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喀痰吸引等制度について

平成24年4月1日から社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正が施行され、「喀痰吸引・経管栄養」という医行為の一部を、医療資格を持たなかった介護職員等が、認定特定行為業務従事者認定証を得て一定の条件の下、実施できるようになりました。また、平成29年1月(第29回)の介護福祉士国家試験より、受験資格が変更されたのに伴い、喀痰吸引等事業者の登録も開始しました。

1号研修、2号研修、3号研修を修了し、「認定証」を持っている介護職員に、喀痰吸引・経管栄養を行わせる事業所を、「特定行為事業者」といいます。

基本研修又は医療的ケアを修了した介護福祉士に実地研修を行い、喀痰吸引・経管栄養を行わせる事業所を、「喀痰吸引等事業者」といいます。

京都府では、平成29年4月から、「喀痰吸引等事業者」の登録を始めました。事業所は、両方の登録を併せて申請することが可能です。

 「喀痰吸引・経管栄養」の実施には、介護職員が、認定証や実施できる行為を付記した介護福祉士登録証を持っているだけでなく、事業所が、登録特定行為事業者・登録喀痰吸引等事業者として京都府に登録している必要があります。

  1. 介護職員等の研修(1号、2号、3号研修)について

  2. 指導者(看護師)養成研修について

  3. 認定証の新規、変更、再交付申請

  4. 事業所登録(登録特定行為事業者・登録喀痰吸引等事業者)の新規、変更、追加申請

  5. 登録喀痰吸引等事業者で行う、介護福祉士の実地研修について

  6. 事業所登録後の、実際の行為の開始について

  7. 登録研修機関について

1介護職員等の研修(1号、2号、3号研修)について 

京都府では、「介護職員等によるたんの吸引等の実施に係る研修事業」は、登録研修機関で実施しています。

(1)研修の区分

研修区分

対象者

実施可能になる特定行為

研修内容

第1号研修

不特定多数

口腔内の喀痰吸引

鼻腔内の喀痰吸引

気管カニューレ内部の喀痰吸引

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

経鼻経管栄養

上記すべての行為

基本研修講義50時間

5行為全てについてのシミュレーター演習 

 

 

5行為すべての実地研修 

 

第2号研修

不特定多数

口腔内の喀痰吸引

鼻腔内の喀痰吸引

気管カニューレ内部の喀痰吸引

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

経鼻経管栄養

上記の行為のうち任意の行為

国通知(平成27年3月27日)(PDF:105KB)

Q&A(平成27年6月12日)(PDF:101KB)

基本研修講義50時間

5行為全てについてのシミュレーター演習 

 

 

5行為のうち任意(1~4種類)の実地研修

 

第3号研修

 

特定

対象者に必要な行為

ただし、次の行為に限る

口腔内の喀痰吸引

鼻腔内の喀痰吸引

気管カニューレ内部の喀痰吸引

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

経鼻経管栄養

基本研修講義8時間

5行為すべてのシミュレーター演習1時間

 

 

現場演習  対象者に必要な行為

 

実地研修  対象者に必要な行為

 

(2)研修を実施している登録研修機関

現在の登録研修機関はこちらです。登録研修機関一覧(PDF:139KB)

研修の開催、募集要項については、随時WAMNET京都府ページに掲載します。

(3)研修受講上の必要書類

お申し込みの登録研修機関にお問い合わせください。

参考様式

 厚生労働省  喀痰吸引等の提供に関する参考様式について(外部リンク)

 京都府医師会  介護職員等による喀痰吸引等について(外部リンク)

(4)問い合わせ   よくある質問(研修受講関係)

第1号、2号研修について:京都府介護・地域福祉課TEL075-414-4672

第3号研修について:京都府障害者支援課TEL075-414-4596

各研修について:直接、各登録研修機関にお問い合わせください。

2指導者(看護師)養成研修について 

「介護職員等によるたんの吸引等の実施に係る研修」において、基本研修の講師または実地研修の指導者となっていただくには、看護師の方に指導者養成研修を受けていただくことが必要です。

指導者になれるのは、看護師に限ります。(准看護師不可)

(1)喀痰吸引等指導者養成研修(第1号、第2号研修)

第1号2号研修(不特定多数の者対象)の基本研修・実地研修の指導者になるための研修です。

京都府では、京都府看護協会に委託しています。研修の開催、募集要項については、随時WAMNET京都府ページに掲載します。

(2)喀痰吸引等指導者養成研修(第3号研修)

テキストとDVDの自己学習で指導者になることが可能です。テキストとDVDの発送を希望される場合は、3号研修の登録研修機関、又は京都府障害者支援課にお問い合わせください。

