［Ｑ＆Ａ］
第４章 生活・住居
Q1 Q1 将来、ひとりで生活できるか不安なのですが？
同居している母親が、高齢になってきました。今まで、母親に頼っていたため、将来ひとりで生活できるかどうか心配です。
あなたが言うように、ひとり暮らしへの不安は大きいものだと思います。特に親が高齢になることから「ひとり暮らし」への不安を訴える人は多くいらっしゃいます。できれば親が元気な間に、家事や服薬、通院など、少しでも自分でできるようにしておくといいでしょう。けれども、「何もかもひとりでしなければならない」と思い過ぎないようにしましょう。
まずは、いろいろな人に手伝ってもらいながら始めるのが良いと思います。身近に相談できる人はいますか？ 病院の主治医やケースワーカー、保健所や市町村の保健師や精神保健福祉相談員など、病気や障害について知識がある人に相談してみてください。必要に応じて訪問もしてくれます。不安な気持ちをひとりで抱えていることが、一番、精神的な負担になります。
Q2 障害をもちながらの、結婚、出産、育児に悩んでいるのですが？
結婚を考えていますが、障害をもち服薬しながらの結婚、妊娠・出産、育児について不安を抱いています。
A2 病気や障害があるからといって、結婚をあきらめる人もいますが、自分自身を豊かにするためにも、機会があれば考えて良いことだと思います。お互いの良いところも悪いところも理解し合った上で、結婚されることが望ましいでしょう。
病気のことを相手に話すかどうかは、非常に難しい問題だと思います。しかし、病気を隠して結婚することは、後からあなたの精神的な負担を大きくさせるのではないでしょうか。「いつ、相手に病気のことが分かってしまうのか」「通院や服薬をどうするのか」などと、悩みながら結婚生活を送っていると、かえって病気が悪くなることもあります。そう考えると、あらかじめ病気のことを理解してもらった上で結婚されるほうが良い方法だといえるでしょう。
服薬との関係もあるので、妊娠については主治医に必ず相談しましょう。また、妊娠中に勝手に服薬を止めないことも大切です。妊娠や育児の不安については、市町村や保健所の保健師または児童相談所に相談されることをお勧めします。
Q3 太りだしてしまい、糖尿病などの生活習慣病が心配なのですが？
精神科の病気で通院中です。仕事を辞め、一日中家でゴロゴロして過ごすことが多いためか、最近、太ってきました。このままだと糖尿病などの生活習慣病にならないかと心配しています。
太るとすぐに病気になるというものではありませんが、太りすぎは高脂血症や糖尿病などの生活習慣病の引き金になります。
こころの病気のために、活動の低下がみられ、運動不足になることがあります。また、昼夜逆転など生活リズムの乱れのため、食事の時間が定まらず、内容も偏ったものになりがちです。甘い物やスナック菓子、ジュース類や缶コーヒーなどが多くなっていませんか？ これらに思いあたることがあれば、太る原因はやはり、食べ過ぎと運動不足かも知れません。
生活習慣病は、早く見つけて適切な治療をし、上手にコントロールできれば怖い病気ではありません。生活習慣病が疑われたら、早めに主治医に相談しましょう。治療を受けるとともに、必要であれば保健所や市町村の保健師、栄養士などに相談しながら、食事や運動などの改善をできるところから始めましょう。
Q4 地域でひとり暮らしをするために、まずは施設で訓練を受けたいのですが？
精神科に入院している者ですが、来月退院の予定になっています。ひとり暮らしを主治医や親戚からも勧められていますが、自信がありません。ひとり暮らしをする力をつけて、何とか自分で生活していきたいと思っているのですが、そういう力をつけられるような施設はありますか？
A4 長期に入院していたり、家族と長い間一緒に生活をしていた人たちにとって、ひとりで生活をするのは不安なことと思います。それでも頑張ってやってみたいという気持ちはとても大切なことです。
あなたのように、ひとり暮らしをしていく生活の力をつけていくために利用できる施設として、生活訓練施設（援護寮）、福祉ホーム（A型、B型）があります。
詳しくは、主治医などの医療機関職員や市町村の窓口でお尋ねください。
| 施設名 | 利用対象者 | 職員 | 利用期間 | 定員 |
|---|---|---|---|---|
| 生活訓練施設 （援護寮） |
精神障害のために家庭で日常生活を営むのに支障がある人 | 施設長1名 精神保健福祉士1名 指導員等4名以上 医師1名 |
2年以内 （医師の意見により1年延長可） |
20人以上 |
| 福祉ホーム （A型） |
家庭、住宅事情等の理由により住居確保が困難な精神障害者の方 | 管理人1名 医師1名以上 |
2年以内 （医師の意見により期間延長可） |
10人以上 |
| 福祉ホーム （B型） |
