代表質問

令和2年6月16、17日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）

田中美貴子 府民宇治市・久世郡

<質問>
京都の観光を着実に回復・発展させるには、府民が京都の良さを再認識する取り組みを進め、府内観光関連事業者に寄り添い、将来の京都観光の需要に結びつける施策が必要と考えるがどうか。

<答弁>
安心・安全の確保とともに、府民の皆さまに府内の素晴らしさを再認識いただく期間、本格的な国内観光振興の準備を進める期間、本格的な国内観光振興に取り組む期間の3段階に分けて施策を展開していく。また、危機克服会議で議論し、新しい観光の実現を図っていく

菅谷寛志 自民京都市山科区

<質問>
陽性患者を受け入れる病床数を確保し、軽症者等を隔離・療養する民間宿泊施設数を拡大するとしているが、進捗状況はどうか。また、感染症に特化した病院を確保すべきと考えるがどうか

<答弁>
陽性患者の入院病床数は、重症者用86床を含む431床、また、軽症・無症状者のための宿泊療養施設を開設し、338室確保しているところ。受入病床の集約化を図る感染症に特化した病棟の整備についても調整していく。

園崎弘道 自民城陽市

<質問>
高齢者福祉施設等で感染が発生した場合、他県では施設の病院化を行った例があり、そのほか、施設の中にスペースを確保する、施設外で病床を設ける、医療機関の中でケア体制を整えるといった対策が考えられるがどうか。

<答弁>
感染が発生した施設には、府内の感染症専門医などで構成するサポートチームを派遣し、感染の封じ込めを徹底して行ってきた。病床や宿泊施設の拡充を進めるとともに、必要な資機材の整備など施設の感染拡大防止の取り組みを支援していく。

森口亨 自民京丹後市

<質問>
本府の「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」が本年度末で失効する。感染症の影響により地方移住の流れが進みつつあると考えるが、同条例を今後どのようにしていくのか。

<答弁>
移住政策を空家対策や耕作放棄地の活用など限定的に捉えるのではなく、地域振興やまちづくりを進める重要な施策として、抜本的に見直したい。移住政策が地域創生を牽引していくような条例となるよう、検討していく。

馬場紘平 共産京都市伏見区

<質問>
感染症や災害など、どのような事態が発生しても、学生が学び続けられる支援が必要。本府も国に授業料半額支援を求めるべきと考えるがどうか。また、本府独自の給付型奨学金や家賃等の補助制度を創設すべきと考えるがどうか。

<答弁>
各大学では、国の制度である年収380万円未満世帯を対象とする入学料・授業料の減免や、給付型奨学金の手続きを進めているところ。府としては、こうした学生向けの支援が十分活用されるよう、引き続き各種制度の周知に努めていく。

村井弘 公明宇治市・久世郡

<質問>
本府は、これまで地震や大雨などの複合災害を想定し、防災訓練などを積み上げてきたが、今後は感染症を前提とした複合災害に対応するための避難計画の策定、避難訓練の実施等が必要になると考えるがどうか。

<答弁>
京都府地域防災計画を改定し、避難所の3密対策などを追加した。今後、市町村の地域防災計画や地域の避難計画が感染症対策を踏まえた内容となるように助言を行い、原子力災害時の住民避難を含め、感染症対策を踏まえた総合防災訓練等を実施し、避難計画等の改善を図っていく。

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