高齢者ケア体制整備推進プラン策定検討会（第６回）の概要
本文を音声で聴く１ 日時
平成２０年１１月２５日（火曜） 午後１時３０分から午後２時３０分まで
２ 会場
平安会館 １階 「平安」
京都市上京区烏丸通下長者町上ル
３ 出席委員（敬称略）
井上 恒男：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
今中 雄一：京都大学大学院医学研究科教授
北川 靖：社団法人京都府医師会理事
荻野 修一：京都府老人福祉施設協議会副会長
角谷 増喜：京都府老人保健施設協会副会長
田中 一実：株式会社新経営サービス代表取締役社長
岩﨑 義典：長岡京市健康福祉部長
田井 豊：久御山町民生部長
４ 議事
- 「高齢者ケア体制整備推進プラン」（最終案）に関する検討
５ 委員の発言要旨
- 要介護者に対するケアマネジメントは居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うものであり、地域包括支援センターとの役割分担をプランの中で明確にしておくことが必要。
- 介護支援専門員は、医療問題を抱えるケースの対応に苦慮しており、医療との連携・調整に力点を置いた地域包括支援センターによる支援が必要。
- 施設から在宅へ移行するためには、かなりの労力が必要とされ、介護支援専門員だけでは難しいので、地域包括支援センターは仕事量を減らし、在宅チームの核となってもらいたい。
- 地域包括支援センターの業務量が増加している中で、在宅ケアへの対応でさらに業務量が増加することが危惧されることから、在宅ケアにおける地域包括支援センターの守備範囲を明確にしておくことが必要。
【事務局】
医療と介護の連携における地域包括支援センターの関わり（守備範囲）については、地域の事情によっても異なり、動かしてみないと分からない部分があるが、地域包括支援センターへの支援策について、予算議論の中で検討していきたい。 - 高齢者の死の問題に関し、警察が検視を行う際に、施設側が過剰な聴取を受けるということがあり、高齢者が穏やかな死を迎えられる制度のあり方について、表現を入れてほしい。
【事務局】
プランの中でターミナルケアに関する記述も行っており、その中でそうした問題意識にも対応していきたい。