府職員の給与や勤務時間等の勤務条件
本文を音声で聴く府職員の給与や勤務時間等の勤務条件について、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。
Ｑ1 府職員の給与や勤務時間等の勤務条件はどんなルールで決まるの？
Ａ１
地方公務員の給与や勤務時間等の勤務条件をどのように決めるかという原則は、地方公務員法や地方自治法に定められています。
（参考：地方公務員の給与決定の原則）
府職員の給与や勤務時間等の勤務条件についても、次のようなルールに基づいて決まっています。
- 職務と責任に応じた給与
- 国、他の地方公共団体あるいは民間企業と均衡がとれた給与
- 給与以外の勤務条件についても、国や他の地方公共団体との均衡を考慮
Ｑ２ 府職員の給与が決まるまでの仕組みを教えて。
Ａ２
府職員を含む公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという責務を担っており、争議権（スト権）などの憲法で保障された労働基本権が一定制約されています。
そこで、人事委員会が、毎年、府職員の給与と、府内の民間企業の協力を得て、そこに勤務される労働者の給与を調査しています。
（参考：職員給与実態調査・職種別民間給与実態調査の概要）
公務と民間企業では、役職（部長、課長等）段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なりますので、単純平均ではなく、役職、学歴、年齢を同じくする者同士の水準を比較するラスパイレス方式により比較しています。
この調査結果を基本として、給与の改定等について、府議会と知事に報告・勧告を行っています。
Ｑ３ 人事委員会勧告の内容とは？
Ａ３
平成21年10月2日に府職員の給与その他の勤務条件を取り巻く諸事情について報告するとともに、給与改定について勧告しました。
平成21年報告・勧告の特徴
＜民間との給与較差に基づく改定（今年度実施）＞
月例給・ボーナスとも引下げ
年間給与１７．２万円減（２．５％減） （平成１５年に次ぐ大幅な引下げ）
【月例給】
- 職員の給与が民間給与を１，１０５円・０．２６％上回る
- 管理職員の給料月額のカット後の実支給額は、職員の給与が民間給与を２３０円・０．０５％上回る
- 管理職員の給料月額のカット措置は、厳しい財政状況等を考慮してなされた臨時的なものであり、やむを得ないと認められ、この措置がないものとした場合の職員の給与水準と民間の給与水準との均衡を図ることを基本に、民間との給与較差の大きさ等を考慮し、次のとおり改定
＜給料表＞
・ 人事院勧告で示された給料表に準じて引下げ改定
（若年層据置き、その他０．２％減（管理職層０．３％減）。医療職給料表(1)は改定なし）
※ 給与構造改革（平成１８年４月実施）による給料表水準の引下げ（平均５．８％減）に伴う経過措置額についても、人事院勧告に準じて引下げ
＜住居手当＞
・ 持家に係る支給月額を５００円引下げ
４，１００円を３，６００円
※ 今後の手当の在り方について、民間との給与較差、他の都道府県の措置状況等を踏まえ、廃止も含めて検討
【ボーナス】
- 民間事業所における年間支給月数（４．１６月分）との均衡を図るため、年間０．３５月分引下げ
期末・勤勉手当 年間支給月数 ４．５０月分を４．１５月分
＜その他の改定（平成２２年度実施）＞
【地域手当】
地域ごとの民間賃金水準や通勤の状況のほか、物価・生計費等の生活関連諸状況等を総合的に考慮し、地域ごとの支給割合を引下げ
・ 京都市 １０％を９％
・ 宇治市、亀岡市、京田辺市等（京都市周辺市町） ６％を５％
・ 上記以外の府の地域 ３％を２．８％
山田知事に勧告書を手渡す武田委員長
平成21年報告・勧告の概要( PDFファイル ,138KB)
Ｑ４ 人事委員会勧告の対象となる府職員とは？
Ａ４
一般に府庁の職員と考えられている職員のほか、京都府警察本部の警察官、府内の公立小、中学校、府立高校の教職員を含む約28,000人が対象となります。
Ｑ５ もっと詳しく府の人事・給与の状況を教えて。
Ａ５
人事委員会では、条例に基づき毎年、業務の状況を知事に報告しています。その内容は、京都府の人事行政の運営の状況とともに公表されています。（参考：京都府の人事行政の運営等の状況）
（参考）平成17年９月 京都府職員の地域給のあり方に関する研究会委員意見とりまとめ( PDFファイル ,77KB)
（参考）平成20年９月 京都府職員の地域手当のあり方について（中間意見とりまとめ）( PDFファイル ,28KB)
（参考）平成21年９月 京都府における地域手当制度の在り方について 意見とりまとめ( PDFファイル ,133KB)
京都府人事委員会事務局職員課給与係（給与関係）・審査係（勤務時間等関係）
連絡先 ０７５－４１４－５６４５（給与・審査共通）
e-mail 職員課:jinjii@pref.kyoto.lg.jp（給与・審査共通）