(3)指導看護師フォローアップ講習

第1号2号研修の指導者を対象としたフォローアップ講習です。

京都府では、京都府看護協会に委託しています。研修の開催、募集要項については、随時WAMNET京都府ページに掲載します。

(4)問い合わせ  よくある質問(看護師関係)

制度全般について:京都府介護・地域福祉課TEL075-414-4672

テキストとDVDの発送:京都府障害者支援課TEL075-414-4596

3「認定特定行為業務従事者認定証」の新規、変更、再交付申請について 

「介護職員等によるたんの吸引等の実施に係る研修」を修了された方は、実際にたんの吸引等を行う前に、必ず認定証の申請を行ってください。

    認定証の申請と登録特定行為事業者登録の流れ(PDF:142KB)

(1)認定証の申請方法

個人でも申請できますが、可能であれば、事業所単位でまとめて申請してください。

郵送、持参、どちらでも結構です。

(注)郵送代が不足している場合は受け取り出来ません。

提出先〒602-8570(住所記載不要)京都府 健康福祉部 介護・地域福祉課 法人・事業者指導担当

(2)注意事項  よくある質問(認定証登録関係)

認定書の登録日は、研修修了日ではありません。申請書受理日になります。

ただし、申請書類、添付書類に不備がある場合は、修正したものが受理できた日になりますので、ご注意ください。

認定証がお手元に届くのは、1~2ヶ月後になります。

(3)「認定特定行為業務従事者認定証」の新規申請

<新規申請が必要な人>

新規に、基本研修を受け、実地研修を修了した人(1号、2号、3号)

第2号の認定証をすでに持っており、追加の行為の実地研修を修了した人

第3号の認定証をすでに持っており、別の対象者の実地研修を修了した人

(注意:第3号の認定証をすでに持っており、同一の対象者に対して追加の行為の実地研修を修了した人は、変更届になります)

提出書類

1.交付申請書(1号、2号:第4-1号様式、3号:第4-2号様式)

2.住民票(写)  本籍とマイナンバーの記載のないもの

市役所・町村役場で交付されたものをそのまま添付してください。これをコピーされたものは「住民票(写)のコピー」となり受付できません。

3.誓約書(第4-3号様式)

4.喀痰吸引等研修の修了証明書(コピー)

5.返信用封筒・切手

A4サイズがそのまま入る封筒(角形2号)に郵便番号、住所、氏名をご記入いただき、120円切手を貼付の上、「不足分は受取人が負担」と朱書してください。

6.チェックリスト

(4)「認定特定行為業務従事者認定証」の変更届

<変更届けが必要な人>

(ア)氏名が変わった人(1号、2号、3号)

(イ)第3号の認定書をすでに持っており、同一の対象者に対して追加の行為の実地研修を修了した人

提出書類

1.変更届出書(第7号様式)

2.添付書類

(ア)「氏名」変更の場合は、認定特定行為業務従事者認定証(原本)及び、変更内容が確認できる書類(裏書きのある運転免許証、旧姓・新姓両方が載っている住民票、戸籍抄本等)を添付してください。

(イ)「修了した特定行為」の変更の場合は、認定特定行為業務従事者認定証(コピー)及び、喀痰吸引等研修の研修修了証明書(コピー)を添付してください。

3.返信用封筒

A4サイズがそのまま入る封筒(角形2号)に郵便番号、住所、氏名をご記入いただき、120円切手を貼付の上、「不足分は受取人が負担」と朱書してください。

(5)認定証の再交付申請

認定証の紛失、汚損等により再交付が必要な場合は再交付申請を行ってください。

提出書類

1.再交付申請書(第8号様式)

2.返信用封筒・切手

A4サイズがそのまま入る封筒(角形2号)に郵便番号、住所、氏名をご記入いただき、120円切手を貼付の上、「不足分は受取人が負担」と朱書してください。

(6)認定の辞退届

認定を辞退される場合は、届け出てください。

提出書類

1.認定辞退届出書(第9号様式)

2.認定証(原本返却)

<認定証申請関係様式(ダウンロード)>

様式4-1(1号2号)新規申請書(WORD:41KB) 様式4-2(3号)新規申請書(WORD:47KB) 様式4-3誓約書(WORD:41KB) 様式7変更届出書(WORD:38KB) 様式8再交付申請書(WORD:27KB)
様式9辞退届出書(WORD:37KB) チェックリスト(WORD:49KB) 記載例(WORD:64KB)    

