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府民利用施設のあり方検証の方向性について

報道発表日:平成29年8月31日

京都府政策企画部行政経営改革課
075-414-5743

  京都府が設置する有識者会議「府民サービス等改革検討委員会(平成18年12月27日設置)」については、府民利用施設のあり方についての検証を行っており、委員会の開催案内及び結果につきまして、ホームページでお知らせしているところです。
  この度、7月6日(木)に開催した委員会において、施設のあり方等の意見が出され、今後、本委員会の意見等を参考に、京都府として対応していくこととなりましたので、お知らせします。

1 委員会の開催趣旨

 社会経済情勢が変化する中、これまで以上に府民満足を高め、多様で質の高い、利用者により魅力あるサービスを提供していくために、府民利用施設のあり方について今日的な検証を行うもの

2 対象施設

 平成30年度に指定管理者等の選定替えを行う施設 8施設

3 委員からの主な意見

(1)京都府立勤労者福祉会館(城南・山城・口丹波・中丹・丹後の5施設)
  ・地域住民の交流・文化・体育活動の場としての利用があり、地域にとって必要な存在となっている一面もある。
  ・今後の人口構造の推移や現在の利用状況からすると、利用者が求める施設設置目的へと見直すべきではないか。
  ・近隣の競合する公共施設もあることから、本施設を維持し続けていくことの意義や目的の検証が必要である。

(2)京都府中小企業会館
 ・経済センターに移転後、会館はその役割が終了することから閉館が適切である。 
  ・現在の貸付期間の営業努力を評価し、経済センターへの機能移転までは、引き続きこれまでの取組を進めてほしい。

(3)京都府立青少年海洋センター
  ・施設改修を踏まえ、地域資源を生かした「海の京都」構想などの重点課題を見極めた上で、施設運営に取り組む必要がある。

(4)けいはんなオープンイノベーションセンター
  ・幅広い公共サービスとしてのイノベーション創出に取組み、有効性を更に向上させていくべきである。
  ・国際的なオープンイノベーション拠点として相応しい機能等を強化すべきである。

  <参考>府民サービス等改革検討委員会名簿   

氏名

職業等

石原 俊彦

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授 ※委員長

尾池 広文

京都銀行 公務・地域連携部長

辻本 尚子

(株)みやこ不動産鑑定所 代表取締役

鳥居 聡

(株)スターナビゲーション・アソシエイツ 代表取締役

モナト 久美子

(株)業態開発総合研究所 所長

お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5450

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp

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