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老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する3条例案の概要に対する意見募集について

 

 「老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する3条例案の概要」に対するご意見をお寄せください。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)が公布され、老人福祉法等が改正されました。

 これまで国の法律や政省令で全国一律に定められていた特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準等について、地方分権改革の観点から、平成24年4月1日以降は、地方公共団体が条例により定めることができるようになりました。
 なお、大都市特例により、京都市内の施設については、京都市の制定する条例が適用されますので、今回制定の条例の適用対象から除かれます。

 京都府では、特別養護老人ホーム等を府民の皆様が安心・安全に利用できるよう、かつ、利用者が適切に処遇される環境をつくるために、有識者の意見等を参考に、次の「四つの視点」から基準の条例化を検討し、以下のとおり基準条例の概要を取りまとめました。これに関する御意見を下記によりお寄せください。

<四つの視点>
1 国の基準のとおり全国一律の内容が望ましいもの
2 国の基準を緩和することが望ましいもの
3 国の基準では、抽象的な記述となっているが、具体的に示すことが望ましいもの
4 国の基準では示されていないが、新たな基準として盛り込むことが望ましいもの

・募集期間 平成24年3月22日(木曜日)から 平成24年4月11日(水曜日)まで

・意見の提出方法
 ・E-mailによる提出
   E-mailのアドレス:koreishien@pref.kyoto.lg.jp
 ・郵便による提出
   宛 先:〒602-8570(住所記載不要)
         京都府健康福祉部高齢者支援課福祉サービス担当
 ・ファックスによる提出
   送信先:075-414-4572

 ご意見記入用紙(WORD:60KB)

 ※ 電話による意見提出は、ご遠慮いただきますようお願いいたします。
 ※ なお、提出されたご意見の内容を確認させていただく場合がありますので、差し支えなければ、住所、氏名、電話番号もご記入願います。

・公表している資料
 「老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する3条例案の概要」について(外部リンク)
   
 ・ (参考)厚生労働省令

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準( PDFファイル ,2MB)(PDF:2,126KB)

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(PDF:785KB)

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準( PDFファイル ,1MB)(PDF:1,375KB)   

 ※ 公表資料については、京都府高齢者支援課、京都府府政情報センター、各総合庁舎、各府税事務所、自動車税管理事務所、府立総合資料館、消費生活安全センターで閲覧・配布しています。

・お問い合わせ先
 京都府健康福祉部高齢者支援課 
  所在地:〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
  電 話:075-414-4574
  FAX:075-414-4572
  E-mail:koreishien@pref.kyoto.lg.jp

・関連リンク
 京都府HP「地方分権一括法等に係る福祉施設等の基準検討委員会」
 京都府HP「京都府の地方分権改革」
 内閣府HP「地域主権改革」(外部リンク)

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お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4567

ファックス:075-414-4615

koreishien@pref.kyoto.lg.jp

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