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京都府医療審議会地域医療構想策定部会(平成28年11月30日開催)の審議概要

開催日時

平成28年11月30日(水曜日)13時30分から14時55分まで

開催場所

京都ガーデンパレス2階「祇園」

出席委員

福居部会長、松井委員、依田委員、清水委員、安岡委員、中島委員、近藤委員、今中委員、渡邊委員、荻野委員、大川原委員 (11名)

審議の概要

(1)議事

京都府地域包括ケア構想(地域医療ビジョン)中間案について

事務局から、資料1及び2により説明

府医師会及び京都大学から、資料3により説明

医師会説明要旨
  • 地域医療ビジョン策定のために厚労省から配布されている支援ツールの信憑性について、各方面から疑問の声が出ており、各構想区域の調整会議においても同様の意見が出ている。そこで、府医師会として、部会委員でもある京都大学今中教授に調査・分析を依頼した。
京都大学説明要旨
  • 現時点で入手可能な市町村国保と後期高齢者のデータを用い、それ以外のレセプトについては推計値を用いて分析した。
    その結果、国の推計値とほぼ同様の傾向となった。
医師会説明要旨
  • 平成37年の必要病床数については、京都大学の分析と国の推計値で大きな乖離は見られなかった。また、病床機能分化の方向性としては、医療需要については、高度急性期及び急性期は必要な質と量を確保した上で回復期を充実させ、慢性期の対応も必要という結論となった。
    よって、資料2の27ページ以降にある「京都府の推計方法」は、実態により近い推計値であると結論づけることができる。
主な発言
  • 構想の趣旨の3番目に「在宅での」とあるが、一般には、在宅=自宅というイメージが強い。「在宅等」や「在宅及び施設」等、表現を工夫できないか。
  • 「身近な地域」と「住みなれた地域」という表現が混在しているので統一したほうがよい。
  • 福祉・介護人材の確保・資質向上の項目に、「離職率も高い現状」とあるが、他職種に転職するのと、他施設に転職するのとでは意味合いが違う。「離職」という括り方ではなく、「他職種への異動が」というような表現にしていただければありがたい。
  • 府の調査結果では、医療区分1の7割の患者を在宅に戻すことは不可能との結論だったはずだが、最終的には病床数は国の推計値どおりとなっている。どのような対応を考えているのか。
  • 在宅医療に対応する医師が高齢化し、担い手が不足する問題について、どのような対応をするのか、計画の中でもっと踏み込んだ記載が必要ではないか。
  • 住民が不安に思うような部分についてはていねいな記載をお願いしたい。
  • 医療の必要度が低い医療区分1の方がベッドを多く占めているという現状がある。本当に医療の必要がある医療区分2、3の方にしっかり医療を受けてもらい、1の方は、施設も含めた在宅で対応していただくというのが本来の趣旨である。在宅でどのように対応していくのかという問題はあるものの、病床数の考え方という点では問題はない。
  • 構想区域ごとの病床数を今後さらに精査していく予定はあるか。
  • 国の推計値も京都大学の分析もそれほど変わらないという結果が出ており、考え方の記載も国の推計値になぞらえて記載されているように見える。今後分析を進め、より実態に近い形への見直しを進めていただきたい。
  • 施策の取り組みの記載の中に、次の点を追加・修正願いたい。
    ・地域の歯科医師会における在宅医療連携室の窓口として口腔サポートセンターが設置されているので、「診療者が効率的に活用できるシステムの整備を図る」というような具体的な記載を追加。
    ・入院患者が退院した際に、歯科治療が途切れることがある。診療に関する情報が分断されることなく医科・歯科連携のもと、情報を共有できるシステムを構築することによって途切れない歯科治療を提供できるのではないかと考えている。歯や口 腔の保持増進を図ることでQOLが高まり、基礎疾患の重症化予防、再発防止の観点からも非常に重要であるので、そのあたりの表現を追加。
    ・女性歯科医師、歯科衛生士を「等」で括らない形に修正。
  • 高度急性期と急性期の区分は非常に難しく、さらに二次医療圏ごとに区分していけば、推計結果が実態と大きく乖離することも考えられる。二次医療圏ごと、病床区分ごとの数を示さないという方法は、国が作った制度の矛盾点をクリアする有効な手段である。
  • 4つの区分に分けるということは、複数の機能を持つ病棟を認めないということか。
  • 医療法にはこれまで4つの区分という考えはなかった。急性期、特に7対1基準の病床が多くなりすぎた現状を変えていくために考え出された制度である。
  • 今後10年間にどのような医療の進歩があるか予測は難しいが、蓋然性が高いと思われるようなものは織り込んでいるのか。
  • 京都府は回復期病床が少ないといわれてるが、病院経営の利益率は1%と言われており、7対1の病床が利益率が高いとなれば、多くの病院がそこを目指すのは当たり前の話である。今後、2025年までに3回予定されている診療報酬改定等の国の誘導策によって自然と回復期が増えていくのではないか。
  • 患者の回復状況によって担当の医師が変わり、そのために病棟を移るということもしかたないという流れになっている。
    医療はおよそ10年周期で大きな変革がある。時代の流れや見込み違いによる変更はつきもので、計画が完成した時点で既に時代遅れになっているということもある。その意味では今回の計画も今後順次見直しを行っていくべきと考える。
  • 今回は、「地域包括ケア構想」というタイトルになっているが、他府県でも地域医療構想以外の名称を使っているところはあるのか。
  • 国は「医療ビジョン」と言いながら、求めている内容は医療のビジョンではなく、病床機能の区分に特化している。それに対し、あるべき姿を捕まえて「地域包括ケア構想」としてまとめ上げた京都府の判断はたいへん素晴らしい。
  • 今回は疾病に関する検討はあまり行われていないが、来年度の保健医療計画策定の際は、疾病の検討・分析が必要になってくる。疾病については病院同士の機能分化や連携がこれまで以上に重要視されてきているが、国のデータも以前より活用しやすい環境になっている。

(2)その他

今後の日程

  • 事務局から、京都府地域包括ケア構想(地域医療ビジョン)について、必要な手直しを行った上で、市町村、広域消防組合、関係団体あて意見照会とパブリックコメントを実施すること、その後、医療審議会に諮ることが報告された。

配付資料

お問い合わせ

健康福祉部医療課

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