4事業所登録(登録特定行為事業者・登録喀痰吸引等事業者)の新規、変更、追加申請について 

「認定特定行為業務従事者」の認定を受けた介護職員が、施設や事業所でたんの吸引等の行為を行うためには、施設や事業所の「登録特定行為事業者」の登録が必要です。

基本研修又は医療的ケアを修了した介護福祉士に、実地研修を行ったり、介護福祉士登録証に付記された行為を行わせる場合には、事前に「登録喀痰吸引等事業者」の登録が必要です。

第1-1号様式で、「登録特定行為事業者」「登録喀痰吸引等事業者」両方同時に申請が可能です。

登録は行為の種類毎になっています。行為の実施や、介護福祉士への実地研修を行おうとする場合には、登録されている種類を事前にご確認下さい。

現在登録されている事業者一覧
認定証の申請と登録特定行為事業者登録の流れ(PDF:142KB)
 特定行為事業者と喀痰吸引等事業者、両方の申請又は片方の申請(PDF:60KB)

(1)注意事項   よくある質問(事業所登録関係)

事業種別ごとに手続が必要です。介護老人福祉施設と短期入所生活介護など同時に申請される場合、共通する書類は省略できます。ただし、第1-1号様式(登録申請書)は事業種別ごとに必要です。

(2)新規登録提出書類

1.登録申請書(第1-1号様式)

2.介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(第1-2号様式)

3.誓約書(第1-3号様式)

4.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類(第1-4号様式)

第1-4号様式に記載された該当書類も併せて添付してください。(下記の表★第1-4号様式の添付資料★参照)

5.定款又は寄附行為及び登記事項証明書を添付してください。

6.返信用封筒・切手

定型長3封筒に郵便番号、住所、事業所名をご記入いただき、92円切手を貼付してください。

7.チェックリスト

★第1-4号様式の添付資料★  

要件

添付書類の例

記載すべき内容、留意点

1.法第四十八条の五第一項第一号で定める要件(医師、看護師等との連携確保)
①喀痰吸引等の実施に際し、医師から文書による指示を受けること 医師の指示書(様式) 国の参考様式があるが、必要な内容が盛り込まれていれば、事業所作成のものでもかまわない。
②利用者の状態について医師、看護職員が定期的に確認すること 連携する医療機関等についての記載文書(一覧表、連絡方法等) 医師、看護職員が利用者の状態について定期的に確認することが明記されている。確認頻度や方法がわかるものが望ましい。
医師、看護職員が確認した結果、対処方法について介護職員等が指導をうけることが明記されている。
③医療従事者と介護職員とで適切な役割分担、情報連携が図られていること 役割分担や情報共有の方法(連絡会議や文書伝達等)の記載文書 具体的な医療従事者及び介護職員の役割分担が明記されている。
関係機関の情報共有方法及び、連絡窓口が明記されている。
④医療従事者と連携のもと、利用者ごとの喀痰吸引等実施計画書を作成すること 利用者毎の実施計画書(様式) 国の参考様式があるが、必要な内容が盛り込まれていれば、事業所作成のものでもかまわない。
⑤喀痰吸引等実施報告書を作成し、担当医師に提出すること 医師への報告書(様式) 国の参考様式があるが、必要な内容が盛り込まれていれば、事業所作成のものでもかまわない。
⑥緊急時における医療従事者との連絡方法が定められていること 緊急時における連絡方法の記載及び連絡網等 緊急時の対応方法として状況確認方法、措置方法、上位者への連絡手順が明確化されている。
医療従事者への連絡ルート(連絡先を含む)が明記されている。
2.法第四十八条の五第一項第二号で定める要件(喀痰吸引等の実施内容及び実施記録)
①喀痰吸引等の実地研修まで修了した介護職員等が業務を行うこと 介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(様式1-2)
介護福祉士登録証・認定証の写し
介護職員として勤務している看護職員の場合は、看護師免許の写しを添付のこと

介護福祉士への実地研修実施方法が規定されていること

 

