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随意契約公表(平成29年 7月分)

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No.

契約事務を担当
する組織の名称

契約内容

契約を締結した日

契約の相手方の
名称及び所在地

契約金額

随意契約によることとした理由

備考

1

広報課

京都府インフォマーシャル60秒CMの制作及び放映業務委託

平成29年7月1日

株式会社毎日放送

大阪市北区茶屋町17番1号

9,234,000 円

当該事業者は関西圏の放送事業者で唯一、恒常的に京都府の情報を発信するプロジェクトを行っており、代表的な番組内でCMを放映し、効果的に京都府をPRするため。
また、当該CMを放送する番組の編集権は同社のみに限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

2

広報課

京都府ウェブサイトコンテンツ管理システムに係るJIS規格等への対応に係る業務

平成29年5月2日

株式会社大塚商会京都支店

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1

4,816,800 円

当該業者は、本システムを開発した業者であり、JIS規格等への対応も含め、業務の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

3

会計課

地方公会計制度運用支援業務

平成29年6月1日

株式会社システムディ

京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地

12,344,400 円

本業務は、既に構築された公会計システムの運用を前提とすること及び本府が保有する固定資産や金融資産等を適切に把握している必要があることから、これまでに委託した導入支援業務において公会計システムの開発及び構築を行うことで本システムに精通し、同業務の固定資産台帳作成支援や開始貸借対照表作成を通して本府の資産等の管理に関する情報も有している当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

4

自転車競技事務所

平成29年度第4回競輪オンライン投票システム業務委託契約

平成29年7月12日

株式会社チャリ・ロト

東京都品川区東五反田二丁目14-18

1,053,000 円

施設所有者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られるとともに、管理施行者(伊東市)からの業務委託業者であり、場外売場を運営するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

5

自転車競技事務所

平成29年度第4回競輪ケイドリームス投票システム業務委託契約

平成29年7月12日

株式会社ケイドリームス

東京都品川区北品川1-20-9

4,050,000 円

施設所有者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られるとともに、管理施行者(立川市)からの業務委託業者であり、場外売場を運営するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

6

自転車競技事務所

平成29年度第4回競輪投票オッズパーク投票システム業務委託契約

平成29年7月12日

オッズ・パーク株式会社

東京都港区東新橋1-9-2

5,766,876 円

勝者投票券を発売するオッズパークシステムは、オッズパーク株式会社が開発・所有するものであり、他に同様のシステムを所有し、運用出来るところがなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

7

自転車競技事務所

第4回競輪に係る奈良競輪場場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

3,704,400 円

施設管理者(奈良県)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

8

自転車競技事務所

第4回競輪に係る広島競輪場場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

日本写真判定株式会社

東京都千代田区富士見2-4-11

5,740,000 円

施設管理者(広島市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

9

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト笠岡場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

笠岡マルセン開発株式会社

笠岡市笠岡2388

1,257,379 円

施設管理者(玉野市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

10

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト南国場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

1,699,700 円

管理施行者(高知市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

11

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト南国場外車券売場賃貸借契約

平成29年7月12日

株式会社サンコール

南国市明見830

1,276,500 円

施設所有者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

12

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト男鹿場外車券売場業務委託(出走表印刷・広告・警備・バス運行等)契約

平成29年7月12日

株式会社ヤマサ興産

大仙市大曲花園町10-11

1,000,188 円

管理施行者(函館市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

13

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライトかしま場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

1,018,656 円

管理施行者(いわき市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

14

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライトこまつ場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

有限会社イースト

西条市小松町新屋敷甲1012-1

1,511,460 円

管理施行者(松山市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

15

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト大和場外車券売場総合運営委託契約

平成29年7月12日

花月園観光株式会社

横浜市中区桜木町3-7-2

1,388,988 円

施設所有者であり、施設管理者(いわき市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167号の2第1項第2号該当)

 

16

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト福島場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

株式会社サテライト福島

福島市瀬上町字北中川原6-1

1,000,188 円

管理施行者(いわき市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

17

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライトあだたら場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

有限会社本陣

結城郡八千代町大字菅谷2132-1

1,133,546 円

管理施行者(いわき市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

18

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト西予場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

有限会社ウエスト

西予市宇和町大江188-1

1,209,168 円

管理施行者(松山市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

19

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト大阪場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

