平成29年度 京都市域地域医療構想調整会議（第3回）(平成29年8月30日開催）の審議概要
開催日時
平成29年8月30日（水曜日）13時30分から15時まで
開催場所
京都ガーデンパレス2階「鞍馬」
出席委員
出席者名簿のとおり （18名）
審議の概要
(1) 報告事項
ア 平成28年度病床機能報告結果について
イ 病床機能転換に係る支援策について
(2) 協議事項
ア 保健医療計画の見直しについて〈京都市域の在宅医療体制について〉
＜主な発言＞
- 今後、老衰や肺炎といった心肺機能の低下による死亡が増える。それらの方へのケアは数字以上に厳しい中身がある。
- 慢性期病床の入院患者を在宅に移すという国の方針がある中で、施設を含めた在宅で受け入れることができるのかという問題がある。在宅医療は生活基盤があって始めて成り立つものであり、本当に厳しい課題を突きつけられている。
- かかりつけ機能を持った医師、看護師、薬剤師、ヘルパーを増やしていかないといけない。チーム医療と他職種連携を加速する必要がある。継続性のある支援制度の構築をお願いしたい。
- 医師も高齢化し、チーム医療を推進しないと対応できない。若い医師が在宅に参入する動きもあるので、それらの動きを支える仕組みづくりをしてほしい。厳しい現実を踏まえてしっかり計画を立ててほしい。
- 「8020運動」の取り組みが進み、厚労省の推計では既に50％を超えたが、今後は口腔機能の低下を防ぐことのほうが重要となる。「食べる」ことへの支援をさらに充実してほしい。
- 京都式介護予防総合プログラムについて、京都市域ではあまり進んでいないようなので、努力してほしい。
- 資料3（P17）に「訪問歯科診療連携拠点を活用し」とあるが、歯科医師会が設置している歯科口腔サポートセンターがこれに該当するのか、考え方を整理してほしい。
- 慢性期の入院患者にもいろんな人がいる。神経難病などは、専門性や医療密度が高いため、在宅復帰後の訪問看護にも専門のスキルが求められる。訪問看護師をはじめ、在宅医療に従事するスタッフ向けの研修をさらに充実してほしい。
- 在宅医療の充実に向けて、看護協会として安定的な訪問看護サービスの提供量を増やす必要があると考えている。
- 府内の訪問看護ステーションは小規模なところが多いため、機能強化が必要である。また、京都市はサービス提供の空白地域があり、そうした地域の需要と供給の実態も調べながら、訪問看護サービスの充実強化を図っていくような取組をお願いしたい。
- 医療ニーズの高い在宅療養患者を支えていくためには、看護小規模多機能居宅介護が適している。京都市内には現在6事業所があるが、さらに増やしていければもっと医療と介護が連携しやすくなるのではないか。
- 将来的に慢性期から在宅に移行する際に、切れ目のない支援体制をどのように確保していくのか。
- 医療ケア度の高い在宅療養児への対応も重要な課題である。実態調査の結果を見ても、小児の受入体制がある訪問看護ステーションは全体の半分以下である。今後は訪問看護ステーションで小児に対応できる体制整備が重要だと思うのでそれに向けた取り組みを強化してほしい。
- 医療需要の将来推計のうち、「回復期」は何を指しているのか。また、急性期病床を減らす計画となっているが、それで現状の救急需要に対応できるのか。
- 地域医療構想の導入目的は、医療保険を利用している患者を介護保険または福祉施設に移すことである。介護人材が他職種に流出する一方、在宅医療需要は2倍になると推計されている。介護人材の確保に向けた取組がいくつか記載されているが、厳しいものがあると考える。改めて、今後の対応についてどのように考えているか聞かせてほしい
- 京都市にも申し入れをしているが、結果として人材確保につながっていない状況である。
- 薬局は、「健康サポート薬局」や「かかりつけ薬局」など、今後機能強化をしていくこととなるが、薬局に限らず、医療提供機関それぞれが、それぞれの役割を無駄なく、ムラなく発揮できるよう、うまく活用していくことが求められている。
- 民間病院の規模や機能はさまざまであるが、いずれの病院も人材不足は深刻である。
転換のための補助制度を作るだけではなく、実際の転換目標数をどの程度に定めるのか、そのためには理学療法士、作業療法士、言語聴覚士をどの程度養成していく必要があるのかをしっかり検討する必要がある。
配付資料