Ｎｏ.65　平成12年3月

●　遺伝子組換え食品をめぐって
●　保健環境研究所紹介
●　酸性雨と大気汚染
●　ご利用下さい！ホームページ
●　京都府保健環境研究所　創立「50周年記念誌」出版の御案内

遺伝子組換え食品をめぐって

　 ＜はじめに＞
　1994年、遺伝子組換えにより日持ちを永くしたトマトが米国で商品化されてから６年、今では、約10ヶ国で、大豆、ナタネ、ジャガイモ、トウモロコシなど10品目以上の遺伝子組換え作物が生産され、世界の市場に供給されています。
　日本では、遺伝子組換え作物は生産されていませんが、現在７品目29品種(表)の輸入が認められており、1998年１年間の総輸入量は、国民一人当たり50kg程度に達していると推定され、さらに輸出国の遺伝子組換え作物の作付面積拡大に伴い、輸入量は増加する傾向にあります。
　このように、遺伝子組換え作物が私たちの食生活に次第に浸透してきている中で、その安全性や表示をめぐって、様々な議論が行われてきました。
　ここでは、�@遺伝子組換えとはどういうものか、�Aその安全性についてどのように評価されているのか、�B組換え作物の表示やその検査法はどうなのか、といったことを中心に述べます。

表　安全性が確認されている遺伝子組換え作物の品種数

品目／性質	除草剤耐性	害虫抵抗性	除草剤耐性＋害虫抵抗性	日持ち性向上	計	主な用途
大豆	1				1	大豆油、飼料(大豆粕）、大豆加工品
ナタネ	13				13	キャノーラ（ナタネ）油
トウモロコシ	3	3	1		7	飼料、コーンスターチ、コーン油
ジャガイモ		2			2	冷凍食品（フライドポテト用等)を輸入
テンサイ	1				1	砂糖類として輸入
ワタ	2	1	1		4	綿実油
トマト				1	1	トマト加工品として輸入
計	20	6	2	1	29

　 ＜遺伝子組換え作物とは＞
　細菌から植物、動物に至るまで全ての生物は遺伝子を持っています。遺伝子は、生命活動を維持するためのタンパク質を作り出す設計図の役割をします。遺伝子組換え作物は、細菌などの遺伝子の一部を切り取って本来の遺伝子に組み込み、目的とする新しい性質を付加した作物のことです。例えば、表の害虫抵抗性ジャガイモは、害虫に殺虫性のある成分を作る遺伝子をジャガイモの遺伝子に組み込んだものです（図参照）。また、除草剤耐性ナタネは、ある種の遺伝子をナタネの遺伝子に挿入して、除草剤に強い性質を持たせ、効率的な除草剤散布を可能にしたものです。
　従来の品種改良は、交配等により自然に起きる遺伝子組換えを利用するものですが、遺伝子組換え技術は、生物分類上の種の壁を超えて人工的に遺伝子を挿入することで、短期間に大幅な改良が可能という特長があります。

図　遺伝子組換えプロセスの例（害虫抵抗性作物）

　 ＜遺伝子組換え作物の安全性＞
　遺伝子組換え作物を開発して商品化する過程のうち、実験室・温室や隔離ほ場・一般ほ場での開発・栽培試験の各段階には、科学技術庁、農林水産省等の安全指針が適用され、従来の作物との比較、他の生物への影響等の環境安全性がチェックされます。また、食品や飼料にするために栽培したり、外国から輸入する段階では、厚生省、農林水産省の安全性評価指針に基づくチェックが行われています。
　食品としての安全性評価のチェックポイントには、
　�@挿入した遺伝子そのものが安全か
　�A挿入遺伝子が作り出すタンパク質に有害性やアレルギー誘発性はないか
　�B挿入遺伝子が間接的に作用して有害物質を作り出す可能性はないか
　�C遺伝子の挿入によって作物の成分に重大な変化を引き起こす可能性はないか　等があります。
　開発者が、これらを評価できる資料として、挿入遺伝子や産生タンパク質等に関する情報、動物実験結果等を提出し、厚生省がそれを審査して安全性の確認を行なっています。その審査経過や資料は公開され、一般の意見も受け付けていますが、この手続きは、現在は開発者の申告により任意に行われています。
　今のところ、輸入されている遺伝子組換え作物は安全性が確認されており、その最終消費のほとんどは食用油や家畜飼料であり、組換え遺伝子そのものや組換え遺伝子によって作られたタンパク質が私たちの口に入るのは極めて少量という状況です。しかし、今後は世界的に遺伝子組換え食品の開発・流通が進み、安全性が確認されていないものが国内で流通する恐れがあります。そこで、平成13年４月からは、食品添加物や残留農薬等と同様に食品衛生法に基づく安全性審査が義務づけられ、未審査食品は輸入・流通が禁止されることになりました。また、法令に基づく審査基準が制定されるまで、新たな遺伝子組換え食品の審査は凍結されています。

