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品質の良い住宅取得のために

マイホームは一生の買い物とも言われます。せっかく手に入れたマイホームも性能に著しく問題があったり、生活に支障をきたす重大な欠陥があったりしてはたいへんです。そうした住宅に関するトラブルを未然に防ぎ、そして万一のトラブルの際も消費者保護の立場から紛争を速やかに処理できるよう「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が制定されました。

住宅の品質確保の促進等に関する法律のポイント

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 のポイント[国土交通省](PDFファイル、3,422KB)(外部リンク)

新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例

新築住宅の取得における瑕疵担保責任に特例を設け、基本構造部分の瑕疵担保期間を最低10年義務づけることにより、住宅取得後の暮らしの安全を図っていきます。

住宅性能表示制度の整備

住宅の性能を契約の事前に比較できるよう新たに性能の表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価できる第三者機関を設置し、住宅の品質の確保を図っています。

住宅性能表示制度ガイド[国土交通省(PDFファイル、10,647KB)(外部リンク)

住宅専門の紛争処理体制の整備

建設住宅性能評価書を交付された住宅にかかわるトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制を整備し、万一のトラブルの場合にも紛争処理の円滑化、迅速化を図っていきます。

※申請に当たっては、国土交通省令で定められた手数料が必要となります。
※※指定住宅紛争処理機関が住宅に関する紛争を迅速かつ適正に解決できるよう、住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準を国土交通大臣が定めています。
(例)住宅の床に6/1000以上の勾配の傾斜が生じた場合には、構造耐力上重要な部分に瑕疵が存する可能性が高い、など。

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お問い合わせ

建設交通部住宅課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5359

jutaku@pref.kyoto.lg.jp

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