京都府内の障害者の雇用状況について（平成23年6月1日現在）

民間企業の障害者の実雇用率は1.78%

平成23年6月1日現在の京都府内の障害のある方の雇用状況について、下記（京都府の障害者の雇用状況）のとおり、厚生労働省京都労働局から公表されました。それによると、民間企業の障害者雇用率は国が算定方法を改正したことにより、1.78%（全国平均1.65%）となりました（法定雇用率：1.8%）。
なお、国の算定方法を改正前に置き換えた試算では「1.91%」と推計されております。

京都府では平成22年12月に「京都府障害者就労支援プラン」を改定し、民間企業の障害者雇用率2.0%を目指した取組を積極的に推進し、障害のある人の雇用の確保・拡大を図ることとしています。

参考：京都府障害者就労支援プランについて

事業主の皆様へのお願い

厳しい雇用情勢の中、京都府内のハローワークには約5,300人の障害のある方々が求職中です。一人でも多くの障害のある方が職業を通じて社会参加ができるよう御理解と御協力をお願いします。障害のある方の雇用については、全従業員数に対して、ある一定の割合（法定雇用率：1.8%）以上で雇用することが法律で義務づけられています。特に、未達成企業におかれては、積極的な雇用に努めてください。

※障害者の方の雇用につきましては、各種助成制度が設けられておりますので、下記の機関または最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、各機関のホームページを御覧ください。

法定雇用率とは
「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、民間企業の場合は（常用労働者数56人以上規模の企業に適用）、全常用労働者数に対し1.8%以上の割合に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者の方を雇用しなければならないことが法的に義務づけられております。

京都府の状況等（詳細）

京都労働局資料（障害者の雇用状況）