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京都府のペイオフ対応策について

基本方針

平成17年4月からペイオフが全面解禁されました。地方公共団体の公金預金についても元本1千万円とその利息を超える部分に保護措置はなくなり(全面解禁後も決済用預金は全額保護)、ペイオフ解禁後においては、住民の共有財産である地方公共団体の公金においても、これまで以上に自己責任原則のもと、より安全性を重視した対応が必要となります。
したがって、既に定着している指定金融機関等による公金管理システムのもと、ペイオフ解禁後は、京都府として次の方針により公金の適正な管理を行うこととします。

  • 公金の管理は、現行の地方財務制度や金融制度のもと、とり得る可能な限りの保護方策を講じていきます。(自己責任の実現)
  • 保護方策は、地方自治法における「現金の保管基準(「最も確実かつ有利」)」を基本としますが、安全性の確保を優先するものとします。(公金の安全管理)
  • 保護方策の実施に当たっては、金融機関への風評によっていたずらに府民・事業者の不安をきたすことがないよう留意します。(地域の信用秩序の維持)

公金の管理

地方公共団体の公金管理は、これまで金融機関が破綻しないことを前提として預金を中心に行ってきましたが、今後は、自己責任原則のもと、今まで以上に金融機関の健全性を判断し、より安全な金融商品で公金の管理を行います。

  • 安全性の確保
    公金の管理は、国債、地方債、預金など元本保証のある金融商品により行います。
    ・債券による運用は、発行体の破綻リスクがない国債、地方債、政府保証債等で行います。
    ・預金による運用は、金融機関の経営状況を把握・分析し、健全な金融機関を選定して行います。
  • 流動性の確保
    必要な資金ニーズに対応できるよう流動性も確保しておきます。
  • 有利性の確保
    安全性と流動性を確保した上で、利回りの高い金融商品を選択します。

公金の保護策等

金融機関の経営の健全性や安定性を把握するため、常にきめ細かく経営状況を分析し、次により適切に公金の管理を行います。

歳計現金の運用(注1)

日々の支出に充てるための資金は、指定金融機関の「決済用預金」で保管する。
一定期間支払い予定のない資金は、指定金融機関の定期性預金等で運用する。

基金の運用(注2)

債券(国債、地方債など)、定期性預金を組み合わせて運用する。

預金債権と借入金債務との相殺(注3)

銀行等引受債の証書借入方式により預金と借入金との相殺の措置を講じ、預金を保護する。

金融機関の経営状況の把握・分析

可能な限り直近の財務関連情報を把握し、常に経営状況を把握・分析する。

制度融資預託金の取扱い(注4)

取扱金融機関の「決済用預金」で預託する。

公金管理・運用検討委員会の設置

金融機関の経営状況の把握・分析、運用資金計画の策定、金融商品の選定等運用方法を審議し、公金管理の万全を期す。
委員会に専門知識を有するアドバイザーを設置し、必要に応じ助言・指導を受ける。

脚注

(注1)
歳計現金…地方公共団体の歳入歳出に属する現金で、事業執行に充てるまでの資金
指定金融機関…地方公共団体の公金の収納及び支払いの事務を取り扱う金融機関

(注2)
基金…特定の事業目的のために、積み立てている資金

(注3)
銀行等引受債…地方自治体の長期の借入金(地方債)のうち、取引のある金融機関からの借入金
証書借入方式…銀行等引受債のうち借用証書により資金の貸付を受ける方法

(注4)
制度融資預託金…金融機関が中小企業等に対して低利で融資できるよう、地方公共団体が金融機関に対して行う預金

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5406

ファックス:075-414-5424

kaikei@pref.kyoto.lg.jp

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