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一般競争入札の実施について(行政事務支援システムの機器賃借等)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和元年7月1日
京都府知事 西脇 隆俊

1入札に付する事項

(1) 業務の名称及び数量
行政事務支援システムの機器賃借等(モバイル端末)一式
(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 履行期間
契約締結日から令和6年11月16日まで
(4) 履行場所
仕様書で指示する場所

2契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課(京都府庁第1号館5階)
電話番号 (075)414-4342
(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間
令和元年7月1日(月曜日)から令和元年7月16日(火曜日)までの間(祝日、日曜日及び土曜日を除く。)
交付期間中の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に交付する。

3入札に参加できない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 行政事務支援システムの機器賃借等に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(平成31年京都府告示第75号)に定める行政事務支援システムの機器賃借等に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登録されている者であること。
(2) 入札説明書において指定する提案書を提出した者であること。
(3) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、確認申請書及び提案書(以下「確認申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 提出期間 令和元年7月1日(月曜日)から令和元年7月16日(火曜日)までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
上記期間以外においても申請書を受け付けるものとするが、この場合には入札参加資格の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。
(2) 提出場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府政策企画部情報政策課(京都府庁第1号館5階)
電話番号 (075)414-4342
(3) 提出方法
ア 持参の場合
提出期間中の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)の間に提出すること。
イ 郵送の場合
書留郵便とすること。
(4) 提案書
提案書作成要領により作成されたものであること。
(5) 契約保証金にかかる要件確認資料
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第159条第2項第3号に該当し、契約保証金の免除を希望する者にあっては、納入実績調書(別紙様式2)に、過去2年間に国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と直接締結した契約において、業務仕様書で示した機器と同種及び同規模以上の賃貸実績を5件程度記入すること。
(6) 確認通知
提出期間内に受け付けた確認申請書については、令和元年7月17日(水曜日)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)を郵便により通知する。
(7) その他
確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6入札手続等

(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和元年7月19日(金曜日)午前10時
イ 場所
京都府職員福利厚生センター 教養室
ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア) 受領期限
令和元年7月18日(木曜日)
(イ) 提出先
2の(1)に同じ。
(ウ) その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
エ 開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(2) 入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は1の(1)に示す「行政事務支援システムの機器賃借等(モバイル端末) 一式」の金額とし、入札書に記載する金額には、一切の経費を含めること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 提案書又は確認申請書を提出しなかった者のした入札
ウ 提案書又は確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札書の受領期限までに到着しない入札
オ 委任状を持参しない代理人による入札
カ 記名押印を欠く入札
キ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者のした入札
ク 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札
ケ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
コ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
サ その他入札に関する条件に違反した者のした入札
(5) 落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。

7入札保証金

免除する。

8違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

9契約保証金

落札者は、契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

10その他

(1)1から9までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。

お問い合わせ

政策企画部情報政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

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