平成22年度「京都府障害者就労支援プラン － 一般就労への道を拓く「はあとふる」プラン －」を決定いたしました

「京都府障害者就労支援プラン」（中間案）について、府民の皆さまからご意見を募集いたしましたところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいたご意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表します。
また、ご提出いただいた府民の皆さまのご意見を十分に考慮し、「京都府障害者就労支援プラン」をとりまとめましたので、あわせて公表します。

意見募集期間

平成22年10月15日から平成22年11月8日まで

意見提出者数

38件

京都府障害者就労支援プラン（最終版）

京都府障害者就労支援プラン（最終版）（PDFファイル、256KB）

意見の要旨とこれに対する府の考え方

意見の要旨とこれに対する府の考え方（PDFファイル、124KB）

雇用の場の創出・拡大関係

意見の要旨

社会的企業の育成の検討に当たって、行政、大学、企業等が連携して研究会を立ち上げることを提案

府の考え方

御意見も踏まえ、障害者雇用の拡大のための社会的企業の育成の検討に当たっては、企業等関係団体と連携して進めます。

意見の要旨

障害者を受け入れる企業の現場社員に対して研修を行うための講師派遣の仕組みづくり

府の考え方

パブリックコメントでいただいた意見を参考に、企業からの要請を受けて、はあとふる企業応援塾の塾長（先進的に障害者雇用を進めている企業の責任者）や雇用支援相談員（仮称）などの「はあとふるジョブカフェ」の専門スタッフ等が講師として企業訪問する仕組みをつくります。

意見の要旨

本当に働きたい企業・仕事がわかるので、障害者雇用の支援としては、職場実習、体験の場の確保が有効

府の考え方

企業における職場体験・実習先の確保は、障害者の一般就労へのワンステップとして重要と考えており、今後とも積極的に実習先等の開拓に努めてまいります。

意見の要旨

  • 雇用側に障害者雇用の理解を深めてもらうためのセミナーの開催
  • 障害者である娘を持つ親としては、障害者の就労が困難であることがよく分かっているので、社会や企業に対し障害者への理解や配慮が深まる取組を進めてもらいたい。
  • 障害者雇用が進まない理由として、次のような意識の企業が多いと思われる。
    ・障害者雇用への理解がない
    ・雇用率は義務、納付金を納めればよい
  • 障害者に理解のある職場づくりについて、企業へ働きかけてもらいたい。

府の考え方

現在、障害者就労の促進のために、障害者雇用促進セミナーや障害者就職面接会等において、障害者の雇用の現状や理解を深めてもらうセミナーを実施しており、今後も引き続き取り組んで参ります。また、今回のプランでは、障害者雇用につなげるための実践的な「はあとふる企業応援塾」の開催を予定しており、一層の障害者雇用の推進の取組を進めます。

意見の要旨

  • 企業の少ない北部地域に特例子会社の立地が進むよう、補助金や税制上の優遇制度の創設が望まれる。
    （特に、精神障害や知的障害の方を対象）
  • 障害者を雇用した企業への優遇制度の導入
    例：法人税の税率の引き下げ等

府の考え方

障害者を雇用した企業への助成制度については、府では、企業立地補助金や中小企業融資制度を設けており、国においても、訓練から常用雇用までの各段階での助成金や作業施設整備への助成等きめ細かな助成事業を設けていることから、そういった制度の周知に努めるとともに、更なる優遇制度の必要性について検討します。

意見の要旨

就労の場の創出に当たって具体的な支援制度の中身が全く見えない。現行制度の全体像と利用可能性について知りたい。

府の考え方

プランでは支援の方向性を示しているところであり、個別の支援制度については、課題等を検討しながら具体化していきたいと考えております。障害者雇用に係る企業支援については、国においても各種支援制度がありますので、労働局のホームページ等を参照願います。別途問い合わせいただければ情報提供させていただきます。

