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更新日:2018年10月1日

総務・警察常任委員会 出前議会(平成30年4月19日)

テーマ

庁内ベンチャー事業の取組等による人材育成について(政策提案能力の向上を目指して)

日時

平成30年4月19日(木曜日)13時30分から15時07分

場所

京都府職員研修・研究支援センター(京都市左京区下鴨半木町1-10)

参加者

総務・警察常任委員会

委員長:渡辺邦子

副委員長:石田宗久、諸岡美津

委員:林田 洋、近藤永太郎、村田正治、中島武文、加味根史朗、浜田良之、平井斉己、岡本和德、谷川しゅんき

意見交換参加者

京都府立大学名誉教授、京都府立大学京都地域未来創造センター 統括マネージャー
龍谷大学大学院政策学研究科教授 青山公三 氏

(京都府職員研修・研究支援センター政策研究支援室長)
同志社大学大学院総合政策科学研究科嘱託講師 加藤良太 氏

(京都府職員研修・研究支援センター政策研究指導員)
一般財団法人京都技術サポートセンター参事 春田健作 氏

向日市建設産業部道路整備課 副課長 小川聖治 氏

京都府中丹広域振興局企画総務部税務室 室長 鎌田 誠 氏

大江元気プロジェクト代表 河口珠輝 氏

地元議員

光永敦彦 議員

傍聴者

24名

概要

理事者及び庁内ベンチャー事業の研究指導者からの主な報告、意見

少子高齢化の進行や人口減少、大規模な自然災害等、時代が急激に変化する中、限られた体制で、迅速・的確に対応するためには、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮することが求められている。

京都府では、平成27年4月、これまでの人材育成指針を踏まえながら、新たに人材育成に関する取組の基本となる「京都府人材育成プラン」を策定し、求められる職員像を明らかにし、人材の確保と育成の両面からの取組を進めている。

職員の育成については、若手の時期に様々な業務経験や他団体との交流を行わせ、見聞を広げるとともに、個々の適性や経験などに応じた、キャリア形成の実現に向けて人事配置を行うジョブローテーションを実施している。その後、高い専門性を備える職員と全庁的な視点で業務を行うゼネラリストの複線型の人事を設定し、業務を通じた実践的な育成を行うとともに、府民と積極的に接する機会を持たせ、府民の声を聞くことにより、課題を的確に把握し府民サービスのワンストップ化など、府民ニーズに応える質の高いサービスの提供につなげていくための取組を推進し、職員一人ひとりの資質・能力や組織全体の底上げを図っている。

庁内ベンチャー事業は、研究支援の中心に位置づけ、時代を先取りした京都ならではの政策を提言・実行できるように、職員の政策提案能力の向上を図る取組強化の一環として実施してきた。

本事業の特徴は、優秀な研究提案については予算化し、事業として実現するもので、府職員を中心に自主的に結成されたグループが、民間企業、NPO、大学、市町村等、多様な主体と連携・地域協働の視点を基本に、大学教授等からの研究支援を得ながら調査研究している。

職員研修・研究支援センターの指導者が研究グループとの意見交換を行う中で、時代の変化を鋭敏に捉え、前例のない取組や課題にベンチャー性を見いだし、実際の府の施策に結びつける政策提案のための指導・助言を行うほか、政策形成概論研修やプレゼンテーション研修により更に職員の能力向上を図っている。最終的な研究成果である政策提案については、知事、副知事、部局長に対する二役報告会で報告している。

これまでの実績は、平成21年度からの指定件数が計224件、参加職員は延べ1,500人を超えており、府職員だけでなく、約640人の民間、大学、市町村等外部の方にも研究に参加いただいた。

本事業の効果として、研究期間は短いものの、職員が政策形成の具体的能力、手法を身につけるなどにより、府の様々な課題に対する視点や視野の広がりが修得できていると感じている。これまでの構造・枠組みの外側を含む様々な立場、地域から課題を見つけ出すことができるようになっている。さらに、本事業により、特に若手職員には、困難な物事へのチャレンジする力、精神が涵養されている。

