京都府医療審議会第3回計画部会(平成29年8月28日開催）の審議概要
1開催日時
平成29年8月28日（月曜日）午後2時45分～午後5時15分
2場所
京都ガーデンパレス「鞍馬の間」
3審議の概要
関連協議会の審議状況について
事務局から、保健医療計画に関連する項目、計画について協議している協議会等の開催状況及び主な意見について報告
保健医療計画の各項目に係る取組の方向性について
事務局から各項目（下記1.～6.）についての取組状況、課題、次期計画における対策の方向性について説明
今度のスケジュールについて
主な発言
1.在宅医療
- 医療・介護のサービスが相互に連携した供給体制の整備を推進されたい。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降に、在宅医療の必要性はさらに強まる。
- 京都府の地域包括ケアが実現されるためには、医師をはじめ、家族、介護職・福祉職の連携が重要。行政が適切な助言、指導を行い、実践的な取組を進めていただきたい。
- 高齢化に伴い、頻繁に入退院を繰り返す患者の増加や、抗がん剤を用いたがん診療の複雑化等の状況があり、病院が在宅ケアチームを持たなければ在宅への移行が円滑に進まない。在宅医療の推進にあたっては、病院の役割も明確化する必要がある。
- 介護を受ける方と家族が別市町村に在住の場合、市町村間の連携がうまくいかず、要介護認定やサービスの利用等がスムーズに行われないことが懸念される。府内市町村間の他、都道府県間においても連携を進めていただきたい。
- 医師の高齢化に伴い、若い医師の在宅医療に関する理解を進めるために研修、教育が重要。在宅医療は24時間・365日の対応が必要であり、需要も今後大きく伸びる。在宅チーム医療、多職種連携、かかりつけ医、訪問診療を専門に行う医療機関、病院からの訪問診療等、すべての関係者が協力して推進していくことを打ち出していただきたい。
- チーム医療を行う上で情報共有が大事であり、ICTの活用についても記載を検討いただきたい。
- 病院も訪問診療の充実など、在宅医療において一定の役割を担う必要があり、計画上も、病院の役割や在宅医療への関わりについて位置づけられるのではないか。
2.健康づくりの推進
- 歯科保健対策について、口腔の健康が全身の健康に繋がると言われている。妊産婦から学童期の健診は進んでいるものの、働く世代の健診が進んでいない。早期発見、早期治療をしなければ口腔機能の維持向上と健康寿命の延伸は困難になるため、健診の推進について記載を。
- 在宅医療については、かかりつけ医を中心に、多職種として歯科医師も関わるため、連携拠点の構築が必要と考えており、その旨明記いただければありがたい。京都口腔サポートセンターにおいては、小児、難病、精神障害、認知症の方等、特別な指導が必要な方を支援し在宅につなげており、活用を検討いただきたい。また、病院からの情報提供を一元化し、職種間で途切れないようにするシステムづくりも今後必要と考える。
- COPDの予防を重点を置くなら、禁煙の推進についても記載が必要。
- ロコモティブシンドローム、フレイル、サルコペニアは、一体のものであり、サルコペニアも記載すべき。
- 生活習慣病の改善については、健診結果の通知により改善の意識が生まれるが、受診率が低い状況。対策の方向性として、特定健診の受診促進を検討すべき。
- 薬物依存の入り口として、喫煙やアルコール依存が指摘されている。未成年喫煙の防止の観点だけでなく、他の領域にも重なることから、薬物依存対策についても連携して取組を進めていただきたい。また、がんは、歯周病等の歯科口腔領域にも多大な影響を及ぼす。特定分野の対策にとどまらず、さまざまな領域が広い視点を持ち連携して対策を進めていただきたい。
- 生活習慣の改善に係る課題と対策の方向性について、記述が足りないのではないか。例えば、特定健診の受診率（44.5％）は国の目標値に達していない。国保と被用者保険との連動した対策、特定保健指導の利用率向上等課題は多くあり、加筆いただきたい。
- 40歳代の進行した歯周病を有する者の割合の増加等を考えると、若い世代の啓発を進める必要がある。歯科についても、職域や地域全体での取組が必要であり、文言の記載について検討いただきたい。
- 青少年期の保健対策において、生活習慣病の予防、認知症の方のサポート等について医療教育、介護教育をすすめることを検討いただきたい。
3.がん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病