　 ＜遺伝子組換え食品の表示＞
　安全性評価とは別に、消費者の選択を保障する観点から、平成13年にはJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)に基づく品質表示に遺伝子組換え食品の表示が付け加えられることになりました。その内容は、遺伝子組換え作物や、遺伝子組換え作物を分別していない作物及びそれらを原料とした食品に、「遺伝子組換え」あるいは「遺伝子組換え不分別」の表示を義務づけるものです。表示義務食品としては、組換え遺伝子又はその産生タンパク質が残っている作物・加工食品が指定されますが、組換え遺伝子や産生タンパク質が分解・除去されている食用油、醤油等の加工食品は表示不要となっています。
　また、食品衛生法に基づく安全性審査の義務化に関連して同法による表示の義務化についても検討されています。

　 ＜遺伝子組換え食品の検査＞
　安全性審査を受けていなかったり、表示がされていない遺伝子組換え食品の流通を防ぐためには監視検査が重要です。検査の方法としては、�@食品中の組換え遺伝子を検出する方法、�A組換え遺伝子が作るタンパク質を検出する方法　の二つがあり、�@の方が、コストは高いが、検査可能な加工食品の範囲が広く、遺伝子組換え作物の混入率がより低いものを検出できます。今後、輸入食品の日常的な監視においては、従来の残留農薬等の検査にこれらの検査を加えていくことになるでしょう。

　遺伝子組換え作物は、現在の除草剤耐性、害虫抵抗性といった生産効率を重視したものに、今後は栄養成分含量の向上、低アレルゲン化など、加工・消費サイドのニーズを考慮したものも加わり、多様化していくと考えられます。
　世界各地で遺伝子組換え食品に対する安全性重視の動きが強まっています。今後どのようなものが登場するにせよ、健康と環境への一層の安全性の確認が利用の前提であるといえます。　（理化学課）

《保健環境研究所紹介》

　保健環境研究所は、平成11年10月に創立50周年を迎えました。今年は、当研究所にあっては51周年目で、21世紀につなぐ節目の年でもあります。
現在の我国は、少子・高齢社会に加え国際化、情報化など急速に社会情勢が変化しており、改めて京都府においては保健環境研究所の在り方が問われています。また、京都府と京都市との協調を含めた行政検査の進め方の検討など、当研究所は今、大きな変極点に立っています。
　さて、当保健環境研究所の業務で先ず｢保健｣の領域では、感染症、食中毒、獣疫に関して細菌・ウィルス課が担当し、食品や医薬品、化粧品等についての検査は理化学課が担当しています。次いで｢環境｣に関してみると、大気汚染物質の常時監視とその発生源の調査、悪臭や騒音と振動の測定及びそれらの発生源に係わる調査などに加え、放射能測定やモニタリングなどの幅広い検査・研究を大気課が担当しています。また、公共用水域及び地下水の水質･底質の分析や事業所からの排水の水質検査、飲料水及び温泉の水質検査などに関しては水質課が担当しています。また、「保健」と「環境」両分野にまたがって衛生害虫や寄生虫、環境生物に関する調査や廃棄物に係わる分析や調査に関しては環境衛生課が担当しています。これらの業務は、化学、獣医学、薬学など理工学系技術職員40名により遂行されており、法で決められた項目について精度良く試験検査を行い、府民の皆様に安心して生活を送っていただけるよう努めています。更に、これらを基に調査･研究への展開を図り、行政をサポートしています。
　最近では、研究所としてそれぞれの課で共通する課題−例えば情報に関する事項やISO取得に関する問題など−を取り上げ、横断的な業務への対応も行っています。まさに一つの課に相当する内容ですが、環境衛生課長を中心に各課から選出された委員で環境情報ネットワーク委員会をつくり、全職員の協力を得てup-to-dateなホームページ内容の更新作業も行っています。
今回、府民の皆様への当研究所からの情報発信についてご紹介いたします。
　それでは、ホームページの表紙、すなわちトップページからトピックスをクリックしてみましょう。
トピックスのぺージが出てきます。今はインフルエンザの流行期です。早速、この項をクリックしました。すると、1.ただのカゼではない　2.京都府のインフルエンザ　3.来シーズン(1999/2000シーズン)の予測　4.新型ウィルスは出現するのかの四つの項目が示されたページへと移ります。ここでは、｢1.ただのカゼではない｣を読んでみましょう。
　　−インフルエンザをただのカゼと思ったら大変です。ほかのカゼと同じように、ウィルスで起こるのですが、その症状の激しさ、伝播力の強さは第一級です。また、高齢者や小児がかかると、死にいたることがあります。特に、小児のインフルエンザ脳症は大変危険です。一般に、高熱の際のうわ言は時にみられますが、冬期における突然の高熱に意識混濁やうわ言などがあれば、すぐお医者さんに診てもらいましょう。CT検査が必要な場合もあります。インフルエンザによる社会的、経済的な損失は、莫大なものになっています。−
　以上のようにホームページのトピックスからインフルエンザに関するニュースや、その他の感染症に関する情報もたやすく得ることができます。その他、研究所の調査･研究の内容、府民講座や青少年科学教室に関すること、感染症や環境問題に関するQA、最新情報など、盛り沢山の情報が得られます。　今後は更に内容を増やすと共に、府民の皆様の生活に深くかかわる様々な問題について取り上げてまいります。また、ご意見やご要望をいただく欄も設けました。　
　既に述べましたが、研究所の仕事は行政検査と調査･研究並びに保健環境に関する啓蒙･啓発です。行政検査については｢保健所との密なる連携｣が必須であり、調査･研究にあっては｢学との強い連携｣が重要と思われます。また、先般より提唱されています京都府と京都市との協調は意義のあるところですが、京都府における各研究所との連携も視野に入れて、当保健環境研究所の方向性を検討すべき時期と考えています。
　さて、環境問題の中でも地球温暖化は、地球全体の次世代に向けた重要課題の一つです。例えば、地球の温暖化に伴い熱帯地方の伝染病は北上しつつあります（図１）。

