京都府公共事業 再評価システムの概要
本文を音声で聴く公共事業の再評価とは
府が実施する公共事業のうち長期間を経過したものについて再評価を行い、必要に応じ事業の見直し等を行うことにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に、平成１０年１２月に導入しました。
京都府公共事業再評価実施要綱( PDFファイル ,70KB)
再評価の対象となる事業
再評価の対象事業は、府が実施する公共事業（農林水産部及び土木建築部所管に係るもの）のうち、維持管理に係る事業を除く以下の事業です。
- 事業費が予算化されているが、調査等のため５年間を経過した後も未着手であるもの
- 事業費が予算化され、継続中の事業で10年間を経過したもの
- 再評価の実施後５年間（下水道事業は10年間）を経過したもの
なお、上記の要件に当てはまらない事業についても、進ちょく状況等により再評価の必要があると認められる場合には、随時再評価を実施します。
再評価の進め方
以下の視点に基づき検証することにより、再評価を実施します。
- 事業の進ちょく状況
- 事業を巡る社会経済情勢等の変化
- 事業費の投資効果及びその要因の変化
- 事業の進捗の見込み
- コスト縮減や代替案立案等の可能性等
- 良好な環境の形成及び保全
その際、再評価の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者等の第三者から構成される京都府公共事業評価審査委員会から意見をいただくこととしています。
また、京都府公共事業評価審査委員会では、京都府内の市町村（京都市を除く。）等が実施する公共事業について、自ら再評価のための第三者委員会を設置する方法に代えて委員会に依頼があり、当委員会で審査することが適当であると判断される場合には、その市町村等が実施する公共事業の審査も実施しています。