ＩＴを活用した業務改革と府民との情報共有の推進[電子府庁の推進]
本文を音声で聴く業務プロセスへのＩＴの活用に伴う業務改革を推進することにより、業務の簡素・効率化を図るとともに、より高い品質の行政サービスを低いコストでスピーディに提供できるよう、府民との情報共有・各業務プロセスの透明化を推進します。
新着情報
平成１８年７月２４日 電子府庁推進プロジェクトのホームページを開設しました。
電子府庁推進プロジェクトの取組
１．内部管理業務の簡素・効率化
京都府では、現在、総務的業務に約４００人分の業務があるなど、内部管理業務に相当数の職員を配置しています。こうした中、次の業務について、新たに簡素な共通システムを構築し、新システムへの移行及びそれに伴う業務改革を行い、大幅な効率化と業務の簡素化を進めます。
- 各部局に共通する総務的業務の一元化
人事、給与、共済、物品調達、物品管理、旅費等 - 各業務の連携による重複作業の排除
財務会計システム、予算編成支援システム、税務電算システム等 - 庁内各業務を支援する情報処理システムの共有化と簡素化
文書管理システム、電子決裁、各種統計情報活用システム、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）等
２．行政手続のオンライン化及び府民への窓口一元化と併せた業務処理の効率化
電子申請、電子申告等の導入を推進し、各種行政手続の削減・統合・ワンストップ化、添付書類の削減・廃止等を進めることにより、府民の利便性の向上を図るとともに、組織・業務の簡素・効率化を実現します。
３．府民との情報共有の推進
府民目線での望ましい府政を確立するため、府民との情報共有の取組を推進します。
- よくある質問に対する回答システム（ＦＡＱシステム）を構築
- 府民へのワンストップコールセンターを整備
- 情報共有基本システムを構築し、府政に関する様々なデータ・情報を府民と共有し、透明な府政を実現
４．市町村との情報共有・業務連携の推進
市町村との間で共通する業務については、府・市町村が連携・共同して効率的にシステムの開発を行い、市町村との情報の共有化と業務連携の推進を図ります。
５．電算処理システムの業務改革
財務、人事、税務等に係る電算処理について、年間１３億円程度もの維持管理コストを要している現行のホストコンピュータ集中処理によるシステムを見直し、Ｗｅｂ方式を採用すること等により、システム維持管理コストの半減を目指すとともに、業務のスリム化を実現します。