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平成30年7月豪雨における地域再建被災者住宅支援事業の実施について

報道発表日:平成30年7月13日

建設交通部/住宅課
075-414-5358

京都府では、平成30年7月豪雨で被災された方々の生活を一日も早く取り戻すため、大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援制度により、被災住宅の再建の支援を実施しますのでお知らせします。
なお、本制度は、市町村が被災者に交付する補助金の一部を京都府が負担するもので、被災者からの申請受付等については、市町村が対応することとなります。

1住宅再建経費

被災住宅の補修、被災住宅に代わる住宅の新築・購入等に要する経費を対象に被害区分ごとの補助限度額を上限に補助

2住宅再建関連経費

被災住宅において使用されていた家具・家電の修理、買替え、被災住宅の清掃等を5万円を上限に補助

3住宅再建融資返済経費

被災住宅の補修、被災住宅に代わる住宅の新築・購入に要する経費について、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資(現時点の金利年0.55%)を利用された場合、利息相当額を5年間補助
※住宅金融支援機構以外の融資制度につきましては金融機関と調整中

<補助限度額(1)(2)の合計>

被害区分

全壊

大規模半壊

半壊

一部破損・床上浸水

支援法適用地域
(支援法支援金との合計額)

150万円
(450万円)
100万円
(350万円)
150万円 50万円
支援法適用外地域 300万円 250万円 150万円 50万円

支援法:被災者生活再建支援法(平成30年7月豪雨では綾部市が適用)

4事業概要

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お問い合わせ

建設交通部住宅課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5359

jutaku@pref.kyoto.lg.jp

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