　図１：棒グラフ（緑）は、各年の平均気温の平年差を示す。折れ線（青）は、平年差の５年移動平均を示す。また、平年差の長期的傾向を直線（赤）で示す。
（出展「気候変動監視レポート」（１９９７）気象庁編より）

　マラリアは今までに見られなかった高山地方や高緯度にも現れ、また、散発的発生であったコレラが集中発生化の傾向を示しています。地球の平均温度１℃の上昇で多大の変化がみられますが、今後の100年間で温暖化が２℃進むと生態系の様々な適応は困難となり、３℃では適応不能になるといった深刻な事態に陥ります。一刻の猶予も許されない現状を重く見て、京都府では新しく政策を展開し企画環境部に循環型社会推進課が新設されました。これに伴い保健環境研究所の仕事はより重要性を帯びてきました。職員一同、やり甲斐のある仕事と認識し張り切っております。
府民の皆様のご支援をお願いいたします。　　　　　　（所長　前田知穂）
　

酸性雨と大気汚染

図１ 　ｐHの経年変化 　　　　　国などの調査結果同様4.4から4.8で横ばい状態です。

　酸性雨が早くから問題となっている欧米では、湖沼の酸性化や森林の衰退等が報告されています。わが国でも、将来、影響が顕在化する可能性があるとされています。酸性雨は原因物質の発生源の周辺地域のみならず、500から1,000km も離れた地域にも影響を及ぼすことから、国境を越えた広域的な現象であり、地球環境問題のひとつでもあります。

☆酸性雨とは
　酸性雨とは、従来主として化石燃料の燃焼により生ずる硫黄酸化物や、窒素酸化物などから生成した硫酸や硝酸が溶解した酸性の強い（ｐＨの低い）雨のこととされていました。しかし現在では少し考え方を広くして、酸性の強い雨や霧・雪（湿性沈着）や、晴れた日でも浮遊する粒子状の酸やガス状の酸（乾性沈着）をあわせたものとされています。沈着した酸は、土壌・植生、陸水などの生態系を酸化し、文化財などの器物・建造物、あるいは人体に対しても影響を及ぼすといわれています。
　雨などのｐＨの低下も問題ですが、雨水中の酸を中和しｐＨをあげる大気中のアンモニアは土壌に沈着した後には、土壌微生物の活動で硝酸となり、土壌の酸性化の原因となります。
　したがって、酸性雨の生態系への影響を評価するときには、地上に沈着する酸性物質などの量（沈着量：単位面積あたりの化学成分の量）が重要です。
　最近では、酸性雨の指標としては主要化学成分の濃度と沈着量が用いられており、ｐＨは二次的な指標であるともいわれています。沈着量の評価には湿性と乾性とに分けてそれぞれ把握する必要がありますが、乾性沈着はモニタリングの方法が現在のところ確立されおらず、今後の課題です。世界気象機関の推計では、湿性と乾性の沈着量はほぼ同量であるともいわれています。
　湿性沈着は、従来から測定されてきたｐＨだけでなく雨水中の硫酸や硝酸などの成分組成と濃度及び沈着量により、今後は総合的に評価していく必要があります。特に、沈着量は土壌の感受性等に関連して生態系保護の目安となることから、ヨーロッパでは硫黄と窒素に関して負荷量の限界値として臨界負荷量（ｸﾘﾃｨｶﾙﾛｰﾄﾞ）が決められており、ｐＨとともに酸性雨に対する環境基準となっています。

