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庁内ベンチャー事業の取組等による人材育成について(政策提案能力の向上を目指して)
平成30年4月19日(木曜日)13時30分から15時07分
京都府職員研修・研究支援センター(京都市左京区下鴨半木町1-10)
委員長:渡辺邦子
副委員長:石田宗久、諸岡美津
委員:林田 洋、近藤永太郎、村田正治、中島武文、加味根史朗、浜田良之、平井斉己、岡本和德、谷川しゅんき
京都府立大学名誉教授、京都府立大学京都地域未来創造センター 統括マネージャー
龍谷大学大学院政策学研究科教授 青山公三 氏
(京都府職員研修・研究支援センター政策研究支援室長)
同志社大学大学院総合政策科学研究科嘱託講師 加藤良太 氏
(京都府職員研修・研究支援センター政策研究指導員)
一般財団法人京都技術サポートセンター参事 春田健作 氏
向日市建設産業部道路整備課 副課長 小川聖治 氏
京都府中丹広域振興局企画総務部税務室 室長 鎌田 誠 氏
大江元気プロジェクト代表 河口珠輝 氏
光永敦彦 議員
24名
少子高齢化の進行や人口減少、大規模な自然災害等、時代が急激に変化する中、限られた体制で、迅速・的確に対応するためには、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮することが求められている。
京都府では、平成27年4月、これまでの人材育成指針を踏まえながら、新たに人材育成に関する取組の基本となる「京都府人材育成プラン」を策定し、求められる職員像を明らかにし、人材の確保と育成の両面からの取組を進めている。
職員の育成については、若手の時期に様々な業務経験や他団体との交流を行わせ、見聞を広げるとともに、個々の適性や経験などに応じた、キャリア形成の実現に向けて人事配置を行うジョブローテーションを実施している。その後、高い専門性を備える職員と全庁的な視点で業務を行うゼネラリストの複線型の人事を設定し、業務を通じた実践的な育成を行うとともに、府民と積極的に接する機会を持たせ、府民の声を聞くことにより、課題を的確に把握し府民サービスのワンストップ化など、府民ニーズに応える質の高いサービスの提供につなげていくための取組を推進し、職員一人ひとりの資質・能力や組織全体の底上げを図っている。
庁内ベンチャー事業は、研究支援の中心に位置づけ、時代を先取りした京都ならではの政策を提言・実行できるように、職員の政策提案能力の向上を図る取組強化の一環として実施してきた。
本事業の特徴は、優秀な研究提案については予算化し、事業として実現するもので、府職員を中心に自主的に結成されたグループが、民間企業、NPO、大学、市町村等、多様な主体と連携・地域協働の視点を基本に、大学教授等からの研究支援を得ながら調査研究している。
職員研修・研究支援センターの指導者が研究グループとの意見交換を行う中で、時代の変化を鋭敏に捉え、前例のない取組や課題にベンチャー性を見いだし、実際の府の施策に結びつける政策提案のための指導・助言を行うほか、政策形成概論研修やプレゼンテーション研修により更に職員の能力向上を図っている。最終的な研究成果である政策提案については、知事、副知事、部局長に対する二役報告会で報告している。
これまでの実績は、平成21年度からの指定件数が計224件、参加職員は延べ1,500人を超えており、府職員だけでなく、約640人の民間、大学、市町村等外部の方にも研究に参加いただいた。
本事業の効果として、研究期間は短いものの、職員が政策形成の具体的能力、手法を身につけるなどにより、府の様々な課題に対する視点や視野の広がりが修得できていると感じている。これまでの構造・枠組みの外側を含む様々な立場、地域から課題を見つけ出すことができるようになっている。さらに、本事業により、特に若手職員には、困難な物事へのチャレンジする力、精神が涵養されている。
今後の課題は、職員が自ら考え、多様な主体との連携を更に進化させるため、様々な主体を巻き込み、進んで現場に飛び込んでいけるかどうかであり、そのための環境づくりが必要と考えている。変化が激しい時代において、前例に頼らず、新たな政策立案を進めることは極めて重要で、人材育成面と施策立案面から本研修を更に発展させたい。
(当日の様子)
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