4,414,176 円

管理施行者(岸和田市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

20

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト大阪場外車券売場賃貸借契約

平成29年7月12日

サテライト大阪株式会社

大阪市中央区日本橋一丁目4-18

1,314,144 円

施設所有者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

21

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト宮城場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

株式会社サテライト宮城

柴田郡村田町大字村田字小池336

1,086,566 円

管理施行者(いわき市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

22

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト札幌場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

株式会社村松興産

札幌市中央区南5条西1-1-10

1,027,404 円

管理施行者(函館市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

23

自転車競技事務所

第4回競輪に係るサテライト湖南コスモス場外車券売場車券発売業務委託契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

1,296,000 円

管理施行者(岸和田市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

24

自転車競技事務所

第4回競輪に係る福井場外車券売場投票機器保守運用業務契約

平成29年7月12日

トータリゼータエンジニアリング株式会社福井事業所

福井市毛矢1-10-1

1,162,188 円

場外売場管理施行者(福井市)が年間を通して同業務を委託している業者であり、場外売場で支障なく同業務を行うには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

25

自転車競技事務所

第4回競輪に係る和歌山場外車券売場競輪場及び周辺地区警備業務契約

平成29年7月12日

和歌山警備保障株式会社

和歌山市出口甲賀丁50

1,024,488 円

場外売場管理施行者(和歌山県)が年間を通して同業務を委託している業者であり、場外売場で支障なく同業務を行うには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

26

自転車競技事務所

第4回競輪に係る和歌山場外車券売場投票機器保守運用業務契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16-1

1,577,880 円

場外売場管理施行者(和歌山県)が年間を通して同業務を委託している業者であり、場外売場で支障なく同業務を行うには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

27

自転車競技事務所

第4回競輪に係る岸和田場外車券売場投票機器保守運用業務契約

平成29年7月12日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16-1

4,989,600 円

場外売場管理施行者(岸和田市)が年間を通して同業務を委託している業者であり、場外売場で支障なく同業務を行うには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

28

自転車競技事務所

第4回競輪に係る小松島場外車券売場投票機器保守業務契約

平成29年7月12日

日本ベンダーネット株式会社小松島出張所

小松島市横須町5-57

1,500,000 円

場外売場管理施行者(小松島市)が年間を通して同業務を委託している業者であり、場外売場で支障なく同業務を行うには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

29

人権啓発推進室

インターネット上の人権侵害に係る効率的なモニタリング手法等の研究

平成29年7月3日

京都府公立大学法人

京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465

3,000,000 円

インターネット上の人権侵害に係るモニタリング手法の研究を行うためには、(1)インターネット掲示板やSNSなどに存在する膨大な情報から、人権侵害のおそれがある書込等を機械的に抽出できるシステムと、(2)抽出された書込等の人権上の問題性(危険度レベル)を分析・評価できるノウハウが必要である。
他の自治体や企業で実践例のある学校裏サイトのパトロールや企業のホームページ等の監視業務といった事例はあるものの本業務が求める人権侵害に着目し、分析・評価するものではない。京都府立大学情報システム科学研究室では、独自に開発したモニタリングシステムを有するとともに、担当教授が同学で人権教育の講義を担当するなど人権問題について深い学識を有していることから、上記(1)(2)を満たし本件委託契約による研究事務を遂行できる唯一のものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

30

人権啓発推進室

京都ヒューマンフェスタ2017開催業務

平成29年7月4日

株式会社島津アドコム

京都市中京区西ノ京徳大寺町1

7,959,168円

本件事業は、より多くの府民に人権について、自主的・主体的に考える機会を提供することを目的に毎年実施しており、業務履行のためには、企画・演出及び広報が重要となるため、公募型プロポーザル方式により広く企画提案を求め、専門的な知識と実行力を持ち、かつ実績のある優秀な業者に業務を委託して効果的に実施することが必要であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

31

人権啓発推進室

全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告掲載業務
・朝日新聞(朝刊):計10段
8月:全5段、12月:全5段

平成29年7月27日

株式会社朝日エリア・アド京都支社

京都市中京区柳馬場通御池下ル柳八幡町65京都朝日ビル7階

1,587,600 円

より広範な府民を対象とした啓発活動とするため、京都府内において発行部数が多い全国紙4紙に広告掲載を予定している。
相手方は、朝日新聞の指定広告代理店であり、朝日新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

