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平成29年職種別民間給与実態調査の実施について

 京都府人事委員会では、人事院等と共同で、公務員給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得るために、平成29年職種別民間給与実態調査を実施します。この調査は、毎年実施しており、府内民間事業所のご理解、ご協力により、例年高い調査完了率となっております(平成28年京都府分:92.9%)。
 この調査で得た資料は、毎年秋に行う、「職員の給与等に関する報告及び勧告」の基礎資料として活用させていただいています。
 対象となる事業所には、個別に御連絡いたしますので、ご協力をよろしくお願いします。

1調査期間

平成29年5月1日(月曜日)から6月16日(金曜日)

2調査対象事業所

 京都府内に所在する企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所(約1,000事業所)のうち、約240事業所を抽出し調査しています。
 抽出にあたっては、調査対象が大企業や特定の業種等に偏ることのないよう、事業所を企業規模等を基準として層化し、各層から無作為に抽出しています。

3調査の方法

人事院及び各都道府県市特別区人事委員会が分担し、調査の統一性を保持するとともに、調査の精確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者等に直接面接するなど、実地調査を行っています。

4調査の主な内容

 公務に類似すると考えられる従業員について、本年4月分として支給された従業員別の給与の額を調査しています。また、事業所単位で賞与の支給状況や諸手当の制度などについても、調査します。
 詳細は、下記の人事院ホームページをご参照ください。

人事院ホームページ(平成29年職種別民間給与実態調査の実施について)
(外部リンク)

5調査結果の公表

京都府人事委員会が行う「職員の給与等に関する報告及び勧告」において、調査結果を公表しています。

 

お問い合わせ

人事委員会事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5638

jinjii-soumu@pref.kyoto.lg.jp

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