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京都府における医療機能ごとの病床の現状(2016年)

地域医療構想について

 今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。

 そのためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。

 こうしたことから、都道府県は、2025年における医療機能ごとの需要と必要量を含めその地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定しました。

病床機能報告制度について

 地域医療構想の策定にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があります。

 そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。

 また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか、についても報告することとしています。

報告された情報の公表

 報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

医療機能について

医療機関が報告し、都道府県が2025年の必要量を定めることとなる医療機能は、次の4つの区分です。

高度急性期
  • 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期
  • 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期
  • 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。
  • 特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)。
慢性期
  • 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
  • 長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

京都府における医療機能ごとの病床の状況

現状

2016年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

二次医療圏 全体 高度急性期 急性期 回復期 慢性期

丹後圏域

1,177 16 832 96 233

中丹圏域

2,171 106 1,281 358 426

南丹圏域

1,377 0 759 51 567

京都・乙訓圏域

19,670 4,675 6,893 1,749 6,353

山城北圏域

3,922 252 1,652 499 1,519

山城南圏域

642 0 370 157 115

京都府計

28,959 5,049 11,787 2,910 9,213

単位:床 

回答のない医療機関があるため、合計数は実際の許可病床数と一致しません。

二次医療圏名をクリックすると、圏域内の医療機関ごとの病床の状況をご覧いただけます。

6年後の予定

2016年7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

二次医療圏 全体 高度急性期 急性期 回復期 慢性期

丹後圏域

1,177 16 832 96 233

中丹圏域

2,124 268 1,072 358 426

南丹圏域

1,429 46 713 161 509

京都・乙訓圏域

19,708 4,583 6,798 2,301 6,026

山城北圏域

3,880 823 1,195 669 1,193

山城南圏域

685 0 413 157 115

京都府計

29,003 5,736 11,023 3,742 8,502

単位:床

圏域の設定が現在と変わらないとした場合 

お問い合わせ

健康福祉部医療課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4752

iryo@pref.kyoto.lg.jp