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配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画(第3次)

 
 京都府「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」(計画期間:平成21 年度~25 年度)を、被害者自身や周囲による被害への気づきを促進し、地域における身近な相談から保護・社会的自立までの切れ目のない支援の推進を図り、DVを容認しない社会のさらなる実現をめざすため、平成26年3月に改定しました。

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画(第3次) 

 

概要(PDF:2,641KB)  

本文(PDF:3,181KB)

 

計画の期間

平成26 年度から平成30 年度までの5 年間

改定の視点

1 暴力を許さない社会の実現
  DVは単なる家庭内の問題ではなく、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることについて、広く府民の理解を深め、DVを防止し暴力を許さない社会の実現、府民が日々安心して暮らせる信頼の京都府づくりを進めます。

2 被害者の状況に応じた継続的な支援の実施 ~危機介入から自立支援まで~
  被害者の安全確保を最優先とし、被害者が抱える個別の状況・ニーズに即して、プライバシーに十分配慮しつつ、相談・保護から社会的な自立に至るまでの継続的な支援を推進します。
  DVは直接の被害者のみならず、家族、特に子どもに対して深刻な影響を及ぼすことから、同居者等も含めた総合的な支援を実施します。

3 地域の実情・課題に応じた支援体制の確立 
  都市と農山漁村、歴史と産業が織りなす地域文化、少子高齢化の進行等地域の特性により、DVに対する認識や相談体制などの社会資源も異なることから、地域の特性を重視し、府と市町村がそれぞれの役割を担い、相互の協力により地域の実情・課題に応じた支援体制を確立します。

4 関係機関等との連携協力体制の推進
  被害者支援は、豊富なノウハウを持つ民間支援団体など幅広い関係機関、大学も含めた関係団体との連携・協働が不可欠であり、また、被害者の安全確保のためには、行政区域を越えた広域対応も必要です。また、近年の生命を脅かす重大事案の発生に鑑み、加害者対応も含め警察との連携協力を推進するとともに、被害者の保護から自立までのより円滑な支援に向け、これらの関係機関と連携し、情報共有体制をさらに推進します。

 


(参考)
【終了した計画】 京都府「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」(改訂版)

配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府ページへ)(外部リンク)

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お問い合わせ

府民生活部男女共同参画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4291

ファックス:075-414-4293

danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp

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