長い間精神科に入院しておられた方で症状がかなり改善しており、社会復帰を目指しておられる方 | 管理人1名 医師１名以上 指導員3名 （うち1名は精神保健福祉士） |
5年以内 （医師の意見により期間延長可） |
おおむね20人 |
Q5 「こころの健康推進員」という人がいると聞いたのですが？
私は先月病院を退院して、通院しています。主治医の勧めで保健所のグループワークに参加してみたところ、その中に「こころの健康推進員」という人がおられました。どういう人なのでしょうか。
A5 複雑で厳しい社会状況を反映して、こころに悩みをもつ方が急増しています。また、医学や医療の進歩によって入院せず、通院によって治療できる場合が増えてきました。こうしたことから、精神障害は特別なものではなく、だれにでもなりうる身近な障害として認識されはじめています。しかし、まだ、精神障害に対する無理解、謝った認識により、本人や家族が孤立したり、悩みをうち明けられずに辛い日々を過ごしたり、精神障害者の社会復帰に必要な施設の整備に理解が得られずに支障がでている状況も見うけられます。
京都府では、こうした事情に鑑み、平成10年度から地域で身近にいる方々に「こころの健康推進員」になっていただき、精神障害者や家族のよき理解者となって、精神障害についての正しい知識を広めていくことを目指し、この事業を始めました。この「こころの健康推進員」は2年に1回開催している「京都府こころの健康推進員養成講座」を修了し、熱意をもって奉仕的に活動できる方の中から適当と認めた方にお願いしています。
主な業務は次のとおりです。
- 保健所、市町村等が行う業務や行事に参加協力すること。
- 精神障害者の社会復帰施設や共同作業所、デイケア施設の活動を支援すること。
- 精神障害者本人や家族の話し相手となり、必要な助言等をすること。
- 心の健康づくりや精神障害についての正しい知識を広めるなどの啓発に努めること。
- 推進員研修会への参加や推進員間の情報交換を図ること。
なお、推進員の活動については、保健所がバックアップしながら進めています。詳しくは、お住まいの保健所におたずねください。
Q6 地域で生活していくうえで、利用できる施設やサービスがあれば、教えてください。
精神料で治療を受けながら生活しているのですが、段取り良く物事を進めたりするのがどうも苦手になってしまい、何をするにもひとつひとつのことに時間がかかります。そのためやり終えるとへとへとになってしまい、次からすごくおっくうになってしまうのです。
地域で生活していくうえで利用できる制度やサービスがあれば利用したいのですが…。
A6 自分でもいろいろと工夫をしながら生活をしておられることと思います。それでも、精神科の病気にかかることで、根気が続かない、段取り良く物事を進められないなどの状態が加わり、「生活のしづらさ」が伴うことがあります。そこで、あなたが考えておられるように、利用できる制度やサービスを上手に使っていくことが大切に思います。
そのような「生活のしづらさ」を感じられたときには、主治医や医療機関職員、市町村の窓口に相談されることをお勧めします。
利用できる制度やサービスには次のようなものがあります。
【精神障害者地域生活支援センター】
身近に生活支援センターがあれば、次のサービスが利用できます。
- 生活面での相談
生活で困っていることや障害者が利用できるサービスについて相談にのってもらえます。もちろん、日常生活の困りごとの相談にものってもらえます。電話による相談や来所しての相談があります。 - 障害者同士の仲間づくりや交流
- いこいの場などのくつろぎの場所
- 食事サービスや入浴サービスなど
【精神障害者居宅生活等支援事業】
市町村が実施主体となり次のサービスが行われますので、対象の方は利用できます。
ホームヘルプサービス
精神障害者であって、精神障害者保健福祉手帳を持っている方、あるいは精神障害のための障害年金を受給しておられる方が利用できます。主に生活上の困難（調理や掃除などの家事等）のために、ホームヘルパーが自宅などに訪問をし、決まった時間に家事を一緒にしてくれたり、家事の工夫を教えてくれたりします。申込先は市町村です。
ショートステイ
主に精神障害者の介護を行う方の事情により、精神障害者の方の介護が難しくなった場合に、一時的に施設に入所し、サービスが受けられる制度です。在宅の精神障害者が対象になります。申込先は市町村です。
グループホーム
ひとり暮らしが難しいため、世話人のもとで精神障害者の方同士で共同生活を営む施設です。精神障害者の方で、
- ある程度自活していく力があること
- 日常生活を続ける収入があること
などの条件があります。申込先は市町村です。
これらのサービスの利用についての相談は市町村が窓口となります。市町村により、事業の実施状況が異なる場合がありますので、詳しいことをお知りになりたい方は、お住まいの市町村にお尋ねください。