32

人権啓発推進室

全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告掲載業務
・毎日新聞(朝刊):計10段
8月:全5段、12月:全5段

平成29年7月27日

大毎広告株式会社京都支社

京都市中京区河原町二条下ルヤサカ河原町ビル4階

1,868,400 円

より広範な府民を対象とした啓発活動とするため、京都府内において発行部数が多い全国紙4紙に広告掲載を予定している。
相手方は、毎日新聞の指定広告代理店であり、毎日新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

33

人権啓発推進室

全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告掲載業務
・読売新聞(朝刊):計10段
8月:全5段、12月:全5段

平成29年7月27日

株式会社読売連合広告社京都支社

京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630読売京都ビル4F

1,721,520 円

より広範な府民を対象とした啓発活動とするため、京都府内において発行部数が多い全国紙4紙に広告掲載を予定している。
相手方は、読売新聞の指定広告代理店であり、読売新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

34

人権啓発推進室

全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告掲載業務
・産経新聞(朝刊):計10段
8月:全5段、12月:全5段

平成29年7月27日

株式会社産経アドス京都支社

京都市下京区烏丸通綾小路下ル二帖半敷町655

1,083,996 円

より広範な府民を対象とした啓発活動とするため、京都府内において発行部数が多い全国紙4紙に広告掲載を予定している。
相手方は、産経新聞の指定広告代理店であり、産経新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

35

男女共同参画課

京都ウィメンズベース(女性活躍・WLB支援)業務

平成29年6月1日

WLBC関西

神戸市灘区灘北通2-7-7

5,848,000 円

本事業は、府内の中小企業に対してワーク・ライフ・バランスの推進並びに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び働き方の見直し等職場環境整備を行うものであり、その実施方法や各種支援の内容、アドバイザー等の人選について、総合的に評価し、業者を選定する必要があり、それに当たっては公募型プロポーザル方式により、職場の労働改善支援の経験を有する事業者から、支援経験に基づく提案を受け、その中でも最も優れた事業を選択することが事業目的達成のために不可欠と考えられ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

36

文化政策課

京都府丹後文化会館自家発電機設置工事

平成29年7月14日

株式会社アート

舞鶴市字小倉67番地の1

18,932,400 円

京都府丹後文化会館の自家発電機が焼損事故で作動しなくなる事態が発生。仮設発電機で応急対応をしているが、消防認定された本設備更新を緊急に行う必要があり、競争入札に付することができないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

37

文化芸術振興課

平成29年度舞台芸術振興・次世代体験推進委託事業

平成29年4月1日

創(公益財団法人京都文化財団・株式会社コングレ共同事業体)

京都市中京区高倉通三条上ル東片町623-1

12,200,000 円

京都府は、「ほんまもん」の舞台芸術公演を実施できる府立文化芸術会館及び府民ホールアルティを有している。本事業の実施に当たり、両施設を有効活用し、音楽や演劇、演芸等の本格的な公演を的確かつ効率的に運営実施するとともに、事業を通じて芸術家、芸術団体等とのネットワークを広げ、両施設を京都府の舞台芸術の創造・発信拠点として発展させる必要がある。以上の理由から、本事業は両施設を管理運営している事業者に委託する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札には適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

38

エネルギー政策課

平成29年度京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン作成業務

平成29年7月6日

株式会社日本総合研究所大阪本社

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

26,866,080 円

これまで港湾について再生可能エネルギーを活用した拠点化計画の前例は無く、将来を見据え京都舞鶴港を先駆的なエコ・エネルギーポートとして整備するための計画を策定するには、エネルギー分野だけではなく、幅広い分野の知識や関係企業等との連携構築が重要であると考えられる。
よって、本業務には、幅広い分野の産業動向を的確に把握し、どの分野の関係企業間の連携を進めていくかといった専門的な知見とノウハウが必要であり、専門的な知識力や総合的な企画提案力が求められる。
そのため、プロポーザル方式により事業者を公募し、優れた提案をした者を契約の相手方とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

