職員給与実態調査・職種別民間給与実態調査の概要
本文を音声で聴く１ 職員給与実態調査
調査の目的
府の一般職の職員（警察官や府費負担の教職員を含む。）の給与を検討するため、これらの職員の給与等の実態を把握することを目的としています。
調査対象
毎年４月１日現在に在職する職員で職員の給与等に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の給料表の適用を受ける職員、企業職員及び現業職員の全ての者（いわゆる臨時職員、派遣職員等を除く。）を対象としています。
調査項目
毎年４月分として支給された給料及び諸手当の額、役職段階、年齢、学歴等を個人別に調査しています。
調査方法
給与支払事務に使用された４月分の電算マスターテープを用いて調査・集計しています。
調査結果の公表
人事委員会が行う職員の給与等に関する報告及び勧告において、調査結果の概要を公表しています。
平成23年職員給与関係資料( PDFファイル ,321KB)
２ 職種別民間給与実態調査
調査の目的
公務に類似する職務に従事する民間従業員の給与の実態を明らかにし、公務員の給与が適当であるかどうかを検討する際の基礎資料を得ることを目的としています。公務員の給与改定の直接の資料となる極めて重要な調査であり、多くの事業所の御理解と御協力を得て実施しています。
調査機関
京都府人事委員会、人事院及び京都市人事委員会が共同して実施しています。
調査対象
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調査対象事業所
毎年４月分最終給与締切日現在において、企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の府内の民間事業所を地域、産業、規模等によって２４層に層化し、これらの層から事業所を無作為に抽出（層化無作為抽出法）し、調査を行っています。（平成２３年は府内８２０事業所のうち２０９事業所について調査）
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調査対象職種
公務と類似すると認められる７８職種に該当する従業員を対象とし、該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査を行っています。
調査項目
毎年４月分として支給された給与の額、役職段階、年齢、学歴等を個人別に調査するとともに、諸手当の制度等について事業所単位で調査しています。
調査方法
調査の統一性を保持するとともに、調査の精確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者等に直接面接するなど、実地調査を行っています。（平成２３年調査期間：平成２３年６月２４日～同年８月１０日）
集計
総計及び平均の算出に際しては、実際に得られた調査結果を全ての調査対象事業所に勤務する従業員数及び当該事業所数に復元して行っています。
調査結果の公表
人事委員会が行う職員の給与等に関する報告及び勧告において、調査結果の概要を公表しています。
平成23年民間給与関係資料( PDFファイル ,252KB)
京都府人事委員会事務局職員課給与係
連絡先 ０７５－４１４－５６４５
e-mail 職員課:jinjii@pref.kyoto.lg.jp