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府の一般職の職員（警察官や府費負担の教職員を含む。）の給与を検討するため、これらの職員の給与等の実態を把握することを目的としています。
毎年4月1日現在に在職する職員で職員の給与等に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の給料表の適用を受ける職員、企業職員及び現業職員の全ての者（臨時的任用職員、派遣職員等を除く。）を対象としています。
4月分として支給された給料及び諸手当の額、役職段階、年齢、学歴等を個人別に調査しています。
給与支払事務に使用された4月分の電算マスターデータを用いて調査・集計しています。
人事委員会が行う職員の給与等に関する報告及び勧告において、調査結果の概要を公表しています。
公務に類似する職務に従事する民間従業員の給与の実態を明らかにし、公務員の給与が適当であるかどうかを検討する際の基礎資料を得ることを目的としています。公務員の給与改定の直接の資料となる極めて重要な調査であり、多くの事業所の御理解と御協力を得て実施しています。
京都府人事委員会、人事院及び京都市人事委員会等が共同して実施しています。
毎年4月分最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の府内の民間事業所を地域、産業、規模等によって層化し、これらの層から事業所を無作為に抽出（層化無作為抽出法）し、調査を行っています。令和5年は府内1,013事業所のうち227事業所を抽出。企業規模又は事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所及び移転事業所を除いた222事業所のうち186事業所に格別の理解と協力を得て実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境を鑑み、令和2年の調査以降は除外していた病院を本年は再び調査対象としました。
4月分として支給された給与の額、役職段階、年齢等を個人別に調査するとともに、諸手当の制度等について事業所単位で調査しています。
総計及び平均の算出に際しては、実際に得られた調査結果を全ての調査対象事業所に勤務する従業員数及び当該事業所数に復元して行っています。
人事委員会が行う職員の給与等に関する報告及び勧告において、調査結果の概要を公表しています。
京都府人事委員会事務局職員課給与係
連絡先075-414-5645
e-mail職員課:jinjii@pref.kyoto.lg.jp
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