39

エネルギー政策課

平成29年度京都府LNGプロジェクトポテンシャル調査・分析業務

平成29年7月6日

株式会社日本総合研究所大阪本社

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

2,892,240 円

舞鶴-三田間のガスパイプライン等の整備実現に向けた提案には、実際に整備主体となりうる関係企業間の連携体制の構築などが必要である。
よって、本業務には、幅広い分野の産業動向を的確に把握し、どの分野の関係企業間の連携を進めていくかといった専門的な知見とノウハウが必要であり、専門的な知識力や総合的な企画提案力が求められる。
そのため、プロポーザル方式により事業者を公募し、優れた提案をした者を契約の相手方とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

40

エネルギー政策課

京都再エネコンシェルジュ認証制度に係る研修、試験及び認証業務

平成29年7月14日

エコリンクス株式会社

木津川市木津川台9-6

6,499,980 円

本業務は、府民からの再生可能エネルギーに関する相談に対応できる人材(京都再エネコンシェルジュ)を認証する際に必要な知識を学ぶ研修会及び理解度を確認する認定試験を実施するものであるが、同社は、一般社団法人太陽光発電協会が経済産業省の協力を得て創設した「PV施工技術者制度」の日本に4社しかない認証研修機関であり、本業務を遂行するに当たり、必要となる専門的な知見、再生可能エネルギーに関する人材育成及び研修会のコーディネートについて、ノウハウを十分に蓄積した府内唯一の事業者である。そのため、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

41

健康福祉総務課

京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築(合築)工事に係る伏見城跡発掘調査(整理等作業)業務

平成29年7月12日

公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

向日市寺戸町南垣内40-3

2,540,160 円

本件業務は史跡の発掘調査業務であるが、京都府内の史跡や埋蔵文化財について、これにかかる専門的な知識を有し、かつ、高度な発掘調査技術力を持つ者は府内には、公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター以外に存在しないため。
(当該法人は、設立後一貫して府内の埋蔵文化財の調査研究を行っており、35年超にも及ぶ発掘のノウハウを保持し、各遺跡地の発掘経過等府内の埋蔵文化財の事情に精通している。また、同センターに限らず他府県等の埋蔵文化財発掘調査実施団体においては、定款等で調査地域を自府県内等に限定しており、府内の埋蔵文化財の発掘調査を依頼出来るのは当該センターをおいて他にはないと考えられる。)
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

42

こども総合対策課

平成29年度学校と連携した妊娠・出産に関する啓発事業

平成29年7月14日

一般社団法人京都府医師会

京都市中京区西ノ京東梶尾町6

1,100,000 円

当該事業は、学校と連携し、子どもが医学的知見に基づく妊娠及び出産に関する知識を学ぶ機会を提供することを目的としており、専門的知識を持った講師が出向く必要があることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

43

家庭支援課

平成29年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業夏休み等短期型)実施に係る運営業務

平成29年7月14日

社会福祉法人京都府母子寡婦福祉連合会

京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375

2,430,000 円

本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、公正かつ適正な実施を確保し社会福祉の増進に資する必要がある。
契約にあたっては、金額のみならず、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、プロポーザルを実施し、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が、競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

44

健康対策課

障害者等歯科健診・指導事業業務委託

平成29年7月7日

一般社団法人京都府歯科医師会

京都市中京区西ノ京東栂尾町1番地

4,500,000 円

委託業務は障害者施設等の入所者に対して歯科健診・保健指導等を実施するものであり、委託先は、府内全域において当該施設に歯科医師等を派遣できる、府内唯一の歯科医師職能団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

45

健康対策課

特定疾患管理業務システム改修(社会保障・税番号制度及び更新手続効率化対応)業務

平成29年7月3日

株式会社ケーケーシー情報システム

京都市上京区千本通元誓願時上る南辻町369-3

5,292,000 円

当該業者は、本システムを開発し、開発時から一貫して保守・管理を行っている業者であり、システム内容に精通していることから、本業務を円滑に実施することができる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

46

薬務課

献血推進事業

平成29年7月5日

日本赤十字社京都府支部

京都市東山区三十三間堂廻り町644

5,648,000 円

本事業は、地域・職域等の献血の推進、住民への献血思想の普及啓発等を目的とするもので、献血事業の実施と不可分であり、安全な血液製剤の確保等に関する法律第13条第1項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた府内の採血事業者は当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

