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「第4回配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画(第3次)改定に係る意見聴取会議」開催結果について

  • 平成31年1月30日(水曜日)午前10時から午前11時半
  • 京都府家庭支援総合センター

出席委員

中村委員、桐野委員、井上委員、桑原委員、芹澤委員、野田委員、冨名腰委員、三木委員、入澤委員、田尻委員、田原委員、中川委員

(欠席)大島委員、本郷委員、佐原委員

議事内容

1. 報告

  1. パブリック・コメントの結果について
  2. 第4次計画に係る最終案について
  3. 今後の会議予定について

2. 質疑応答、意見交換(各委員主な意見等)

<保護・自立支援について>

  • 一時保護施設退所後の支援状況を把握する仕組みをつくり、次の支援や自立につながっているのか把握を行うべき。
  • 市町村間における相談者の引継ぎには、送り出し元の責任ある対応など、連携が重要であると考える。
  • 市町村の相談体制の充実のため、研修の充実に加え、担当職員間の連携につながる取組があれば良い。

<予防教育・啓発について>

  • DVや暴力について正しい理解がない子どもは、両親間で起こっている暴力が自分のせいであると考えてしまう傾向にあるため、ジェンダーの視点を踏まえた、発達段階に応じた子どもの頃からの予防教育や啓発が必要。
  • 発達段階に応じた啓発・教育のためには、支援機関や専門職の者が拠り所とする、発達段階ごとの基本的な対応パターンをまとめたマニュアルのようなものの活用が必要。
  • DVに関連する事象の関係機関が参加するプラットフォームの設置では、消費者生活相談や青少年関係などとの連携が必要。

<今後の課題・その他>

  • 子どもがネットで情報を得るには、間違いや危険もあるため、親や先生などの身近な大人が正しく教えることが重要であり、その仕組みを行政がつくることが必要。
  • DV対策を、社会の課題(少子化等)に取り込んでいくというポジティブな視点があっても良い。
  • 相手に対して支配意識を抱き、自らの欲求を満たすために、相手が嫌がることを無理強いする行為をしてはいけないと、小さい頃から教えることがDV対策の根本である。既存の人権尊重のための社会制度で対応しきれていない部分もあり、今後の検討が必要。

以上

 

お問い合わせ

府民環境部男女共同参画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4293

danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp

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