京都府医療審議会第2回計画部会(平成29年8月10日開催）の審議概要
1開催日時
平成29年8月10日（木曜日）午後3時～午後5時
2場所
ルビノ京都堀川「ひえいの間」
3審議の概要
保健医療計画の各項目に係る取組の方向性について
事務局から各項目（下記1.～4.）についての取組状況、課題、次期計画における対策の方向性について説明
主な発言
1.医療従事者の確保等
- 超高齢社会を迎え、介護予防・疾病予防・在宅医療を推進するにあたり、かかりつけ医の役割は重要であり、養成や研修の実施が必要。
- 在宅医療の実施に当たっては、医師と看護師、薬剤師だけでなく栄養士や臨床工学技士等との連携も必要であり、こうした職種が在宅分野で活躍できるよう、研修等の支援についてもご検討をいただきたい。
- 在宅医療の担い手は2025年は現在の2倍になると予想されており、訪問看護師の確保は喫緊の課題。24時間対応や、医療依存度の高い患者に対応するためには、訪問看護ステーションの大規模化が必要。また、ステーションやその従事者に地域偏在があり、人口動態を踏まえた需要の推計が必要。地域と連携し、確保に取り組む必要がある。
- 公衆衛生医師が大変少なく、養成について本計画に記載いただきたい。
- 女性医師の確保については、復職に向けた取組ではなく、やめずに働き続けられる環境整備を検討いただきたい。
- 管理栄養士・栄養士の確保については、十分な記載をお願いしたい。また、行政栄養士だけでなく、有資格者数、従事場所（病院、福祉施設、教育機関等）別の就業状況等を記載いただきたい。
- 市町村における管理栄養士・栄養士の配置率100％を目指すことを計画に記載してほしい。
- 京都府栄養士会では、栄養ケアステーションの設置拡大が取り組まれているところであり、在宅医療の推進に関わることから、設置拡大について記載いただきたい。
- 養成校、現場、行政、職能団体が連携し、養成から現場で働く方の資質の向上までの取組を一体的に進めてほしい。
→保健医療政策を進めるにあたり公衆衛生医師の確保は重要であるものの、地域医療を担う医師偏在の解消等にまず優先して取り組む必要がある。
→管理栄養士・栄養士の確保については、行政以外の就業状況を確認し、計画での位置づけを検討していきたい。
- 行政計画は縦割りになりがちだが、安心して暮らせる地域をつくるため、医療体制、福祉体制の地域での横のつながりを踏まえて、計画策定を進めていただきたい。
→各保健所の地域保健医療協議会・地域医療構想調整会議において、地域での課題に応じた対策を検討しており、その内容も盛り込んだ計画を策定していきたい。
- 新専門医制度が開始されれば、医師の地域偏在が非常に危惧される。地域枠の運営について、より明確に計画に記載いただきたい。
- 今後のへき地医療を担う、総合診療医の育成についても記載をいただきたい。
- 保健師や管理栄養士の採用募集を行う際、保健師の応募は少ないが、管理栄養士は比較的応募が多い。また事務職の中にも栄養士資格を有する職員もおり、人材がどう活用されているのか把握すれば、市町村栄養士の配置支援にも繋がるため、検討いただきたい。
- 医師の地域偏在解消に向けた取組推進を地域医療支援センターが担うのであれば、もう少し具体的に書いてもいいのでは。
- 看護師・准看護師については、医療機関の他、看護師の従事している介護施設等も対象にアンケートを行い、各地域・施設における過不足の実態を把握していただきたい。
- 医療勤務環境の改善に関して、医師が多い地域や医療機関は、当直業務や長時間労働等の改善に取り組めるが、医師が少ないところは改善できないので、さらに医師偏在が進む懸念がある。医療勤務環境の改善支援の進め方によっては、医師偏在を助長する可能性もあるので留意が必要。
- 歯科衛生士の復職支援について取り組んでいただいているが、歯科技工士についても、全体数が少ない中、在宅高齢者の義歯の修理について重要な役割を担っており、復職支援について取り組まれたい。
- どの職種も人材不足・地域偏在が大きな問題となっているが、免許を持ちながら働いていない専門職への対策が必要と感じる。薬剤師会でも復職支援に取り組んでいるが、薬剤師会の非会員も多く、そうした方々を現場に引き込めるような対策をお願いしたい。また、患者の療養生活を指導する上で、栄養士の役割が重要、薬剤師と一緒に取りくむと相乗効果も現れやすく、栄養士の活用についても検討していただきたい。薬剤師会として、認知症対応力向上研修に取り組んでいるので報告する。対策の方向として盛り込む必要があれば計画にも位置づけていただきたい。