47

薬務課

京都府登録販売者試験の実施に係る会場使用

平成29年7月18日

学校法人龍谷大学

京都市伏見区深草塚本町67番地

2,556,060 円

試験の適正かつ円滑な実施のため、試験実施に適した使用環境を有し、かつ、全国からの受験者が混乱なく当該試験を受験できるよう交通の利便性が高い施設を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

48

薬務課

平成29年度患者のための薬局ビジョン推進事業

平成29年7月10日

一般社団法人京都府薬剤師会

京都市東山区東大路通五条上ル梅林町563

3,500,000 円

本事業は府内各薬局の現況を踏まえた薬局の地域の将来のあり方を検討すること及び府内の各地域において地域連携のもと薬局・薬剤師が主体的にイベントを企画・開催することを委託するものであり、事業を効果的に行うためには、多くの薬局・薬剤師を会員とする団体を相手方とする必要があることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

49

高齢者支援課

京都府主治医研修事業

平成29年7月3日

一般社団法人京都府医師会

京都市中京区西ノ京東栂尾町6

1,500,000 円

本研修の実施に当たっては、(1)医療分野の学識経験が不可欠であること、(2)府内で統一的な方針の下に実施が必要であること、(3)地域における関係団体である各地区医師会との調整が必要であることから、当該法人が本事業を確実かつ適切に実施することのできる唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

50

障害者支援課

平成29年度京都府同行援護従業者養成研修事業委託

平成29年7月5日

公益社団法人京都府視覚障害者協会

京都市北区紫野花ノ坊町11

2,000,000 円

都道府県研修の講師養成のために国が実施する指導者養成研修を受講した職員を有し、かつ、府内全域において研修を実施できる法人は、府内には当該法人しかなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

51

ものづくり振興課

映画・映像人材育成事業(京都フィルムメーカーズラボ)委託業務

平成29年7月21日

公益財団法人京都文化財団

京都市中京区高倉通三条上東片町623-1

3,500,000 円

契約の相手方は、京都の映画・映像歴史文化に造形が深い学芸員が複数配置され、時代劇を中心としたフィルムや関連資料等を京都の映画資産を多数所蔵し、時代劇ワークショップに必要な情報環境が整うことや蓄積ノウハウ活用等により継続的な人材育成が可能な唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

52

経済交流課

日中企業経営者イノベーション協力フォーラム開催に係る会場使用

平成29年7月3日

株式会社近鉄・都ホテルズウェスティン都ホテル京都

京都市東山区粟田口華頂町1番地

1,093,713 円

委託先が、訪日団の指定する会場を運営する業者に特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

53

経済交流課

日中企業経営者イノベーション協力フォーラム歓迎レセプションに係る会場使用及び平安神宮神苑ライトアップ業務

平成29年7月3日

宗教法人平安神宮平安神宮会館

京都市左京区岡崎西天王町

1,087,560 円

委託先が、訪日団の指定する会場を運営する業者に特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

54

文化学術研究都市推進課

けいはんなプラザラボ棟エレベータ安全対策工事

平成29年7月6日

日本オーチス・エレベータ株式会社京都支店

京都市下京区四条通東洞院東入ル立売西町60

5,832,000 円

エレベータ-は特殊機械であるため設置業者でなければ、機器の構造や制御システム、細部の取付方法等が不明であること、また、保守を行っていくうえでも今後の稼働や安全性にも責任を持って改修できるのは日本オーチス・エレベータ株式会社のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

55

文化学術研究都市推進課

京都府立けいはんなホール特定天井の脱落対策に係る調査検討業務

平成29年7月7日

株式会社日建設計大阪オフィス

大阪市中央区高麗橋四丁目6番2号

7,992,000 円

本業務は、平成26年4月に建築基準法施行令等国の基準などに示された吊天井脱落対策に基づき、特定天井の安全性の確認を行い、当該施設の機能や価値を損なわない対策工法を調査・検討するものである。
京都府立けいはんなホールは、特殊な構造・仕様で設計され、デザインの独創性が高く設計者による独自の創作的要素を持った建築物となっていることから、特定天井の調査や構造上の安全性及び脱落対策の検討について、府民の安心・安全の確保と設計当初の設備整備の配備等の施設特性を踏まえ、経年劣化等からの検証を加味した対応が必要である。
当該相手方は、当初設計事業者で本施設に精通し、特定天井の構造・設備・箇所ごとの情報や設計思想等の情報を有しており、迅速かつ的確に当該業務を行うことのできる唯一の事業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

