総務・警察常任委員会管外調査（平成30年7月23日から24日）

一般財団法人日本自動車研究所（茨城県つくば市）

自動車運転分野における予防安全対策について

調査目的

交通事故防止対策等に関する施策の参考とするため、地域の過疎化や高齢社会に対応できる安全な車（自動運転、先進安全ブレーキ）等について調査する。

調査内容

同研究所は、未来のクルマ社会に向けて、産業界や国と連携しながら、自動運転等の研究・実証等を行う施設であり、「衝突試験場」「HYGE衝撃試験装置」「全方位視野ドライビングシミュレータ」、「模擬市街路」の施設を備え、中立機関として、各自動車メーカー等から委託された調査・研究等の業務のほか、子どもへの交通安全教育などを行っている。

今回の調査では主に、現在各自動車メーカーで開発されている「先進安全技術搭載自動車」「自動運転車」の普及・開発状況について伺った。

対車両や対歩行者の先進緊急ブレーキシステム（AEBS：Advanced Emergency Braking System※）を搭載した車の普及状況はまだまだ低いが、交通事故防止に確実に効果が上がっていること、また、2025年に向けて進んでいる自動運転車の市場化、サービス実現の行程についてなどの説明があった。〔AEBS搭載車両に関しては、対車両では1.5％（2016年度）、対歩行者では0.95％の普及率〕同研究所では中立機関として自動車に関する技術の試験・評価を行い、さらに安全な車社会の実現に貢献していきたいとのことであった。
（※前方車両を検知し運転者に警報を行い、衝突回避または被害軽減を目的に車両のブレーキシステムを作動させるもの）

主な質疑

• 先進安全自動車（ASV）の普及状況について
• 特異環境試験場での環境設定について　など

概要説明を聴取した後、衝突実験等に使うダミー人形を視察

千葉市議会（千葉県千葉市）

未来都市づくりについて～ドローンによる宅配サービス、自動走行の実証実験等～

調査目的

千葉市では、「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定し、「幕張新都心を中核とした近未来技術実証・多文化都市の構築」をテーマに掲げて未来都市づくりを推進しており、その概要を伺い、新しいまちづくりについて調査する。

調査内容

幕張新都心は、東京都心と成田空港のほぼ中間に位置し、それぞれ30分で移動が可能な位置にあり、就業、居住、就学、来訪の人々約22万人が日々活動するまちである。これまでから他地域に先駆けて最先端な技術の実用化に挑戦してきたが、さらにここを「職・住・学・遊」が融合した未来型の国際都市として発展させていくため、国の国家戦略特区を活用したまちづくりを進めている。

今回の調査では主に、「ドローンの活用」「自動運転」について話を伺った。ドローンは空の産業革命とも言われるように宅配、測量、インフラ点検などの事業の効率化や新たなビジネス創出の可能性が高い。同市ではドローン産業の「一大集積地」を目指し、宅配にも活用できるよう実証実験を開始している。「自動運転」の実証実験では、公道でのロボットタクシーの無人運行やタクシーの無人・自動走行の実証実験を行い、人手不足を解消する完全無人化（レベル4）を目指している。

こうした実証実験によってさまざまな課題が見えてきている。例えばドローンを飛ばすための許可が広範囲に及ぶことや自動走行の法規制など解決すべき課題は多い。

同市では、新しい技術をとりいれたまちづくの実現に向けて取り組みを進めるとともに、千葉市が最先端の街であることを広くPRしていきたいとのことであった。

主な質疑

• オリンピックパラリンピックに向けた実証実験の実現の見通し、目標について
• 自動運転のエリアについて
• ドローンに係る規制緩和について
• ドローンの防災への活用について
• ドローンや自動運転等の取組の過疎地域への波及について
• ドローン宅配の内容、方法等について　など

概要説明を聴取

愛知県東三河総局（愛知県豊橋市）

本庁機能の地方機関への一部移転について～東三河県庁の権限・組織・予算等～

調査目的

愛知県では、地域の特性を活かした地域づくりを推進するため、本庁機能の一部を東三河県庁へ移管し、東三河地域において総合的・自主的な対応が図られるよう、地方機関の強化を図っており、府における地方機関のあり方について参考とするため調査する。

調査内容

東三河地域は、愛知県の南東に位置し、5市3町、人口約70万人（県の人口の1割）の地域である。県では当該地域の振興に取り組む新たな体制として東三河県庁を平成24年に設置し、東三河担当副知事のもと、当該地域の県の機関が一体となるネットワーク型推進組織によって、農林水産業や観光資源といった地域の特色を活かした地域振興を進める取組を実施している。また、林業や港湾の関係では本庁から機能を移管し、より、現場において総合的・自主的な対応が図られるようしている。

そのほかにも地域に密接に関わる、建設業許可事務等における大臣認可案件の申請受付や狩猟免許更新検査の実施など許認可等の権限についても本庁から委譲され、平成29年度の処理実績は758件となっている。同県庁の予算額は約14億でそのうち、5千万円の予算の「元気な愛知の市町村づくり補助金」について、同県庁で交付決定している。

こうした組織を設置した主な効果は、担当副知事をトップとして地域独自の総合調整機能が発揮できること、市町村や経済団体等との連携が強化できたことなどがあげられる。「東三河は一つ」という機運を盛り上げ、今後も地方機関として地方の活性化につなげて行きたいとのことであった。

主な質疑

• 総局の権限の範囲・現状について
• 職員体制の変化について
• 関連予算の執行体制について
• 出張窓口の運営について
• 愛知県内の他の地方機関との関係について
• 東三河ビジョン協議会の仕組み・運営について
• 副知事の決裁・権限について　など

概要説明を聴取

庁舎内の副知事室

お問い合わせ

総務・警察常任委員会（平成30年5月からの管内外調査）

• 総務・警察常任委員会管外調査（平成30年11月6日から8日）
• 総務・警察常任委員会管外調査（平成30年7月23日から24日）
• 総務・警察常任委員会管内調査（平成30年8月29日）