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[センターの仕事]

精神障害者保健福祉手帳

平成7年に制定された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(略称:精神保健福祉法)において精神障害者保健福祉手帳制度(以下「手帳」という)が創設されました。

手帳は、一定の精神障害の状態であることを認定して交付することにより、手帳の交付を受けた者に対し、各方面の協力により各種の支援策が行われることを促進して、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的に制度化されたものです。

なお、精神保健福祉法の改正の一環として、平成18年10月以降の申請から、手帳への写真の貼付がはじまりました。

対象となる方は

精神障害のために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方が対象となります。

障害の等級の種類は

障害の程度の重いものから順に、1級、2級、3級となります。

障害等級の判定に当たっては、精神疾患(機能障害)の状態とそれに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定を行うものとされています。

手帳の交付を受けるためには

  1. お住まいの市町村(市役所、町村役場)で申請書※1をお渡ししますので、記入の上、医師の診断書※2(診断書は指定の様式による、初診日から6ヵ月以上経過した時点のもの(障害年金を受けている場合は、年金証書の写しで診断書に代えることができます))と顔写真1枚を添えて、お住まいの市町村(市役所、町村役場)に提出してください。
    なお、年金証書の写しを添えた場合は、さらに次の書類が必要です。
    ア.最も新しい年金振込通知書または最も新しい年金支払い通知書
    イ.年金事務所または共済組合に照会するための「同意書」
    ※3
    また、顔写真は次のとおりです。
    ア.縦4cm×横3cmで上半身、脱帽のもの、白黒またはカラー
    ポラロイド写真、プリンターで紙に印刷したもの等の変色しやすい、または、はがれやすいものは使用できません。
    イ.手帳の申請時から1年以内に撮影したもの
    ウ.写真の裏面に申請者の氏名、市町村名を記載したもの
  2. 平成28年1月以降に申請される方については個人番号(マイナンバー)を記入頂くことになります。個人番号と本人であることを確認できる証明書等もご用意ください。
  3. 申請書類に基づいて、京都府は、手帳交付の可否及び障害等級を決定します。
  4. 市町村(市役所、町村役場)より申請者に連絡いたしますので、印鑑をお持ちの上、市町村窓口で交付を受けてください。

ダウンロード

PDFファイル ※1 障害者手帳申請書 (PDF 140KB)

PDFファイル ※2 障害者手帳用診断書(平成26年4月以降用) (PDF 290KB)

診断書作成上の留意点(PDF 320KB)

・当分の間、平成26年3月以前の診断書様式でも受理することとします。その場合、不明な点があれば医療機関あて内容の照会をさせていただくことがあります。

PDFファイル ※3 同意書(年金事務所等照会用) (PDF 15KB)

手帳の有効期限は

手帳の有効期限は2年です。更新される場合には更新の手続きが必要です。手続きは有効期限の3ヵ月前から行うことができます。

手帳の手続きには日数を要するため、手帳をお持ちの方に不利益が生じないよう早めに更新手続きをしてください。

更新に必要な書類は新規申請の場合と同じです。

交付を受けられた方は

手帳をお持ちの方は、様々な支援策が受けられます。

1 税制上の優遇措置が受けられます。

手帳をお持ちの精神障害者の方については、その障害等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。所得税、住民税、利子などの非課税、相続税、贈与税、自動車税などが対象になります。

※詳しくは税務署・市町村役場・府税事務所・府広域振興局税務室・自動車税管理事務所などの担当窓口にお問い合わせください。

2 生活保護を受給している方の障害者加算がなされます。

生活保護を受給している方の障害者加算の認定については、障害年金を受給している場合は年金証書により、障害年金を受給していない場合は手帳(1級または2級の手帳で、交付日が初診日から1年6ヵ月を経過している方に限る)により行われます。

3 京都府及び市町村において様々な福祉サービスが受けられます。

手帳の交付を受けた方などを対象に、京都府及び市町村において、様々な福祉サービスを行っています。

市町村における福祉サービスの事例 (お住まいの市町村によって、実施されている福祉サービスは異なります)

  • 公営バス、タクシー運賃等の助成
  • 公共施設利用料の減免
  • 通院交通費の助成
  • 手帳診断書料の助成 など

※詳しくは市町村の担当窓口にお問い合わせください。

京都府における福祉サービスの事例

京都府の公共施設で利用料等が減免される主な施設は次のとおりです。

  • 府立植物園
  • 府立陶板名画の庭
  • 府立堂本印象美術館
  • 京都文化博物館
  • 府立総合社会福祉会館
  • 京都フラワーセンター
  • 丹後あじわいの郷
  • 府立体育館
  • 府立伏見港公園
  • 府立山城総合運動公園
  • 府立関西文化学術研究都市記念公園
  • 府立丹波自然運動公園
  • 府立青少年海洋センター
  • 府立宮津ヨットハーバー

※利用料等の減免内容など詳しくは各施設にお問い合わせください。



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