意見の要旨

職域開拓においては、障害者雇用の見込みのある事業所を選び、そこに企業開拓員等専門のスタッフを重点的に投入し、障害者雇用のモデル的事業所を企業とともに作り上げ、その成果を普及させる取組が必要。

府の考え方

プランにも障害者雇用に取組む企業に対して積極的に支援することとしており、提案いただいた意見も参考に取組を進めてまいります。

意見の要旨

「障害者雇用支援相談員」は、マッチングを促進する上で企業に実習者(障害者）の情報提供を行うが、職業紹介権がないので業務遂行上支障があると感じる。

府の考え方

ハローワークと連携し役割分担を図りながら、障害者雇用支援相談員による効率的な就労支援を進めます。

企業との協働による雇用促進関係

意見の要旨

  • 企業が障害者を雇用しようとする際、障害者への理解不足や条件整備等について多くの不安があるものと思われるので、事例集の作成に当たっては、事例を分析し、好事例だけでなく失敗例も含めて掲載してはどうか。
  • 障害者の職場定着を進めるに当たっては、特性にあった職場に就職できる事が重要と思われるので、障害者と企業の双方に役立つように、これまでの取組や好事例を取りまとめたものを作成する必要がある。

府の考え方

障害者雇用の事例集を作成するに当たっては、これまでの取組を分析し、好事例だけでなく失敗例も踏まえた内容とし、障害者や企業等に役立てていただけるものを作成し、普及してまいります。

意見の要旨

  • 障害者雇用に積極的に取り組む企業に対する「認証制度」の導入、応援するとあるが、具体的にはどのように支援していくのか。企業のメリットは。
  • 企業に対する「認証制度」を広くアピールするとともに、アドバンテージを与える等企業として価値を高めるものにする必要がある。

府の考え方

認証企業をモデルとして、府内全域に障害者雇用の気運が高まるよう効果的なメリットの付与について検討してまいります。

障害者に対する就労支援関係

意見の要旨

  • 障害者の就職前の実習支援から就職後の定着支援まで行うジョブサポータの専任化やジョブコーチの機能強化等は、今後の活動が広がり障害者の就労支援強化のために必要と思う。
  • ジョブサポータ－、はあとふるジョブコーチの導入に当たっては、特別支援学校のノウハウを活用し、卒業から就労期の一体感のある支援を構築することが必要。
  • 障害者と受入企業相互の仲介役であるジョブサポーターの役割は今まで以上に重要になってくる。
  • 職場定着は誰しも望むことなので、ケースワーカーの定期的な巡回や訓練をしてもらいたい。
  • 障害者の就労支援は不十分ながら一定の活動がなされていると思うが、定着支援に関しては不十分と感じるので、定着支援プログラムによる定期的な活動が必要。

府の考え方

障害者の就職から、就職後の職場定着までの総合的な就労支援を強化・充実していくため、ジョブサポータ－の一部専任化等、スタッフ体制の機能強化を図ってまいります。

意見の要旨

障害者の職場定着を図るために、障害者の早期離職の原因を細かく分析する必要がある。

府の考え方

御意見のとおり、離職理由等を把握し、ジョブサポーター等の職場定着支援に役立ててまいります。

意見の要旨

就職するに当たっては、障害者でも健常者と同じようにパソコンやビジネスマナー、資格取得などのスキルアップは必要なので、スキルアップ支援をさらに強化する必要がある。

府の考え方

障害者就労ステップアップ事業等の実施により、一人ひとりの障害の特性に応じたスキルの向上を図ってまいります。

意見の要旨

北部地域は京都市内と比べて企業数も少ないので、実習を受ける機会が少なく就職の可能性も低い。支援体制が充実されることにより、多くの企業に障害者雇用への理解が進むと思われるので、期待している。

府の考え方

各圏域毎に設置されている、「障害者就業・生活支援センター」とも連携し北部地域での就労支援について進めてまいります。また、京都ジョブパークの北部サテライトにおいても障害者の就労支援ができるよう検討を進めてまいります。