56

総合就業支援室

「京都ワーク・ステイ」人材確保緊急対策事業委託業務

平成29年7月31日

一般財団法人大阪労働協会

大阪市中央区石町2丁目5番3号エル・おおさか南館7階

48,348,295 円

本事業の実施にあたっては全国からの参加者募集をはじめ、企業や受入地域との調整、参加者と企業のマッチングなど複合的な業務が必要となるが、これらの業務を効果的かつ効率的に実施する仕組みづくりが必要であるとともに多数の手法が考えられることから、事業内容の見極め及び総合的な遂行能力の判断が必要であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

57

人づくり推進課

平成29年度「観光産業正規雇用化促進事業(府北部地域等観光産業非正規在職者スキルアップ訓練〈出前訓練タイプ〉実施業務)」委託

平成29年7月3日

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目5番25号

11,486,312 円

本事業の円滑な業務遂行のためには、事業者や非正規在職者への意向把握、就業支援機関との連携、ニーズに応じた正規雇用につながる計画的な訓練カリキュラムの策定及び日々の研修指導等、個々のケースに応じた支援が必要であることから、プロポーザル方式によりその的確性を総合的に判断し、決定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

58

農村振興課

平成29年度
建設資材価格等データ提供業務(その2)

平成29年7月5日

一般財団法人経済調査会関西支部

大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル11階

1,250,640 円

当該団体は単価資料「積算資料」の発行元であり、データ使用契約の唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

59

農村振興課

平成29年度野生鳥獣(ツキノワグマ)生息動態調査業務

平成29年7月7日

株式会社野生動物保護管理事務所

東京都町田市小山ヶ丘1-10-13

4,600,000 円

本業者は、獣医などの本業務に必要な野生鳥獣の調査・研究に係る専門的な技術を有する者により構成されており、また追跡調査を行うため府内の現地調査経験を豊富に有している。このような技術・経験を有する業者は他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

60

経営支援・担い手育成課

農林水産省所管国有財産(国有農地)の境界確定測量及び土地地積更正・分筆登記業務
(城陽市長池五社ヶ谷19番)

平成29年7月27日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

1,693,440 円

府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署が行う公有地の境界確定等測量業務及び表示登記を専門に処理するため設立された公益法人(法務大臣認可)であり、限られた期間内で複数の土地家屋調査士による集中処理能力や損害賠償(民事)に耐えうる資力等を有しており、国有財産の保全業務を実施できる唯一の法人と認められ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

61

経営支援・担い手育成課

農林水産省所管国有財産(国有農地)の境界確定測量及び土地地積更正登記業務
(京都市伏見区桃山町松平武蔵18-3)

平成29年7月27日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

1,071,360 円

府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署が行う公有地の境界確定等測量業務及び表示登記を専門に処理するため設立された公益法人(法務大臣認可)であり、限られた期間内で複数の土地家屋調査士による集中処理能力や損害賠償(民事)に耐えうる資力等を有しており、国有財産の保全業務を実施できる唯一の法人と認められ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

62

経営支援・担い手育成課

平成29年度「京都府海の京都・食人材学舎」のうち「高校生レストラン及び大学生インターンシップ研修」企画・運営事業に係る委託業務

平成29年7月14日

株式会社丹後王国

京丹後市弥栄町鳥取123

1,076,485 円

本事業は、丹後王国「食のみやこ」の施設及び事業を活用しながら実践研修を実施することにより、農林漁業に携わる人材育成を推進するもの。
左記事業者は、上記施設の施設運営を行っており、同施設及び事業を活用しながら地域食材を使った調理、加工、販売等の食に関わる実践研修を行うことのできる唯一の法人であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

63

住宅課

公営住宅の管理代行業務に係る契約(公営住宅の管理に関する基本協定及び公営住宅の管理に関する年度協定)

平成29年4月1日

京都府住宅供給公社

京都市上京区丁字風呂町104-2

1,740,221,496 円

公営住宅法第47条第1項の規定により府内の公営住宅を一括して管理させようとする場合は管理主体が京都府住宅供給公社に限定されることから、契約の性質又は目的が、競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