業務方法書 医師及び看護師それぞれ1名以上を構成委員とする実地研修実施体制(喀痰吸引等研修実施委員会)が整備されていること
研修計画を作成すること
実地研修に関係する書類が整備されていること
実地研修修了者名簿は永年管理であり、業務廃止時には京都府に引き継ぐこと
実地研修についても、損害賠償保険制度へ加入しておくなど、安全確保措置を徹底すること
指導看護師の研修修了書の写し 指導看護師は、1号2号の指導看護師又は、医療的ケア教員であること
③安全委員会の設置が規定されていること 安全委員会の構成員、協議内容、実施頻度等の記載文書 安全委員会で管理すべき項目に、「喀痰吸引等業務の実地計画や実施状況」、「OJT研修」、「ヒヤリハット等の事例蓄積、分析」及び「簿品、衛生管理」が含まれていること。
④安全性確保のための研修体制が確保されていること 安全性確保のための研修カリキュラムや計画を定めたもの 特定行為に関するOJT研修の内容や研修対象者、実施頻度が含まれていること。
⑤喀痰吸引等実施のために必要な備品が備わっていること 喀痰吸引等に必要な備品の一覧 確保すべき備品
・吸引装置一式
・経管栄養用具一式
・処置台又はワゴン
・心肺蘇生訓練用器材一式
⑥衛生面を考慮した備品の管理方法が規定されていること 事業所における衛生マニュアル(既存のものに追加でも可)  
⑦感染症の予防、発生時の対応方法が規定されていること 事業所における衛生マニュアル(既存のものに追加でも可) 対象者間の感染予防、従事者が感染源となることを予防するため方法が含まれていること
感染症が発生した場合の対応、関係機関への対応方法が明記されていること
⑧喀痰吸引等実施に対する利用者、家族への説明、同意手順が規定されていること 利用者・家族の同意書(様式)  国の参考様式があるが、必要な内容が盛り込まれていれば、事業所作成のものでもかまわない。
⑨業務を通じて知り得た情報の秘密保持措置が規定されていること 個人情報保持に係るマニュアル(既存のものに追加でも可)  

 

(3)登録追加申請について(実地する行為を追加する場合)

例)現在、口腔内の喀痰吸引のみの登録を受けている事業所が、胃ろうの登録を受けようとする場合等

提出書類

1.登録追加申請書(第3-1号様式)

2.介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(第1-2号様式)

3.介護福祉士・認定特定行為業務従事者登録適合書類(第1-4号様式)

第1-4号様式に記載された該当書類も併せて添付してください。(上記の表★第1-4号様式の添付資料★参照)

複数の事業所について同時に申請される場合、共通する書類は省略できます。

該当書類で新規登録の際に添付された書類と同一の場合は、該当書類欄に「提出済」と記載の上、添付を省略できます。

4.返信用封筒・切手

定型長3号封筒に郵便番号、住所、事業所名をご記入いただき、92円切手を貼付してください。

(4)変更登録届出について(従事者の追加等)

既に登録を受けた内容のうち、以下の事項に変更が生じた場合は、変更が生じた日から10日以内に届出を行ってください。

 

 

事項

添付書類

設置者関連

1.代表者氏名

登記事項証明書又は理事会等の議事録

(議事録で代用する場合は、法人で奥書証明願います。

また、後日登記完了後、登記事項証明書を提出してください)

2.代表者の住所

3.事業所の名称

4.事業所の所在地

5.法人の定款又は寄附行為

法人で奥書証明したもの

事業所関連

1.業務方法書

変更後のものと変更箇所が分かるもの

2.喀痰吸引等を行う従事者の名簿

第1-2号様式及び認定証、介護福祉士登録証等(写)

3.喀痰吸引等に係る備品一覧

変更後備品一覧

4.実地研修責任者の氏名

不要

5.事業開始予定年月日

不要

 

提出書類

1.変更登録届出書(第3-2号様式)

2.変更内容が分かる書類(上表の添付書類)

(5)登録辞退届出について

例)看護職員が実施することにして、介護職員には実施させないことに方針を変更した場合等

提出書類

1.登録辞退届出書(第3-3号様式)

2.事業者登録証(原本返却) 

<事業所登録申請関係様式(ダウンロード)>

事業所申請には、1号・2号・3号の区分はありませんが、実施する行為は区分して登録することになります。

様式1-1登録申請書(WORD:45KB) 様式1-2従事者名簿(EXCEL:41KB) 様式1-3誓約書(WORD:41KB) 様式1-4適合書類(WORD:52KB) 様式3-1追加申請書(WORD:58KB)
様式3-2変更届出書(WORD:70KB) 様式3-3辞退届出書(WORD:59KB) チェックリスト 記載例(PDF:364KB)  

 

  • 喀痰吸引等業務に関する参考様式の送付について(厚労省:事務連絡)
様式1喀痰吸引等業務(特定行為業務)計画書(WORD:58KB) 様式2喀痰吸引等業務(特定行為業務)の提供に係る同意書(WORD:36KB) 様式3喀痰吸引等業務(特定行為業務)実施状況報告書(WORD:50KB) 様式4喀痰吸引等業務(特定行為業務)ヒヤリハット・アクシデント報告書(WORD:69KB) 事務連絡(PDF:100KB)