意見の要旨

聴覚障害者への対応として、ジョブサポータ－等も手話を使えると良いので、ジョブサポータ－等の研修の開催などで、手話サークル、通訳者などにも広く情報提供することが必要。

府の考え方

ジョブサポータ－の募集については「府民だより」に掲載し広く広報するとともに、聴覚障害者の団体等にもリーフレットを送付し手話ができる方に対しても呼びかけているところです。引き続き必要な広報等について進めてまいります。

意見の要旨

研修から企業実習、就職、定着までの一貫した支援が必要だが、これまでの成果を分析し、さらに充実した支援体制をつくっていただきたい。

府の考え方

今年度から実施している「障害者就労ステップアップ事業」の取組成果なども分析し、さらに充実した支援ができるよう対応してまいります。

意見の要旨

  • 発達障害者（手帳未取得者含む）に対する就職先の確保及び弱点を克服するためのシステムの構築
  • 障害を持っていると自覚していない方や、障害者手帳を提示せず就労を希望する方の就労や定着支援についても検討してもらいたい。
  • 精神障害又は発達障害と自己認識され、医療機関へ通うも、障害者手帳を取得できない者の就労支援についても今後検討していくべき。
    （就職できず、あるいは入社後すぐに離職したりで困っている方が多く見受けられる）

府の考え方

障害の特性にあったきめ細かな就労支援ができるよう、関係機関等とも連携し対応してまいります。

関係機関との連携関係

意見の要旨

  • 特別支援学校の現役3年生への有効な支援策の提案を望む。
  • 労働局、はあとふるジョブカフェと特別支援学校の進路指導担当者が定期的に進路状況、職場開拓状況などの情報交換を行う機会（連携会議）が設けられないか。
  • 特別支援学校卒業予定者の就労支援を府としてしっかり支える打ち出しが必要ではないか。例えば、学校とハローワーク、或いはそれに近い役割が可能な府の機関がより密接に連携できる施策、労働部局に学校のニーズがよりダイレクトに伝えられる連携システム。
  • 特別支援学校間で連携して職場開拓の情報を共有していこうという動きはでてきているが、学校だけでは限界があるのでネットワークの強化を進めてもらいたい。
  • 経済状況が厳しくなっている中で、特別支援学校の自助努力だけで就職を希望する生徒全員に求人情報を提供することは困難になってきているので、労働行政からの情報提供をお願いしたい。
  • 特別支援学校の卒業予定者に対する「就労・定着」に向けた施策を充実させることが、社会人に対する有効な就労支援に繋がる。
  • 特別支援学校間では、連携して職場開拓の情報を共有していこうという動きがでているが、学校だけでは限界があるのでネットワークの強化を進めてもらいたい。
  • 北部地域では企業数が少ないため、障害を持つ人の就労、とりわけ新卒者の就労支援のため、特別支援学校との連携を今以上に強化できるよう担当者の専従化が望まれる。

府の考え方

特別支援学校との連携については、教育委員会をはじめ、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等関係機関と役割分担等を明確にした連携を強化し、効果的な就労支援を進めていきます。

意見の要旨

プランの具体的な支援施策の実効性を高め雇用に繋げるためには、支援ネットワークの各機関の役割と責任を明確にする必要がある

府の考え方

御意見のとおり、各機関の役割と責任を明確にしネットワークを強化し就労支援に努めます。

意見の要旨

行政、福祉、特別支援学校などが連携をとっている企業をすべて開示し、無駄のない職場開拓を行い、一人ひとりにあった職場を提供できるようにすることが必要。

府の考え方

「障害者就労支援ネットワークの強化による就労支援の推進」の具体的な取組の一つとして対応していきます。

意見の要旨

厚生労働省管轄機関（京都労働局、ハローワーク）との連携が弱いと感じるので、互いの機能を補完し、機動性の高い事業展開を希望する。

府の考え方

はあとふるジョブカフェでは、障害者就職面接会や障害者ワークフェア等の取組を通して、労働局やハローワークだけでなく関係の深い機関と連携して障害者の就労支援の取組を行っているところです。今後、さらに関係機関との連携を充実させ、効果的な雇用対策・就労支援の展開を図ってまいります。