図２　酸性雨の平均濃度組成(平成8年度) (平成9年度環境庁酸性雨実態把握調査結果による)	図３　府内における年沈着量 　　　　　(向陽は、8年度値による)

☆酸性雨の現況
本府では平成２から４年度に採取装置を導入し、５年度以降は６地点で酸性雨（湿性沈着）の状況を監視しています。その現況などについて紹介します。
〇ｐＨ
　年平均値の経年変化（図１）は、年度によってわずかな変動がみられますが、4.4〜4.8であり、経年的にも国の結果と同様に横ばい状況で推移しています。
〇降水成分濃度と湿性沈着量
　降水の主要化学成分の平均濃度組成（図２）及び沈着量（図３）は、陽イオン、陰イオンとも日本海側で最も多く、次いで中南部の順です。日本海側では、ナトリウムや塩素のイオンなどの量が多いのが特徴です。この原因としては降水量が多いことと海塩粒子による影響が大きいことによると推定されます。国等の調査結果でも、日本海側の地域では化学成分濃度と沈着量が大きく、京都府の日本海側が特に多いわけではありません。　酸性成分のひとつであるである硫酸イオン（非海塩性）は、日本海側では中南部の約２倍となっています。国の調査によると、硫酸イオン（非海塩性）は日本海側では、北西の季節風が卓越する冬に濃度が高く、沈着量が多くなっています。これは大陸から輸送される大気汚染物質の影響と考えられますが、京都府でも同様の傾向がみられます。　また、各成分の湿性沈着量の経年変化は、各地点によって沈着量に差違がありますが、大きな変化はなくおおむね横ばい状況で推移しています。

☆酸性雨調査の動向
　酸性雨は、従来、先進国のみの問題でしたが、近年、開発途上国でも工業化の進展に伴う大気汚染物質の排出量は増加しており、今後大きな問題となるといわれています。特に東アジア地域では、この危惧が現実のものとなりうることから、我が国では「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」構想を提唱しています。平成10年４月からネットワークを試行稼働し、平成12年から正式稼働します。
　環境庁では、酸性雨の現状や陸水、土壌・植生の影響予測等の解明調査が継続されています。また、全国の環境・公害研究所でも、乾性沈着などを考慮した「第３次酸性雨共同調査」が平成11年度から３年間の計画で始まり、当所も参加しています。

☆おわりに
酸性雨はすでに世界各地で深刻な影響をもたらし、将来、問題が顕在化すると予想される地域も多いと考えられます。防止対策は、直接的、間接的に化石燃料の使用を抑制することであり、原因物質の排出量の多い先進国や急速に工業化が進んでいる国のとりくみが重要です。こうしたとりくみは、同時に二酸化炭素の発生を抑制することになり、地球温暖化対策にも貢献します。
　平成10年９月に策定された「京都府環境基本計画」では、地球環境を保全するために酸性雨原因物質の放出を抑制する目標を掲げ、国などと連携して監視や調査研究を推進するとともに、大気汚染防止対策を推進していくこととしています。
　　　　　　　　　　　　　　　 　 （大気課）





ご利用下さい！ホームページ
　
2000年１月　保健環境研究所ホームページ開設

　今年になって、京都府保健環境研究所ホームページを開設いたしました。この「保環研だより」も、もちろん府民の皆様に、人の健康や環境対策に関する話題を提供するのが目的です。しかし、年３回の発行では、情報量や速報性に限りがあります。そこで、いつでも、知りたい情報を即座にお届けすることを念頭に当所のホームページを立ち上げることにいたしました。
　ホームページでは、私どもの業務を通して知り得た健康や生活環境に関する新しい話題や情報、それに関する解説などを、できるだけわかりやすく、見やすくお知らせしたいと考えています。

まずは、ホームページアドレス、http://www.pref.kyoto.jp/hokanken/ にアクセス下さい。

京都府保健環境研究所創立「５０周年記念誌」出版の御案内

　 京都府保健環境研究所は昭和２４年１０月京都府庁内に誕生して以来、５０年を迎えました。そこで、当研究所の５０年間のあゆみを編さんした「創立５０周年記念誌」が発行されることになりました。目次は以下のとおりです。

目次
　　第１章　京都府保健環境研究所の沿革
　　第２章　所在地の移転経過と変遷
　　第３章　５０年の歩み
　　第４章　５０年の蓄積
　　第５章　現　況
　　第６章　資　料
　　第７章 ５０周年記念祝賀会
　　第８章 刊行物
　　編　集　後　記