高齢者ケア体制整備推進プラン策定検討会（第１回）の概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成２０年６月３０日（月曜） 午前１０時から正午まで
２ 会場
京都府公館 第５会議室
京都市上京区烏丸通一条下る龍前町５９０－１
３ 出席委員（敬称略）
井上 恒男：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
今中 雄一：京都大学大学院医学研究科教授
清水 紘：京都療養病床協会会長
荻野 修一：京都府老人福祉施設協議会副会長
高山 良雄：京都新聞社論説副委員長
田中 一実：株式会社新経営サービス代表取締役社長
壁 純一郎：京都市保健福祉局長寿社会部長
岩﨑 義典：長岡京市健康福祉部長
田井 豊： 久御山町民生部長
４ 議事
- 高齢者ケア体制整備に関する論点
- 検討会の進め方
５ 委員の発言要旨
（１）現状及び課題について
- 国が転換を進める介護療養型老人保健施設は、医師・看護師・介護士の人員基準が低い。また、介護報酬も現行の介護療養病床より２０％ほど低く設定されているため、人員体制を強化することもできず、重度の要介護者を受け入れることが困難である。
- 国が医療の必要度の判断基準に用いている医療区分の分類は乱暴であり、がんの末期患者であっても医療区分１に分類されることもあり、医療区分１だからといって、医療の必要がないということにはならない。
- 在宅療養している高齢者の容態が急変したような場合に、すぐに入院できる病院がない。療養病床はほとんど満床でり、一般病床は入院が長引きそうな高齢者の方の受入は敬遠される。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、各地域の医療資源の充実度などに応じて、一定の医療ニーズが必要な方の受入やターミナルケアも行っている。しかし、医療区分１の患者を常時特別養護老人ホームで受け入れようとすると、人員配置と医療整備の関係で難しい。
- 在宅介護は、利用を希望する者にとって、方法が分からなかったり、費用面が不透明だったりする点がネック。
- 在宅介護に要する費用は、「脳卒中後遺症・要介護５・非課税世帯・家族介護なし」という条件で、介護療養病床にいるのと同程度の介護サービスを在宅で受けるとした場合に、試算では、自己負担額が月７８万円必要となっている。一方で、療養病床に入院している患者の家族にアンケートを取ったところ、約８割の方が「自己負担額の限界は月１０万円まで」という結果になっている。
- 転換に係る施設基準などの経過措置や介護報酬の改定など、国の動向が読めない部分が多いため、医療機関にとって、転換が進まない要因となっている。
（２）今後の方向について
- 各地域で、介護サービス事業者と 医療関係者とが連携し、高齢者を支えていくシステム作りが必要である。
- 療養病床には、認知症の方も入院していると思われるので、認知症の方が退院する場合を想定した対策も必要ではないか。
- 国の進める（療養病床削減の）方針に従わなかった場合に、ペナルティが課せられることも想定されるため、そうした場合に備えて、リスクマネジメントを考えておく必要がある。