京都府経営改革プランの概要

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京都府経営改革プランの概要（新・財政健全化指針）

府民目線に立った税金の有効活用を目指して

京都府財政の現状と行財政体質の改革

１右肩上がりの経済・歳入構造の終焉とバブル崩壊後の大幅な府税の減収

２義務的経費の増加等に伴う歳出の拡大

３歳入・歳出の乖離の拡大と基金残高の枯渇

４「財政健全化指針」の策定と実施（歳出削減への努力）

指針に掲げる目標額を超える成果（平成11年度～15年度）
平成16年度までに累計4,000億円を超える財政健全化を達成

<取組みの３本柱>

地方財政基盤の強化等
徹底した内部改革
施策の見直し

５持続可能な財政構造の確立

(1) 厳しさを増す財政環境
長引く府税収入の低迷と歳出の増加
(2) 今後の収支見通しの状況
平成20年度頃には約500億円の収支不足が発生する見込み
(3) 地方分権型社会への構造改革の要請
行財政体質の抜本改革による持続可能な財政構造を確立

６府債残高の上昇と府債発行のコントロール

７行財政体質の構造改革の推進

「行財政改革指針(かいかくナビ)」の策定(平成15年9月)・推進
→「かいかくナビ」を財政運営面から推進する指針として「経営改革プラン」を策定
（計画推進期間：平成16年度～20年度(５年間)）

経営改革に向けて

〔改革の目指すべき方向〕

分権時代にふさわしい持続可能な財政構造の確立
府民発・府民参画・府民協働による府民本位の京都府づくり

〔改革の視点と取組方策〕

政策立案と事業手法の見直し
経営管理のあり方とその手法の見直し
積極的な増収策
府民とともに推進する経営改革プラン

〔具体的な取組内容〕

政策立案と事業手法の見直し
１．集中と選択による施策の見直し
府民目線に立脚した集中と選択による施策の重点化
２．事業手法の改革
コストと成果を重視する事後評価に裏付けられた手法により事業を展開
３．府民・民間企業・市町村との役割分担と協働
公的サービスの質的改善を図り、府民等とともに府民本位の京都府づくりを推進
経営管理のあり方とその手法の見直し
４．効果的・効率的な行政経営体制の確立
目標達成重視型の組織・執行体制の確立と電子府庁の推進
５．長期的視点に立った健全な財政運営
府債のコントロール等、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営
積極的な増収策
６．戦略的な自主財源の確保
産業政策の推進等による税源涵養と課税自主権の活用
７．課税体制の再構築
市町村と共同した課税体制の再構築

〔経営改革を府民とともに推進する仕組み〕

経営改革工程表の策定と進行管理（情報公開と第三者評価）
府民にわかりやすい財政情報の作成・公開と経営改革評価委員会(仮称)の設置

プランの推進に当たって

職員の意識改革
透明性の確保
スピーディかつ柔軟な対応
分権時代にふさわしい地方財政基盤の確立

経営改革の実現により期待される効果

１．真に必要な府民サービスの一層の向上

府民とのパートナーシップを強化し、府民参画の下で効果的な行政を実現し、真に必要な府民サービスの一層の向上を図ります。

２．地域の活性化

多様化する地域課題に適切に対応し、たくましい地域経済の確立と魅力ある地域コミュニティの形成を進めます。

３．府民参画の推進

現地・現場主義による府民の目線・府民の感覚に立脚した行政を展開し、府民発・府民参画・府民協働を基本にした地域づくりを進めます。

４．財政の健全化

行政経営の効率化を高め、平成20年度までに約500億円の単年度収支不足構造の解消を目指します。

経営改革プランの効果目標

集中と選択による施策の見直し　１５０億円程度
業務改革の推進　２５０億円程度
（職員定数の削減、事業手法の改革等）
戦略的な自主財源の確保　１００億円以上

５．簡素・効率的な組織づくり

簡素で効率的な組織づくりに努めるとともに、定員の適正化に計画的に取り組むことにより、知事部局・教育委員会・警察本部等の事務部門について、本プランの期間内に1,000名分程度の削減効果を目指すとともに、教職員や警察官についても、より一層適切な配置を進めます。

６．中長期的に安定した財政運営の確立

概ね10年後には臨時財政対策債等を除いた実質的な府債残高を減少に転換させ、中長期的に安定した財政運営を確立します。