- がん検診受診率が低いことについては、京都市では病院が多くため検査を受けやすいため、検診に行かれない方がおられると思われる。受診率が低いことが、実際にがんの検査ができていないことにはならず、実情に即した分析をお願いしたい。
- 年齢調整死亡率について留意をいただきたい。疾病別の死亡率は人口10万人対で何の疾病で亡くなったのかであり、その数値が医療の質を表すものではないため、対策に結びつけるのは難しい数値であるので留意が必要。
- がん診療体制は均てん化と拠点化の両面で取組を進める必要があるものの、人口動態を考慮しながら、施設投資の集中化も必要。医療機器の導入にあたっては、今後の機器更新費用や人員確保が伴うため均てん化のみでは、がん診療体制を継続できないことも留意が必要。
- 五大がんの診療拠点と連携をどのようにつくっていくのかについて、施設整備や診療体制について、今後、個別会議も含めて検討できればと思う。
→拠点化については、重要なテーマであり、データ分析をしていく中で意見をいただきたい。がん検診の受診状況については、個人、職域での健診等を含めても50％を下回る状況であるので、課題として捉え受診率の向上を進めてまいりたい。
- 脳卒中の予防や早期発見を、がんや糖尿病等と同じ表現で書くのは適当でない。脳卒中の場合は、発症以降に迅速に処置することが重要なため、表現を工夫すべき。
4.精神疾患・認知症
- 対策の方向性として、患者の地域生活への移行が位置づけられているが、グループホーム等を整備する際、地域で受け入れてくれない、スプリンクラー等の安全設備の整備が必要となってきており、出費がかさむ等の課題があり、民間だけの取組では難しい。また、患者の地域での生活を進めるのであれば、救急や合併症に対応できる医療機関を、より細かい区域で設定いただきたいと思う。
- 災害派遣精神医療チームや特殊な治療を必要とする依存症対策については、人員体制等、民間医療機関では難しいため、公的医療機関で進めていただきたい。
- 依存症対策については、専門医等に加え、自助グループ取組も効果が出ているところ。記載が可能であれば、検討いただきたい。
- 長期入院患者の地域移行について、何らかの目標も検討いただきたい。
- 認知症サポーターが養成されているものの、認知症の理解がどれくらい進んでいるのか課題。現在でも、認知症の方やそのご家族が、地域で孤立していることがあるため、特に小中高校生へ認知症の理解を進めることが必要。
5.発達障害、高次脳機能障害、難病等
- 難病については、本人に対しての支援が多いが、家族への支援は少ない状況。家族に対する相談体制の整備等、精神的な支援についても記載を検討いただきたい。
6.肝炎、感染症、健康危機管理
- 結核病床のあり方については、今後整理されるのか。
- 合併症を有する結核患者を一般病床等で治療する「モデル病床」をどのように設定するか、一般病床とユニット化した場合の基準病床数の扱いなどの結核病床の整備に係る様々な論点について、方向性を早めに知らせてもらえるとありがたい。
→結核病床については、基準病床数も含め議論する時間を取りたい。ユニット化の問題も含め議論させていただきたいと考えている。
- 昨年度、国において薬剤耐性対策アクションプランが策定され、抗生剤の使用量を減らす目標値も出ている。関係団体の取組が中心になるかもしれないが、都道府県レベルでも取り組む余地があるかもしれない。
→都道府県行政として何に取り組むべきか難しいが、研究させていただく。
- 子宮頸がんに関する若年者対策とその課題について伺いたい。
- 子宮頚がんとその他のがんは対象者、罹患に至る過程等が異なるため、胃がん・肺がんとは別の対策が必要と考えている。
→性教育や、少子化対策としての妊娠に関する啓発の中で教育現場とも連携して取り組んでいきたい
- 総論的な議論も重要だが、二次医療圏ごとにWGで現状把握をしっかり議論することも重要。
- 在宅医療サービス・従事者の見込み量等は、状況が流動的で設定しにくく、そうした中で病床の機能分化を進めるのは現実的でない。次回提出される素案において、各2次医療圏の病床の機能分化に係る目標値については、設定しない等工夫していただきたい。どうしても数値を設定するなら「制度によっては、その都度見直しする」等の一文を入れるべきである。
- 在宅医療を普及させるためには、状態が不安定な退院直後の患者や、病院まで行くほどでない体調不良の方等に対応できる、病院と在宅の中間的なサービスを提供する施設が必要であり、看護小規模多機能型居宅介護が普及すればと考えている。
- 高齢者の肺炎を予防するための肺炎球菌ワクチン接種について、促進のための取組を検討してはどうかと思う。
配布資料