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「京都府スマート社会推進計画」を策定~府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指して~

京都府では、総合計画及び行財政改革プランにおいて指し示された方向性を踏まえ、スマート社会推進のための施策について定めた「京都府スマート社会推進計画~府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指して~」を新たに策定しました。

内容(全文):「京都府スマート社会推進計画~府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指して~」(PDF:2,357KB)

内容(概要):「京都府スマート社会推進計画(概要版)」(PDF:749KB)

1 趣旨

 人口減少社会の到来とスマート社会の進展を見据え、今後の京都府行政において、デジタル技術を積極的に活用するとともに、そのために行政が率先して自らを変革し、行政サービス・事務をデジタル社会にふさわしいサービスにデザインすることで、全ての府民がデジタル化の恩恵を受けることのできるよう政策を展開するために作成したものです。

なお、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号、以下「基本法」と言います)第9条第1項に規定されている、京都府における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画としても位置付けています。

2 計画期間

令和2年度から令和5年度までの4年間

注※総合計画及び行財政改革プランにおけるPDCAサイクルと連携し、政策の評価・分析の上で、必要な見直しやさらなる推進策を実施します。

3 計画のポイント

(1) 基本法において地方公共団体が取り組むべき基本的施策と規定されている事項に加え、独自に「AI・IoT等の最新のデジタル技術の活用」を記載
(2) 取組を推進・支援するための基盤を構築した上で、付加価値の高い政策を実施し、6つのモデル分野を記載

i. スマート防災

ii. スマート農林水産業

iii. スマートモビリティ

iv. スマートセキュリティ

v. スマート社会を支える人材の育成

vi. スマート行政

(3) 本計画独自の数値目標として、計画最終年度である令和5年度の府内5G人口カバー率99.0%を設定 

4 「京都府AI・IoT等デジタル技術の活用に関する有識者会議」による検討

(1)委員(敬称略、五十音順)

石山 洸 (株式会社エクサウィザーズ代表取締役社長)

上原 哲太郎 (立命館大学情報理工学部教授、ITコンソーシアム京都サイバーセキュリティ部会長)

木俵 豊 (情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所長)※座長代理

木村 朝子 (立命館大学情報理工学部教授)

黒橋 禎夫(京都大学大学院情報学研究科教授、ITコンソーシアム京都 AI・IoT部会長)※座長

牧 紀男 (京都大学防災研究所教授、京都府災害対応の総合的な検証会議 座長)

水野 修 (京都工芸繊維大学情報工学・人間科学系 教授)

(2)開催状況

第1回:令和元年10月8日

第2回:令和元年11月5日~15日(メールによる意見聴取を実施)

第3回:令和2年2月5日~3月6日(メールによる意見聴取を実施)

 5 パブリックコメントの結果

(1)募集期間

令和元年12月16日から令和2年1月15日まで

(2)意見提出数

33件

 

注※詳細はこちら:京都府スマート社会推進計画(仮称)中間案に対する意見募集結果について

 

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お問い合わせ

政策企画部情報政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

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