に応じたことで相手の手助けとなった特筆すべき事例について
    • 相談件数が増えている理由について
    • 他の医療機関との連携状況について など

医療法人聖粒会 慈恵病院

自ら妊娠・育児相談に応じている看護部長さんから主に説明していただきました。

医療法人聖粒会 慈恵病院

平成19年5月から運用が開始されています。

公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設 (広島県尾道市)

保健福祉総合施設を核とした地域包括ケアの取組について

京都府では、「京都府地域ケア確保推進指針」の策定(平成20年3月に指針を決定)に向けた作業を進めており、指針の基本的考え方として、高齢者の立場に立った保健・医療・福祉の一体的サービスの提供、高齢者の自立支援や人権の尊重などを上げています。本委員会では、尾道市旧御調(みつぎ)町の保健・医療・福祉の統合を図った地域包括ケアシステムの状況を調査しました。
地域包括ケアとは、「地域の保健、医療及び福祉・介護の関係者が連携、協力して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを行う仕組み」のことで、同市では、公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設を核として、地域での健康づくりや在宅ケア、寝たきりゼロ作戦などに積極的に取り組んでいます。
住み慣れた土地で、健康で人間らしく生活を送ることを住民の願いとして、これからも地域包括ケアに取り組むこととされており、寝たきり高齢者の割合が減少したことや、医療費の伸び率が鈍化したことなどの成果についてお聞きすることができました。

【主な質疑】

  • ボランティアとの連携状況について
  • 特別養護老人ホームを退所し在宅ケアを受けることとなった事例について など

公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設

みつぎ総合病院での診察や運営に、40年以上携わってこられた病院事業管理者から、地域包括ケアを立ち上げた経過等について伺いました。

公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設

保健・医療・福祉・介護に関するサービスを一体的に提供する様々な施設を案内していただきました。

お問い合わせ

京都府議会事務局委員会課調査係

京都市上京区下立売通新町西入

ファックス:075-441-8398