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更新日:2019年2月20日

府民生活・厚生常任委員会管内調査(平成30年11月22日)

オムロンヘルスケア株式会社(向日市)

IoTを活用した健康増進に係る公民連携事業について

調査目的

オムロンヘルスケア(株)や島根大学、益田市内の医療機関などが連携して取り組んでいる「益田市スマート・ヘルスケア推進事業」について、その概要や期待される効果等について調査するとともに、オムロンヘルスケア(株)が埼玉県や横浜市等とともに実施している健康増進に係る公民連携事業の概要や狙い等について調査を行い、今後の健康増進施策の参考とする。

調査内容

益田市では、高血圧が引き起こす脳血管疾患が市民の死因の上位となっており、血圧管理の啓発が課題となっていた。そこで、IoTを活用した血圧管理を推進することで市民の健康寿命の延伸に貢献することを目的に「益田市スマート・ヘルスケア推進事業」を本年10月から実施している。具体的には、オムロンヘルスケア(株)の血圧計を市内企業の従業員310人に無償貸与し、自宅で測定された血圧データ等に基づいて島根大学が個別に分析の上、1ヶ月単位で市民に結果を伝えるほか、健康状態に問題がある場合、改善策をアドバイスする仕組み。

2019年度以降は、対象者を市民2,000人程度に広げ、数年単位でデータ分析するとともに、将来的には、市内の医療機関が持つ電子カルテとデータを共有し、血圧の日常的な管理も進めたいとのことであった。

また、オムロンヘルスケア(株)は、自社の歩数計や血圧計等を活用し、神奈川県、埼玉県、横浜市、横須賀市、福岡市など多くの自治体と健康増進に係る公民連携事業に取り組んでおり、対象住民等の健康意識の向上等に一定の成果が現れていることから、今後も地元商店街等を巻き込んだ地域経済の活性化や医療費の抑制に貢献していきたいとのことであった。

主な質問事項

  • 益田市スマート・ヘルスケア推進事業のデータ分析を島根大学が行う趣旨・経緯について
  • 同事業のデータ分析結果に基づく市民への健康改善対策について
  • 東北大学と共同研究している健康データ分析事業について
  • 血圧変動による健康リスクと指導内容について など

オムロンヘルスケア株式会社同社の商品説明を聴取
同社の商品説明を聴取

オムロンヘルスケア株式会社概要説明を聴取
概要説明を聴取

 一般社団法人FMおとくに〔於:長岡京市中央生涯学習センター〕(長岡京市)

地域住民による地域課題解決の取組について

調査目的

乙訓地域で初となるコミュニティFM放送局の開設に向けて準備中の「一般社団法人FMおとくに」に対し、開局の目的や地域住民主体の取組の概要、期待する効果等について調査を行い、今後の地域課題解決の取組の参考とする。

調査内容

「一般社団法人FMおとくに」は、乙訓地域2市1町の企業経営者や商店主、市民などの共同により平成29年3月に設立され、開局に向けて準備を進めてきた。コミュニティFMは、平成4年に郵政省(現総務省)が制度化したが、平成7年の阪神淡路大震災など大規模な災害の際には、地域のきめ細かな情報や住民の声を届ける情報伝達手段として大きな成果を挙げた。また、近年の地域コミュニティへの参画意識の高まりと相まって、コミュニティFMは全国308箇所(府内は8箇所)で開局されている。

「FMおとくに」のスタジオは、長岡京駅前の総合交流施設・バンビオ1番館の1階エントランス部分に設置。また、向日市のイオンモール京都桂川にもサテライトスタジオを設けて、12月2日の開局を目指している。「主役は住民」をモットーに、地元の住民ボランティアを募集し、DJ養成講座や番組制作講座を開催するとともに、住民が気軽に遊びに来て、出演してもらえるような番組構成を検討している。

開局後は、2市1町の観光・イベント関連の情報や地域密着の話題等を発信するとともに、災害時には、気象警報や避難所開設などに関する行政情報を優先的に放送するなど、地域に根ざした情報拠点の構築を目指していきたいとのことであった。

主な質問事項

  • 停電時のバックアップ電源及び使用可能日数について
  • FMおとくに開局後のアナウンサー等人材確保について
  • 地域住民やボランティアの参画促進の仕掛けについて
  • 放送に必要な専門的機材の使用技術習得について など

一般社団法人FMおとくに放送局の視察・説明聴取
放送局の視察・説明聴取

一般社団法人FMおとくに概要説明を聴取
概要説明を聴取

地域福祉支援センター宇治小倉(宇治市)

地域に開かれた障害者の生活支援拠点について

調査目的

宇治市蔭山地域に、カフェと食品加工を訓練カリキュラムとした障害者就労移行支援事業所、グループホーム、就労相談事業が併設された複合型の地域福祉支援センターが、本年6月にオープンされたが、コミュニティカフェを併設する地域に開かれた施設として、地元住民の評価や今後の展望等について調査を行い、今後の障害者施策の参考とする。

調査内容

障害者の重度化・高齢化、親亡き後を見据えた相談や緊急時の受け入れなどに備えた地域生活支援拠点事業へのニーズが高まる中、市有地を活用した通所型施設として宇治市が実施法人を公募し、選定された社会福祉法人南山城学園が、総事業費3億7,000万円を投入して建設を進めていた。

完成した「地域福祉支援センター宇治小倉」は、鉄骨2階建ての2棟で構成され、障害者グループホーム(定員20人)、食品加工に係る軽作業やカフェのキッチン・ホール補助作業などを行う就労移行支援事業所(定員20人)、地域住民の憩いの場・地域交流の場としてイベントにも利用できるコミュニティカフェのほか、障害者就業・生活支援センターでは、就職活動や職場定着に関する相談業務を担っている。

同センターは、地元住民から温かく迎え入れてもらい、7月にオープンしたコミュニティカフェ「さぴゅいえ」(=フランス語で寄り添うと言う意味)は、多くの住民に利用していただいているとのことであるが、今後はランチの提供だけでなく、絵本カフェや子ども食堂なども展開し、文字通り「地域に寄り添える場」として地域とともに歩んでいきたいとのことであった。

主な質問事項

  • 職員の人材確保の工夫及び正規・非正規の内訳について
  • 利用者ニーズの把握とその対応策について
  • 当センター開設に対する地元住民の評価について
  • ガイドヘルパー(障害者移動支援従業者)資格講座の実施状況について など

地域福祉支援センター宇治小倉概要説明を聴取
概要説明を聴取

地域福祉支援センター宇治小倉施設内の視察・説明聴取
施設内の視察・説明聴取

お問い合わせ

京都府議会事務局委員会課調査係

京都市上京区下立売通新町西入

ファックス:075-441-8398