高齢者ケア体制整備推進プラン策定検討会（第４回）の概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成２０年８月１９日（火曜） 午後２時から午後４時まで
２ 会場
平安会館 １階 「平安」
京都市上京区烏丸通下長者上ル
３ 出席委員（敬称略）
井上 恒男：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
北川 靖：社団法人京都府医師会理事
清水 紘：京都療養病床協会会長
荻野 修一：京都府老人福祉施設協議会副会長
角谷 増喜：京都府老人保健施設協会副会長
高山 良雄：京都新聞社論説副委員長
田中 一実：株式会社新経営サービス代表取締役社長
壁 純一郎：京都市保健福祉局長寿社会部長
岩﨑 義典：長岡京市健康福祉部長
田井 豊：久御山町民生部長
４ 議事
- 「高齢者ケア体制整備推進プラン」（素案）に関する検討
５ 委員の発言要旨
【療養病床の確保を図るための施策について】
- 国が定める医療区分１をさらに細分化し、社会的入院患者（入院の必要性の低い患者）に介護保険施設等に移ってもらうことは考えられる。
- 社会的入院患者を除き、入院を必要とする者だけを対象として、医療機関に支援を行えば、入院を続けることができるようになるが、社会的入院の定義はよく分からないし、どこで線引きするかは難しい。
- 市町村は、財政状況が厳しく、市町村でできることは限られるので、府の支援も考えていただきたい 。
【在宅サービス充実に向けての施策について】
- 病診連携や施設・在宅の連携など、在宅の施策全体について、地域の事情に応じて、モデル的に実施すれば、在宅を進める上での課題や方向性が見えてくる。
- 急性期病院は入院が長引く高齢者の受入に消極的であり、また療養病床は常に満床に近い状態であるので、診療所の医師にとって、空床の確保は切実な問題となっている。救急病院のように、空床に対して一定の補助を行うようにすれば、状況は改善する。
- 関係者が連携した高齢者ケアは非常に重要。退院時カンファレンスやサービス担当者会議など、国も報酬等による政策誘導を行っているが、報酬が労力に見合っていないこと、また、関係者の連携意識が低いことなどにより、実際はあまり行われていない。連携に向けた関係者の意識改革が必要。
- ワンストップの相談窓口に関して、地域包括支援センター間や市町村の考え方に格差があり、その方向付けを行っていくことが必要。
- 病院・施設から在宅に戻る場合に、住環境の整備が重要であり、住宅改修や福祉用具貸与をスピーディに行うことが必要。ケアマネジャーをはじめとして、制度を動かす関係者に対する意識付けも必要。
- ケアマネジャー等から現場の情報をあげてもらい、行政が現状全体を把握し、調整できるような仕組みづくりが必要。
- 介護保険に関する広報啓発がまだまだ不十分。施設を整備すれば、介護保険料が上がるといった財源の問題についても、住民への説明責任をきちんと果たすべき。