第１回地域包括ケア実施委員会部会（アクションプラン検討会議）の概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成２２年７月２８日（水曜） 午後３時から午後５時１５分まで
２ 会場
京都ガーデンパレス ２階 「祇園」
京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町６０５番地
３ 出席委員（敬称略）
山田 尋志：高齢者福祉総合施設 ももやま 施設長
出射 靖生：医療法人 回生会 理事長
清水 紘：財団法人 仁風会 理事長
北川 靖：北川内科医院
宇都宮宏子：京都大学医学部附属病院 地域ネットワーク医療部
荻野 修一：社会福祉法人 松寿苑 総合施設長
吉良 厚子：京都市洛東地域包括支援センター 管理者
三井 健史：特定非営利活動法人 丹後福祉応援団 理事長
荒牧 敦子：公益社団法人 認知症の人と家族の会 京都支部代表
山下 宣和：社会福祉法人 綾部市社会福祉協議会 総括管理者
西窪 一：京都市 保健福祉局長寿社会部 長寿施策担当課長
小川 泉：亀岡市 健康福祉部健康増進課 課長
木田 昭弘：井手町 高齢福祉課 課長
４ 議事
- 「地域包括ケアシステムの構築に係る全体骨格・体系」に関する検討
５ 委員の発言要旨
（１）主な発言内容
（医療について）
- 在宅療養を支える体制を考えるに当たり、在宅療養支援診療所が重要となってくるが、実施するにはハードルが高く、求められている要件基準を一般の医療機関が満たすのは難しい。
- 診療報酬の改定があり、介護保険対象者の急性期病棟等退院調整加算が新設されたことで病院側が退院調整に積極的に動いており、退院調整部門をサポートするということが大事になってくるのではないか。
- 訪問看護ステーションの看護師が病院に戻されているという現状がある。訪問看護の看護師が不足しており、潜在的な人材の現場復帰の促進のための方策が必要。
（ネットワーク関係について）
- ケアマネジャーと医師や訪問看護師とのコミュニケーションに問題がある。ケアマネジャーは、資格創設当時は看護師資格を持っている人の割合が高かったが、現在資格取得者は介護福祉士が約７０％を占め、医療知識の不足している人が多い。
（認知症関係について）
- 中・重度の認知症患者の行き場がないのが現状である。認知症の方が在宅で暮らすためには、家族の「心の安定」が欠かせない。地域包括ケアシステムの中に、「本人を身近にケアしていく家族の心を支える仕組み」が必要である。
- 認知症の方を支える上では、小規模多機能型サービス事業所が欠かせない存在となる。小規模多機能型サービス事業所が良い点は、ある程度の範囲内であれば、何をするかは施設に任されているところ。介護報酬を上げてもらえれば、一つの拠点（施設の要）になるのではないか。
- 介護療養病床が無くなると法律ではなっているが、本当に無くしてよいかという議論は続いている。認知症を看られる施設としては介護療養病床は適しているのではないか。
（インフォーマルサービスについて）
- 老老介護や高齢の母と障害を持った息子の世帯等、ケースが複雑化している。就労、家族、将来の生活等様々な問題に対し、いろんなところが手を組み、広く受け止める仕組みが必要ではないか。
（地域包括支援センターについて）
- 地域包括支援センター業務では、予防給付ケアプラン作成でかなり手を取られており、地域に出て行き、コーディネートするところまでは出来ていない。
（２）今後の方向について
- 各地域で病院、看護師、ケアマネジャー等専門職が連携して機能する仕組みをつくりあげていく必要がある。
- 安心と安全をキーワードに地方財政も厳しい中、財源の問題もあるが、実現の可能性を見極めながら、具体的にできるような絵が描けるようにしないとけない。
- ２０２５年のゴール設定を行い、そこへ向けた第１歩と考え、取り組んでいく。