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更新日:2017年3月24日

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農商工労働常任委員会 出前議会(平成29年1月20日)

テーマ

地域の特性を活かした産業の立地・集積を考える

日時

平成29年1月20日(金曜日)14時10分から15時40分

場所

福知山市企業交流プラザ2階ホール(講堂)(福知山市長田野3丁目1番地の1)

参加者

農商工労働常任委員会委員会

委員長:井上重典

副委員長:菅谷寛志、松岡 保

委員:林田 洋、秋田公司、荒巻隆三、岸本裕一、光永敦彦、原田 完、馬場紘平、堤 淳太、村井 弘

意見交換参加者

一般社団法人長田野工業センター理事長 田 晴重 氏(サンキン株式会社代表取締役会長)

一般社団法人長田野工業センター専務理事 新田 稔 氏

一般社団法人綾部工業団地振興センター理事長 諏訪吉昭 氏 (日東公進株式会社代表取締役社長)

一般社団法人綾部工業団地振興センター専務理事 土井 渡 氏

国立大学法人京都工芸繊維大学理事(副学長) 森迫清貴 氏

京都府

中丹広域振興局長 中村敬二

中丹広域振興局副局長 稲村智史

中丹広域振興局農林商工部長 柴田敏雄

中丹広域振興局商工労働観光室長 真下恵子

商工労働観光部雇用政策監 野村賢治

商工労働観光部ものづくり産業政策監 平井公彦

商工労働観光部ものづくり振興課長 西村敏弘

商工労働観光部産業立地課長 西村嘉高

地元議員

四方源太郎 議員

傍聴者

34名

概要

京都府中丹地域には、福知山市に長田野工業団地、綾部市に綾部工業団地がある。両団地とも分譲が進み、立地企業が立ち並ぶ工業団地である。

平成28年10月、人口減少が進む府北部地域において、産学連携の推進とともに地域人材の育成と定着を図る事業の一環として、国立大学法人京都工芸繊維大学と一般社団法人長田野工業センター及び一般社団法人綾部工業団地振興センターが協定を締結した。

今回の出前議会では、こうした状況を踏まえ、農商工労働常任委員会委員と工業団地関係者等により、今後の産学連携、地域における就職支援活動や人材育成など、産業立地とその活用による地域の活性化について意見交換を行った。

参加者からの主な意見

  • 長田野工業団地では、大半の企業が操業後30年以上、事業を展開しており、設備更新やリニューアルといった事業継続のための再投資が必要な時期を迎えている。
    府においても操業を継続していくための支援施策を進めていただきたい。
  • 毎年、定年退職される方が多いため、後継となる人材確保が課題となっている。
  • 綾部工業団地の製造品出荷額は、リーマンショック以降は右肩上がりで推移しているが、住宅供給不足については改善に向かいつつあるものの、人手不足と住宅供給不足が課題である。
  • 府北部には工業団地がたくさんあるが、そこに人材が来ない一方で、毎年3千人近くの若者が地域から出て行っている。そのため、京都工芸繊維大学では、府北部で工業技術人材を育てようと、平成28年4月に福知山市に分校をつくり、「地域創生TechProgram」を開設した。同プログラムは福知山キャンパスを拠点として、理工系の技術を持って地域の課題を解決する人材を育成するもので、入試では地域枠も設けた。大学としては、こうした取組をしていることを知ってもらうことが課題となっている。
  • アンケートによると、北部の学生の半数近くが地域に戻りたいと思っているが、働く場が見えない状況にあり、地元企業を集めた企業説明会や工業団地の工場見学会などをやっていくことは重要である。知ってもらえれば、ものづくり企業やこれから更に成長が期待できる企業もあることがわかってもらえる。
  • インターンシップを重点的に行うことによって、地元に働く場所があるということを知ってもらうことが大事だと思う。
  • グローバル化で、企業が海外へと行かざるを得ない状況の中、企業存続のためには、工業団地全体の技術水準を上げることが重要で、京都工芸繊維大学の取組により技術系の人材が増えることは、そういった問題の解消へとつながっていくと思われる。
  • 今は、ものづくりの生産現場として工業団地があるが、京都は海外からみても環境が良い所なので、将来的にはイノベーションを創出するR&D(研究開発)の拠点となってほしい。

お問い合わせ

京都府議会事務局委員会課調査係

京都市上京区下立売通新町西入

ファックス:075-441-8398