今後の課題は、職員が自ら考え、多様な主体との連携を更に進化させるため、様々な主体を巻き込み、進んで現場に飛び込んでいけるかどうかであり、そのための環境づくりが必要と考えている。変化が激しい時代において、前例に頼らず、新たな政策立案を進めることは極めて重要で、人材育成面と施策立案面から本研修を更に発展させたい。

参加者(庁内ベンチャー事業取組者)からの主な報告、意見

インフラアセットマネジメント(Kyoto Model)の実践に向けて(平成29年度研究)

  • インフラの老朽化対策の重要性が見直され、法定点検が義務化された。遠方からメンテナンスのプロを呼び、費用が嵩むことなど、関係者が問題意識を持ったことから、解決策を検討するため、庁内ベンチャー事業に参加したもの。
  • 同様のことが全国でも考えられており、人材育成の先進地である岐阜県飛騨市の調査を実施し、舞鶴高専のメンテナンスの研修センターにおいて、地元京都の人材がメンテナンス資格を取得し、地域の仕事として活躍するという提案を行った。
  • 国・府・市町村により管理している物が違い、規模や予算、方法も異なるため、見えない壁があったが、ベンチャー事業では、同じ目的に向かって、立場を超えて、様々な見方があることを学んだ。
  • 組織を超えて、共通の目的、課題に一緒に取り組む機会を得たことで、良い経験ができ、同じ目的意識のメンバーで取り組めたため、短期間でも成果が得られたと考えている。
  • 橋梁等の点検の実施については、市町村のノウハウが乏しい中、府職員と市町村職員が互いの課題を共有し、先進地の視察等を実施し、非常に勉強になった。
  • 事業を通じて、新たな人脈を作り、色々と相談できる人間関係を作ることができた。

復活!元伊勢内宮と石畳古道~地域寄添型ベンチャー事業~(平成27年度研究)

  • 福知山市大江地域には、魅力ある資源がたくさんあるが、これらを十分活かしきれていないことが課題であった。
  • 過疎・高齢化が進み、水害にも遭うなど、年々、地域の活力が失われているため、地域で主体的に町おこしにつながるような事業が取り組めないか検討した。
  • 地域の元気を取り戻す取組を進めていた地域団体と連携し、住民と同じ目線で取り組むことで様々な成果を得た。
  • ベンチャー事業は、府職員の施策提案の取組であるが、地域の方に参加いただくことで、地域の方々も地域を見つめ直す機会となり、村おこし組織が設立されるなど、地域が変化したことを目の当たりにした。
  • 住民主体の地域の活動に行政が関わることで、住民が安心感を持って事業に協力できた。

委員からの意見

  • トップダウンだけでなくボトムアップによる府政運営も必要と常々感じており、職員の政策提案が事業化される点は、大変意義がある。
  • 研修成果を人材育成としての段階で終わらせるのはもったいなく、研究成果を他部局につなげていくことが重要であり検討されたい。
  • 地域で育った若い人、情熱の高い人の協力が大切である。府職員が、若い時期にしっかりと地元地域で活動することが大切である。
  • 研究に際しては、地元固有の情報(地盤の強弱や昔からの言い伝えなど)など様々な面でのデータベース的なものも参考に取り組まれたい。
  • 府民ニーズをうまく反映できれば、研究のチームワークを通して得られる、職員の志のような部分を掘りおこせると考える。
  • 知事が登庁時に職員に向けた3つの指示「現場主義の徹底」「困難な課題に果敢に挑戦せよ」「連携にこだわれ」は、資料「求められる職員像」のキーワードと重なる、人材育成の考えと非常にマッチしたものである。市町村、教育・研究機関、地域の方々等との連携協働の取組は、ベンチャー事業の人材育成上、有効なものだと考える。

(当日の様子)

お問い合わせ

京都府議会事務局委員会課調査係

京都市上京区下立売通新町西入

ファックス:075-441-8398