5登録喀痰吸引等事業者で行う、介護福祉士の実地研修について 

登録喀痰吸引等事業者が、介護福祉士に実地研修を行う場合には、登録研修機関と同程度以上のものを実施することと定められています。国の通知や京都府の指針を熟読の上、利用者の安全を確保した上で、公正かつ適切に研修を行って下さい。

<指針の様式 ダウンロード>  

介福研修様式1 

実地研修前準備チェック表(EXCEL:36KB)

介福研修様式2

同意書(WORD:25KB)

介福研修様式3 

介護職員等喀痰吸引等指示書(WORD:40KB)

介福研修様式4

 実地研修実施計画書(利用者用)(WORD:31KB) 

介福研修様式5 

実地研修実施計画書(研修生用)(WORD:38KB)

介福研修様式6-1

実地研修記録用紙(喀痰吸引)(WORD:53KB)

介福研修様式6-2

実地研修記録用紙(経管栄養)(WORD:50KB)

介福研修様式6-3

補足用紙(WORD:34KB)

介福研修様式7

ヒヤリハット・アクシデント報告書(WORD:59KB)

介福研修様式8

実地研修プロセス評価総合表(EXCEL:34KB)

 

 

介福研修様式11

修了証明書(WORD:66KB)

介福研修様式12

修了者管理簿(EXCEL:28KB)

介福研修様式13

研修実施結果報告書(WORD:60KB)

 

  

 

6事業所登録後の、実際の行為の開始について 

文書による医師の指示に基づき、医療と介護の連携のもと、利用者の安全を確保した上で業務を行って下さい。

参考

 全国訪問看護事業協会  在宅における喀痰吸引等連携ツールVer.2(外部リンク)

 京都府医師会  介護職員等による喀痰吸引等について(外部リンク)

7登録研修機関について 

喀痰吸引等研修を実施するには、「登録研修機関」となることが必要です。「登録研修機関」となるには都道府県知事に、一定の登録要件(登録基準)満たしている旨、登録申請を行うことが必要となります。
  • 喀痰吸引等研修機関の登録申請手続きについて

 

喀痰吸引等研修機関の登録申請手続きについて(WORD:120KB) 喀痰吸引等研修実施委員会(仮称)の設置及び運営について(別添1)(PDF:205KB) 喀痰吸引等研修修了者管理簿(別紙1)(EXCEL:35KB) 喀痰吸引等研修実施結果報告書(別紙2)(WORD:60KB)
喀痰吸引等研修研修講師履歴書(別紙3)(WORD:62KB) 筆記試験事務規程(参考例)(別紙4)(PDF:115KB) 喀痰吸引等研修実地研修実施機関承諾書(別紙5)(WORD:49KB) 第一号及び第二号研修の修得程度の審査方法について(別添2)(PDF:270KB)
第一号及び第二号研修評価基準、評価票(別添資料2)(PDF:270KB(PDF:120KB) 評価項目(第一号及び第二号研修)(別紙1-1~1-6)(PDF:424KB) 評価項目(第一号及び第二号研修)(別紙2-1~2-6)(EXCEL:58KB) 評価項目(第一号及び第二号研修)(別紙3-1~3-6)(EXCEL:57KB)
第三号研修の修得過程の審査について(別添3)(PDF:276KB) 第三号研修評価基準、評価票(別添資料3)(PDF:159KB) 評価項目(第三号研修)(別紙1-1~1-9(PDF:481KB) 評価項目(第三号研修)(別紙2-1~2-9)(EXCEL:76KB)
評価項目(第三号研修)(別紙3-1~3-9)(EXCEL:77KB) 介護福祉士の実地研修の実施について(別添4)(PDF:117KB) 様式10-1登録研修機関登録申請書(WORD:44KB) 様式10-2_社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書(WORD:40KB)
様式10-3_登録研修機関登録適合書類(WORD:48KB) 様式12-1_登録研修機関登録更新申請書(WORD:43KB) 様式12-2_登録研修機関変更登録届出書(WORD:47KB) 様式13_登録研修機関業務規程変更届出書(WORD:38KB)
様式14_登録研修機関休廃止届出書(WORD:42KB) チェックリスト    
京都府の登録研修機関一覧(PDF:234KB)

関係通知

社会福祉士及び介護福祉士法全文は厚生労働省HP(外部リンク)
社会福祉士及び介護福祉士法施行令全文は厚生労働省HP(外部リンク)
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則全文は厚生労働省HP(外部リンク)
 

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お問い合わせ

健康福祉部介護・地域福祉課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4672

ファックス:075-414-4572

kaigofukushi@pref.kyoto.lg.jp

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