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人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト 「平成25年度試作品の製品化に係る協働開発企業」募集について

   人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト運営協議会(以下、「協議会」という。)では、「平成25年度試作品の製品化に係る協働開発企業」を募集します。

 

「人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト事業」とは…

 福祉業界の環境整備の一環として、平成25年度から、「介護労働者の負担軽減」を第一目標に掲げ、福祉分野、産業分野、大学の学識経験者と府の「オール京都体制」で様々な視点から介護・福祉事業所が抱えている問題に向き合い、徹底して「現場」にこだわった機器開発を進めるため、府内の介護・福祉事業所に事業推進パートナー(協働事業所)として、参加・協力いただきながら、「人にやさしい」をモットーに創意工夫を凝らした介護支援機器の開発・実用化を行い、さらには新産業分野(介護福祉)の育成と地域雇用の創出に繋げようというプロジェクトです。

 1 募集内容

 25年度試作品ごとについて、事業に参画いただきながら、平成26年度又は27年度中を目途に製品化・商品化を行う「協働開発企業」を募集します。

   <平成25年度試作品>  平成25年度試作品パンフレット(PDF:4,383KB)

① 「歩くことをあきらめない歩行器」

② 「重度心身障害者のリラックス効果を向上する『安心・安全』な浮水遊具」

※なお、「腰痛防止対策プログラム」は募集していません。 

(1) 協働開発企業の役割

① 平成25年度試作品について、実用化の視点(機能・安全面・コスト面等)での改良、協働事業所等でのモニタリング調査を行う。

② 平成26年度又は27年度中を目途に自社製品として、製品化・商品化を行う。

 (2) 協働開発における分担

人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト運営協議会 

① 協働開発の実施のために必要な、平成25年度試作品に係る技術、ノウハウ・情報等について、協働開発企業へ無償で提供又は開示等を行う。

② 協働開発企業が事業実施のために、協働事業所(府内介護・福祉事業所)でのヒアリング・モニタリング等の日程等調整を行う。

③ 協議会参画団体(京都府老人福祉施設協議会、京都市老人福祉施設協議会、京都知的障害者福祉施設協議会等)へのアンケート調査等協力依頼を行う。

④ 介護用品レンタル事業者・商社等との意見交換会の場の提供を行う。

⑤ 平成26年度事業実施のために必要な経費を以下のとおり負担する。

※ 経費負担は、平成26年度限りとします。

※ 予算の範囲内において、審査・選定の結果、双方で協議の上、負担金額の上限が変動することがあります。

  • 「歩くことをあきらめない歩行器」 … 所要経費の1/2(上限300万円)
  • 「浮水遊具」 … 所要経費の1/2(上限100万円)

⑥ 開発経過等事業実施に関する府政記者クラブ・経済記者クラブ、その他福祉関係・ものづくり関係等業界紙等へのプレスリリース等を行う。

⑦ 「人にやさしい介護支援機器認定商品(仮称)」として広聴・広報活動及び府内各所での展示等のプロモーション活動を行う。

 協働開発企業 

① 平成25年度試作品について、実用化の視点(機能・安全面・コスト面等)での改良、協働事業所等でのモニタリング調査を行う。

② 平成26年度又は27年度中を目途に自社製品として、製品化・商品化を行う。

③ 事業実施に係る必要経費について、上記協議会負担を除く全ての費用を負担する。

 

(3) 秘密保持・諸条件

① 協働開発企業は、協議会と事業化に係る契約の締結を予定しています。

② 協働開発企業は、協働開発の実施に当たり、提供又は開示を受け、若しくは知り得た技術上及び一切の情報等(資料・個人情報等を含む。以下同じ。)について、第三者に開示・漏洩することを禁止します。

③ 協働開発を行う際に提供する技術、ノウハウ・情報等については、使用範囲を事業実施期間内に限定します。

④ 協働開発での「成果品」の所有権及びそれに係る技術、ノウハウ・情報等については協働開発企業に帰属しますが、協働開発での成果物に関する技術、ノウハウ・情報等を協議会の許可なく第三者等へ譲渡等することは禁止します。