2.小児医療・周産期医療・救急医療・災害医療について
- 各項目について、小児医療意見聴取会等、個別の検討組織が位置づけられているが、これらは本計画部会と同時並行で検討しているのか。それとも、各検討組織での検討結果が、今回提出された調書に盛り込まれているのか。
→同時並行で検討しており、本部会でご意見をいただければ個別の検討組織にもフィードバックしたいと考えている。
- 災害医療の項目に関して、行政の専門職中心に組織される「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」も、医療体制以外の地域システムとして重要である。DHEATとDMATの連携、EMISとの関係、介護施設との連携など重要と考えるが、記載されないのか。
→DHEATや介護施設との連携等について記載していきたい。
- 災害医療は亜急性期以降、需要が長期化する傾向にあり、急性期の対応だけでなく長期的な視野に立った災害医療体制を検討していくべき。日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、長期的な医療活動にも取り組みたいと考えており、こうした研修も重要となってくるので、引き続き支援をお願いしたい。小児医療・周産期医療に関して、医療的ケア児の在宅支援が今後重要となる。特に後方ベッドの確保が必要。具体的な対策について厚く検討いただきたい。
- 看護協会は災害支援ナースを育成している。研修後に登録し、急性期でなく、発災4～5日目から看護協会の差配で派遣している。長期的な対応が必要であれば、協会とも協議していきたい。
3.医療・医薬品の安全確保等について
- 医薬品の安全確保について、薬剤師会はC型肝炎治療薬の偽薬が流通した問題を重く受け止め、法律・基準に従い医薬品を取り扱うよう、改めて会員に通知したので報告する。
- 医療安全や質を確保するにあたり、患者の医療への適切な参加が重要となる。公的機関の啓発ツールを掲載するなど、よろずネットの機能を充実させてはどうか。医療の適切な利用にもつながるのではと思う。
4.脳卒中・心血管疾患対策について
- 取組状況の前提となる、死亡率、患者数等の実態をお伺いしたい。脳卒中死亡率が全国との比較、増減傾向等をお伺いしたい。全国との比較データ等に基づき、重点的に取り組む疾患や、対象者を明らかにしていただければと思う。
→脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万対）は、男性が39.6人（全国：49.5人）、女性が23.1人（全国26.9人）であり、京都府は全国と比較して以前から低い状況にある。心疾患については、男性76.2人（全国74.2人）、女性41.7人（全国39.7人）であり、特に男性が高いと認識している。ご指摘のデータも盛り込んで、再度議論したい。
- 急性心筋梗塞や脳卒中について、死亡率の改善は、診療体制によるところが大きい。一人の医師ではなく、しっかりした体制をつくることが重要。人材が集まった施設をつくると、若手医師もその施設に従事しやすくなると思うので、新しい保健医療計画に盛り込まれてはどうか。
- 脳卒中、心血管疾患について、切れ目ない医療体制を構築するにあたり医療連携が重要。脳卒中は地域連携パスが動いており、医療機関をつなぐ方策についても記載してほしい。予防、早期発見のため、脳卒中登録事業の新たな展開にも取り組んでいきたいと考えている。
→脳卒中、心血管疾患に係る資料が不十分であり、死亡・罹患・受療状況・救急体制に関するデータや、現在の取組状況を報告させていただいた上で、委員からの意見を賜りたく、次回までにデータ整理し、再度ご検討をいただくこととしたい。脳卒中、急性心筋梗塞の医療体制に求められる機能については、現行計画で急性期・回復期等の基準を定めているが、現行の基準について御意見をいただければありがたい。
- 心血管疾患については、循環器医会又は病院協会に意見を聞いてはどうか。
配布資料