京都市域地域医療構想調整会議（第1回）(平成27年10月8日開催）の審議概要
開催日時
平成27年10月8日（木曜日）16時30分から17時55分まで
開催場所
京都府医師会館6階
出席委員
出席者名簿のとおり （19名）
審議の概要
(1) 京都市域地域医療構想調整会議の設置について
事務局から、資料1により説明
- 設置要綱第4条の規定に基づき、互選により京都府の本橋保健医療対策監が議長に選出された。
(2) 地域医療構想について
事務局から、資料2により説明
主な発言
- 介護系の施設整備率が低いようだが、今後の整備計画はどのようになっているか。また、医療圏ごとの地域差が分かるような資料はあるか。
(3) 平成26年度病床機能報告（平成26年度末まとめ）について
事務局から、資料3により説明
主な発言
- 26年度の報告は基準が曖昧だったので、日赤や京都市立病院、京都医療センターなどはすべて高度急性期で報告した。27年度はもっと明確な定義がされる予定か。
- 26年度は病院単位で報告する形だったが、今回は病棟単位の報告に変わる。地域で連携していたものが病院内で完結する形になるが、これまで地域で培われてきた連携体制はどうなるのか。
(4) 将来の医療需要と医療提供体制について
事務局から、資料4により説明
主な発言
（将来の在宅医療提供体制の整備について）
- 今後、在宅医療の需要が増えるのは明らか。その中で、国は医療区分１の70％相当を在宅に移行させる方針を示しているが、状態が不安定な患者もおり、長期間安定して在宅で見続けることができるか不安である。
- 将来の在宅医療の需要は、病院から流れてくる患者だけではなく、通院ができなくなることにより、在宅医療の対象となる患者もいる。そのことも考慮しなければならない。
- 医療区分1の70%相当を在宅医療で対応するとなると訪問看護の体制も大幅に強化しないといけない。現在の体制が飛躍的に改善するとは考えづらい。
京都は老健等の施設の整備率が低く、在宅への移行を考えた場合、他府県より不利な状況にある。構想策定に当たってはこのことを十分考慮しなければならない。
- 医師会としても在宅医療体制の強化を図っていきたいが、そのためには大きな発想の転換や財政的な支援が不可欠である。
- 政府が「新三本の矢」として介護離職ゼロを新たに掲げた。地域医療構想の達成にも影響が出る可能性もあるので、その辺りも含めて検討願いたい。
- 在宅医療の患者全体が重症化してきている傾向があり、どのような対応をしていくのか、看護力が試されている。量だけではなく質を高めることも重要。構想実施によりどれだけの患者を診ていくことになるのか今はまだよく分からないが、今後さまざまな対応を検討していきたい。
（将来の疾患別医療需要について）
- 2025年に75歳以上の人口の割合が乙訓地域では2倍になる。一方、眼科系疾患の医 療需要はそこまで増えていない。データの信頼性に問題はないか。
（団体間の連携について）
- 病院内における歯科の状況など、歯科医師会としても把握しきれていない部分がある。今後把握に努めていきたいが、本日参加されている他団体からも情報を出していただければよりよい地域医療構想になっていくものと思う。
（京都市との連携について）
- 在宅医療の施設整備は主に京都市が行っているので、構想策定に当たっては京都市と連携を密にしてしてほしい。
- 京都市では介護サービス量の推計を行っているが、地域医療構想との整合性を図りながら、次期介護保険事業計画の策定に臨んでいきたい。
（策定方法について）
- 各二次医療圏には既にさまざまな医療機能が存在している。それらを精緻に把握した上で、2025年の医療需要を睨みながら内容を詰めていったほうが、より住民や患者の感覚に近いものになるのではないか。
国の出した数字に合わせるのは容易だが、そのようなことは避けていただきたい。
（策定時期について）
- 国から提供されたナショナルデータベースの数値は、病床数の算定に定められた係数を使うなど、かなりアバウトな計算方法となっている。しかしながら数字というのは収斂（しゅうれん）していく作用をがあり、たいへん怖いものである。また、各医療区分の定義もいまだにはっきりしない状況で、28年度半ばに作成を終えるのは少し 乱暴ではないか。
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