京都府公共事業 事後評価システムの概要
本文を音声で聴く公共事業の事後評価とは
府が実施する公共事業のうち完了したものについて事後評価を行い、事業効果、良好な環境の形成等について確認を行い、必要に応じて適切な改善を検討するとともに、評価結果を同種事業の計画・調査等に反映することにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に、平成１５年１月に導入しました。
京都府公共事業事後評価試行要綱( PDFファイル ,66KB)
事後評価の対象となる事業
事後評価の対象事業は、府が実施する公共事業（農林水産部及び土木建築部所管に係るもの）のうち、維持管理に係る事業を除く事業で、事業完了後概ね５年以内のものから選定します。
なお、上記の要件に当てはまらない事業についても、社会経済情勢の変化等により事後評価の必要があると認められる場合には、随時事後評価を実施します。
事後評価の進め方
以下の視点に基づき検証することにより、事後評価を実施します。
- 事業の効果
- 事業により整備された施設の管理状況
- 事業を巡る社会経済情勢等の変化
- 良好な環境の形成・保全・変化
- 改善措置の必要性
- 今後の課題等
その際、事後評価の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者等の第三者から構成される京都府公共事業評価審査委員会から意見をいただくこととしています。