高齢社会の安心・安全対策特別委員会管外調査（平成30年8月9日～10日）

大牟田市議会（福岡県大牟田市）

地域認知症ケアコミュニティ事業等について

調査目的

認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮し続けられる社会の実現を目指して、高齢者の今後の認知症ケアの取組の参考とするため、地域全体で認知症の理解を深め、認知症の人と家族を支える大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業等について調査する。

調査内容

福岡県大牟田市では、他の地域を先取り、平成14年3月に「認知症になっても、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちであり、思いやりにあふれ、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを目標とする」という市是（大牟田市長宣言）が掲げられ、全国的にも先駆的な認知症ケアの取組が行われている。

現在、認知症コーディネーター養成研修など、次の6つの事業を実施し、地域認知症ケアコミュニティの推進に取り組んでいるとのことであった。

（1）認知症コーディネーター養成研修
（2）忘れ予防・相談検診
（3）認知症予防教室
（4）絵本教室/認知症サポーター養成講座
（5）徘徊ネットワーク
（6）地域認知症サポートチーム

主な質疑

• 高齢者に占める認知症の方の比率について
• 徘徊高齢者の保護の状況について
• 小学生等への啓発状況について
• 認知症コーディネーター養成研修受講後の活動状況について
• 物忘れ予防・相談検診、受診への働きかけ方法について　など

大牟田市議会において概要説明を聴取した後、短期入所生活介護施設を見学

福岡県議会（福岡県福岡市）

（1）ひとり暮らし高齢者見守り活動推進事業について

調査目的

少子高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者への見守り活動が大きな課題となっている。このため、「ひとり暮らし高齢者見守りネットワークマニュアル」の作成、市町村における住民主体の見守りチームの設置やネットワークの構築など、福岡県のひとり暮らし高齢者等への見守りを充実させる取組について調査する。

調査内容

福岡県では、全市町村の民生委員や老人クラブ等が連携した見守り活動の実施に向け、市町村におけるネットワークの構築や見守り活動チームづくりの取組への支援を行っている。更に、各家庭を訪問する機会の多い事業者がひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動の普及に取り組まれており、県内すべての新聞販売店連合会のほか、株式会社セブン―イレブンジャパンや九州電力株式会社など、14事業者と「見守りネットふくおか」の協定を締結し、地域全体で高齢者等の見守り活動に取り組んでるとのことであった。

主な質疑

• ひとり暮らしの方の孤独死発見の具体例について
• ひとり暮らし高齢者の見守りについての民間警備会社の関わりについて
• 見守り対象者の名簿づくりの課題等について
• ネットワーク協議会への県の件わりについて　など

福岡県議会において事業概要等聴取

（2）「70歳現役社会」づくり推進事業について

調査目的

少子高齢化社会が急激に進み、労働人口が減少する中、福岡県における「70歳現役社会」実現の取組について調査する。

調査内容

福岡県では、全国に先駆け、「70歳現役社会」の実現を目指し、「福岡県70歳現役応援センター」(福岡オフィス、平成25年5月に北九州オフィス、平成27年6月に久留米オフィス、飯塚オフィスを設置)を総合支援拠点として設置し、関係機関とのネットワークを生かし、「高齢者の活躍の場の拡大」、「就業・社会参加支援」、「意識改革」、「ふくおか子育てマイスターの拡大」の4つに取り組んでいる。

また、「九州・山口“70歳現役社会づくり”研究会」(平成26年4月設置)において、九州・山口における「70歳現役社会」の実現に向けた検討・協議を重ね、平成27年1月には東京で中間報告会を開催し、九州・山口の取組を全国に発信したとのことであった。

主な質疑

• 子育てマイスターのグループ化に対する県の支援状況について
• 子育てマイスター、フォローアップ研修の実施状況について
• 子育てマイスターの活動状況や活性化に向けた取組について　など

福岡県70歳現役応援センターの取組を聴取

お問い合わせ

高齢社会の安心・安全対策特別委員会（平成30年5月からの管内外調査）

• 高齢社会の安心・安全対策特別委員会管外調査（平成30年8月9日～10日）