意見の要旨

関係機関と何をどのように連携するのか

府の考え方

就労支援やプランに掲げる各施策を効果的に展開するためには、関係機関との連携が不可欠と考えており、個々の課題毎に関係する機関等と連携して障害者就労の支援を推進していくこととしております。

意見の要旨

  • 就職希望先が多様化複雑化してきており、関連となる関係機関として、府社会福祉協議会の人材センターや商工会との連携も必要。また、障害や病気の特性を把握するなら、「京都障害児者の生活と権利を守る連絡会」、各障害者団体、京都難病団体連絡協議会等との連携も必要。
  • 障害の程度、内容の多様化、複雑化する中で、「はあとふるジョブカフェ」を核として、多方面の関係機関と連携しながら就労支援、職場定着をひとつひとつきめ細かく取り組んでもらいたい。
  • 障害者の雇用拡大に向けてアピールできることは何か、就職した場合の定着支援にはどのような連携が必要かなど、もっと議論する場が必要。

府の考え方

国や市町村、経済団体、労働、福祉など幅広く関係機関と連携し、効果的な就労支援雇用支援、就労支援の取組を行っていきます。

意見の要旨

障害者の支援は障害の種別により特性が異なるためきめ細かな対応が必要であり、福祉分野や特別支援学校、障害者就業・生活支援センターとの連携が重要

府の考え方

御意見のとおり、福祉分野等、広く関係機関と連携して障害者の特性にあった就労支援を進めてまいります。

意見の要旨

障害者の労働組合とも連携し、障害者の職場での不当な扱いを解明することが雇用の新しい対策につながるとともに、就職後の職場定着の促進につながる。

府の考え方

労働局等の関係機関と連携し、必要な職場環境の改善や職場定着の促進が図れるよう対応してまいります。

その他

意見の要旨

官公庁等でも障害者雇用率の数値目標が必要

府の考え方

官公庁等についても法定雇用率が定められており、京都府の機関は既に法定雇用率を達成しています。
引き続き関係課、関係機関と連携し障害者雇用促進の取組を進めていきます。

平成22年6月の府機関の雇用率
・京都府（知事部局）　2.70％
・京都府警察本部　3.50％
・京都府教育委員会　2.16％
※都道府県の法定雇用率　2.1％
※都道府県教育委員会の法定雇用率　2.0％

意見の要旨

精神障害や発達障害の方が増加しているが、法的に雇用義務の対象となっていないこともあり就職に繋がっていないようなので、雇用率のカウントでポイント数をあげるなどして雇用促進を図ってはどうか。

府の考え方

精神や発達障害の方に対しては、国の動きを念頭におきながら、必要な就労支援を関係機関と連携し進めていくこととします。

意見の要旨

患者会に所属しているが、セミナー等の開催を通じて、透析患者とはどのような障害者であるかということを広く知ってもらうとともに、透析患者の現況把握する取組を通して、企業に対する就労の提案を行っていきたいと考えている。

府の考え方

透析患者も含めた障害者の就労支援について、関係機関等と連携して進めていきたいと考えております。

意見の要旨

公共交通機関の不便な地域では、自宅からの就労が困難な障害者を対象にしたホームの数をニーズにあわせて増設する。

府の考え方

グループホームは、障害者の地域での生活を支える重要な施設と考え整備してきたところであり、引き続き、福祉部局等関係機関と連携し、必要な対応を進めてまいります。

意見の要旨

福祉施設で働く人の生活を向上させ、障害についての理解・啓発の場として、都市部に公営公設の製品販売の場の確保が望まれる。

府の考え方

障害者施設の製品販売の場として、府庁や全ての総合庁舎、京都駅ビル、嵐山に開設されており、福祉部局等関係機関と連携し、こうした取組への支援を推進してまいります。