京都府内の障害者の雇用状況について（平成21年6月1日現在）

平成21年6月1日現在の京都府内の障害のある方の雇用状況について、下記のとおり厚生労働省京都労働局から公表されましたが、民間企業の雇用率が1.77％と全国平均（1.63％）を上回るものの、依然として法定雇用率1.8％を下回り、障害者法定雇用率未達成企業の割合も、52.5％と厳しい状況となっていることから、さらなる障害者雇用の促進と職業の安定を図ることが必要です。

京都府内の障害者の雇用状況（PDFファイル、47KB）

京都府では、平成19年12月に「京都府障害者就労支援プラン」を策定し、法定雇用率（1.8%）の早期達成と、これを超える実雇用率2.0%を目指した取組を積極的に推進しながら、障害のある人の雇用の確保・拡大を図ることとしています。

参考：京都府障害者就労支援プランについて

事業主の皆様へのお願い

厳しい雇用情勢の中、京都府内のハローワークには約4,700人の障害のある方々が求職中です。一人でも多くの障害のある方が職業を通じて社会参加ができるよう御理解と御協力をお願いします。障害のある方の雇用については、全従業員数に対して、ある一定の割合（法定雇用率：1.8%）以上で雇用することが法律で義務づけられています。特に、未達成企業におかれては、積極的な雇用に努めてください。

※障害者の方の雇用につきましては、各種助成制度が設けられておりますので、下記の機関または最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、各機関のホームページを御覧ください。

法定雇用率とは
「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、民間企業の場合は（常用労働者数56人以上規模の企業に適用）、全常用労働者数に対し1.8%以上の割合に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者の方を雇用しなければならないことが法的に義務づけられております。

京都府の状況

（京都労働局資料）

一般の民間企業

実雇用率

法定雇用率1.8%が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上の企業）は1,376社（前年1,389社）と前年より13社減少し、雇用されている障害者数は6,344人（前年6,272人）と前年より72人増加した。
なお、雇用されている障害者のうち、身体障害者は5,106人（前年5,148人）、知的障害者は1,128人（前年1,026人）、精神障害者は110.0人（前年98.0人）であった。
また、実雇用率は1.77％（前年1.76％）と前年を0.01ポイント上回った。
法定雇用率1.8%が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上の企業）1,376社のうち、法定雇用率に基づく法定雇用数を達成している企業は653社（前年667社）と前年より14社減少した。
また、法定雇用数達成企業の割合は47.5％（前年48.0％）と前年を0.5ポイント下回った。

企業規模別状況

企業規模別でみた実雇用率は、56～99人規模では1.86%、100～299人規模では1.60%、300～499人規模では1.76%、500～999人規模では1.63%、1000人以上規模では1.89%と、100～299人規模を除く全ての企業規模において前年同値もしくは上回った。

産業別状況

産業別でみた実雇用率は、電気・ガス・熱供給・水道業では2.78%、医療・福祉業では2.35%、サービス業では2.35%、運輸業・郵便業では2.21%、建設業では1.85%、製造業では1.75%、金融・保険業では1.61%、教育・学習支援業では1.60%、複合サービス業では1.49%、情報通信業では1.28%、宿泊業・飲食サービス業では1.18%、卸売・小売業では1.14%、であった。

京都府

  企業数 実雇用率 達成企業の割合
平成21年 1,376社 1.77％ 47.5％
平成20年 1,389社 1.76％ 48.0％
平成19年 1,397社 1.71％ 45.7％
平成18年 1,351社 1.64％ 44.5％
平成17年 1,316社 1.63％ 44.6％
平成16年 1,280社 1.63％ 45.3％
平成15年 1,200社 1.57％ 45.2％

全国

  企業数 実雇用率 達成企業の割合
平成21年 72,328社 1.63％ 45.5％
平成20年 73,042社 1.59％ 44.9％
平成19年 71,224社 1.55％ 43.8％
平成18年 67,168社 1.52％ 43.4％
平成17年 65,449社 1.49％ 42.1％
平成16年 63,993社 1.46％ 41.7％
平成15年 61,025社 1.48％ 42.5％

地方公共団体（京都府及び府内の各市町村等の機関）の雇用状況

京都府の機関に在職している障害者の数は144人（前年149人）、実雇用率は2.85%（前年2.84%）と前年を0.01ポイント上回った。
市町村等の機関に在職している障害者の数は622人（前年652人）、実雇用率は2.39%（前年2.47%）と前年を0.08ポイント下回った。

京都府

機関名 実雇用率 不足数
京都府（知事部局） 2.87% 0

京都府（知事部局）以外の機関

機関名 実雇用率 不足数
京都府（旧企業局） 2.70% 0
京都府警察本部 2.76% 0
京都府教育委員会 2.20% 0

全国の状況

（厚生労働省資料）

一般の民間企業

実雇用率

民間企業（56人以上規模の企業；法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の数は 332,811.5人で、前年より2.2％（約7千人）増加した。
このうち、身体障害者は268,266人、知的障害者は56,835人、精神障害者は7,710.5人であった。
実雇用率は1.63％（前年は1.59％）、法定雇用率達成企業の割合は45.5％（前年は44.9％）であった。

企業規模別状況

企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、300人以上規模企業で前年より増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.63％）と比較すると、
＊ 1,000人以上規模企業(1.83％)、500～999人規模企業(1.64％)については上回ったが、300～499人規模企業(1.59％)、56～99人規模企業(1.40％)、100～299人規模企業(1.35％)については下回った。
法定雇用率達成企業の割合は、56～99人規模企業以外の企業で前年より上昇した。

産業別状況

産業別にみると、雇用されている障害者の数は、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業以外の業種で増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.63％）と比較すると、
農林漁業（1.70％）、製造業（1.76％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.92％）、運輸・郵便業（1.81％）、金融業・保険業（1.66%）、生活関連サービス業・娯楽業（1.79%）、医療・福祉（1.95％）、複合サービス業（1.69%）は上回ったが、それ以外の業種では下回った。

法定雇用率未達成企業の状況

法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は1人である企業（1人不足企業）が、63.0％と過半数を占めている。
また、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）が、法定雇用率未達成企業の63.4％となっている。

特例子会社の状況

平成21年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、265社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、13,306.0人であった。
このうち、身体障害者は7,470人、知的障害者は5,478人、精神障害者は358.0人であった。

国、地方公共団体における在職状況

国の機関

国の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は6,524.0人であり、実雇用率は2.17％と前年に比べ0,01ポイント下降している。

都道府県の機関

都道府県の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は7,825.0人であり、実雇用率は2.48％と前年に比べ0.04ポイント上昇している(知事部局は全て達成、知事部局以外は113機関中108機関が達成)。

市町村の機関

市町村の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は22,417.5人であり、実雇用率は2.37％と前年に比べ0.04ポイント上昇している(市町村の機関は2,448機関中2,146機関が達成)。

都道府県等の教育委員会

2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は10,921.0人であり、実雇用率は1.72％と前年に比べ0.1ポイント上昇している(都道府県教育委員会は47機関中6機関が達成、市町村教育委員会は91機関中69機関が達成)。

独立行政法人等における雇用状況

独立行政法人等（法定雇用率2.1％）に雇用されている障害者の数は5,314.0人であり、実雇用率は2.11％と前年に比べ0.06ポイント上昇している(独立行政法人等は243法人中177法人が達成)。