⑤ 当該事業において、協議会で知的財産権の出願は行いません。

⑥ 平成25年度試作品の情報については、事業の公共性保持及び一部企業の特許等による権利占有を防ぐため、協議会で、平成25年度試作品に関する情報を京都府ホームページ等で公開します。

⑦ 商品化・製品化に当たり、安全性担保のため、必ずJIS規格の認証又はそれと同等の安全性評価を受審し、承認を受けることとします。

⑧ 事業実施期間中、定期的に協働開発の進捗状況を協議会に報告していただきます。なお、協議会は、定期的な報告以外にも、必要に応じて進捗状況の確認を求めることができるものとします。

⑨ 協働開発企業は、事業終了後2週間以内又は平成27年3月31日(火)のいずれか早い日に、平成26年度事業報告書を協議会あて提出することとします。

⑩ 事業実施に係る必要経費の協議会負担金の支払は、原則、平成26年度事業報告収受後の精算払とします。

⑪ 協議会負担金の支払額は、協働開発企業により提出いただく、平成26年度事業報告に基づき支払額を確定します。

 

2 事業実施期間

  協働開発企業決定日~対象商品発売日

 3 応募資格

 本事業は、次の条件を全て満たす企業が応募資格を持ちます。

  1. 国内に本店・支店・工場等の拠点を有する法人であること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 本募集要領に記載される事項に同意していること。

 4 応募手続

募集期間 

 平成26年6月16日(月)~平成26年6月30日(月)必着

応募方法

① 応募書類

本募集要領による応募様式を用い、様式1及び様式2の申請書を作成の上、以下を一つの封筒に入れ、下記「(3)提出先」まで提出願います。

  • 様式1及び様式2

様式1を先頭に、様式番号順に並べた資料を1セットとして、2セット提出してください。

  •  財務諸表・会社案内

直近3事業年度分の貸借対照表、損益計算書

※ 3月決算法人等で場合、25年度決算書の提出が難しい場合は、22~24年度分とします。

  • 法人概要、組織、事業内容等が分かるパンフレット等

② 応募様式

③ 提出された応募書類は選定に関する審査以外の目的には使用しません。

なお、応募書類は返却しませんので、必ずコピーをお取りください。

④ 応募に係る費用は応募者の負担とします。

⑤ 応募書類に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。

なお、選定後であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、選定取消しとなることがあります。

 応募書類の提出先

応募書類は郵送・宅配便等により以下に提出してください。

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(郵便番号のみで住所省略可)

 京都府 介護・地域福祉課(人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト運営協議会事務局)

※ 封筒の宛名面には、「協働開発企業申請書」と朱書願います。

※ FAX及び電子メールによる提出は受け付ません。資料に不備がある場合は、受付できませんので、要領等を熟読願います。

※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切期日までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。

 5 審査・選定

審査方法

 審査は応募書類に基づき、人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト運営協議会において総合的に評価の上、審査しますが、必要に応じて問い合わせ、ヒアリング、現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

審査基準

  1. 上記3「応募資格」を満たしているか。
  2. 事業の実施方法、実施スケジュールは現実的か。
  3. 事業の実施方法等について、成果を高めるための効果的な工夫や、製品安全性の確保がなされているか。
  4. 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
  5. 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。

※ なお、協働開発企業の選定に当たっては、「京都府内に本店・支店・工場等の拠点を有している法人」に加点することとしています。

選定結果

 選定の結果については、結果に関わらず、応募者に対し、協議会から通知します。

6 問い合わせ先

人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト運営協議会事務局(介護・地域福祉課)

   TEL:075-414-4678(直通) 担当:福井・矢野

   E-mail:kaigofukushi@pref.kyoto.lg.jp

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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4615

chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp

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