64

社会教育課

平成29年度京都府PTA指導者中央研修会に係る会場使用

平成29年7月4日

公益財団法人国立京都国際会館

京都市左京区岩倉大鷺町422番地

1,552,608 円

本研修会は、午前9時30分から午後3時までと長時間にわたり、実践発表、取組啓発、活動報告、講演等が行われ、府内各地から約1400名の教育関係者、PTA等の方々が参加するものであり、それが実施可能な会場の形状・広さやスクリーンなどの備品整備状況及び交通の利便性の点から、京都府内において現在利用可能な施設としては、国立京都国際会館に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

65

文化財保護課

府暫定登録文化財(建造物)候補物件調査業務委託

平成29年6月16日

特定非営利活動法人古材文化の会

京都市東山区本町17-354

5,880,600 円

当該団体は、建築士としての知識はもちろん、社寺建築の様式や建築史など、文化財建造物に関する専門的な知識を持ち、府暫定登録文化財(建造物)候補物件調査業務を実施できる府内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

66

警察本部会計課

運転免許証更新通知事務等業務

平成29年7月10日

一般財団法人京都府交通安全協会

京都市上京区衣棚通出水上る御霊町63番地

更新通知
100.44円
高齢者講習通知
100.44円

一般競争入札を行ったが落札者がいなかったため
(地方自治法施行令第167条の2第1項第8号該当)

単価契約
48,788,026円

67

警察本部会計課

運転免許事務・更新時講習等業務

平成29年7月26日

一般財団法人京都府交通安全協会

京都市上京区衣棚通出水上る御霊町63番地

更新申請証交付
(試験場)10.80円
免許試験
(試験場)65.07円
更新免許証交付
(警察署)10.80円
他13項目

一般競争入札を行ったが落札者がいなかったため
(地方自治法施行令第167条の2第1項第8号該当)

単価契約
221,891,550円

68

警察本部会計課

アグスタ式A109E型ヘリコプター用航空部品の購入

平成29年7月12日

兼松株式会社航空宇宙部

東京都港区芝浦1-2-1

2,355,661 円

当該部品及び工具については、アグスタ式A109E型ヘリコプターの製造元である、伊・LEONARDO社から直販証明を受けた契約相手方でのみ販売が可能であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

69

議会事務局

京都府議会テレビ広報番組放映事業

平成29年7月10日

株式会社京都放送

京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町600番地の1

9,824,976 円

当該相手方は、京都府内向けの情報提供に重点を置き、かつ、同府内の情報に精通し、府内を拠点にテレビ放送事業を展開する唯一のテレビ放送局であることから、番組の制作と放送業務を一体的に委託できる唯一の相手方であり、契約の相手方が特定され、その性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

70

丹後広域振興局

府営農村地域防災減災事業大山地区操作室設置工事

平成29年7月14日

宋徳建設株式会社

宮津市字鶴賀2166

15,973,200 円

本事業は、竹野川をせき上げ、農業用水を取水するための頭首工を改修するものであり、河川増水時にせき上げゲートを自動倒伏させ、河川水を自然流下させるには、操作室の完成が必要不可欠である。
出水期には、豪雨により河川が増水する危険性があり、当該地点は特に竹野川の最下流域に位置することから、自動倒伏しない場合、被害が人家人命に及ぶ可能性があり、治水安定上、自動倒伏させる機能を有する操作室を緊急かつ迅速に設置する必要があり、競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

71

林務事務所

平成29年度京都・乙訓地域広域有害鳥獣捕獲業務委託

平成29年7月6日

一般社団法人京都府猟友会

京都市中京区西ノ京樋ノ口町123
京都府林業会館みどりの館3階

1,171,368 円

本業務は森林に棲息する有害鳥獣を一斉捕獲・駆除するものであり、地域の地形や動物の習性について精通し、狩猟に関する豊富な知識や技術を有していることが必要とされる。一般社団法人京都府猟友会は、狩猟免許を有する会員で構成され、当該業務を計画的・効率的に行える府内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

72

山城北土木事務所

大谷川集中豪雨対策(河川緊急補強)業務委託

平成29年7月31日

株式会社エイト日本技術開発福知山事務所

福知山市厚東町182番地

2,005,560 円

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を一部追加したため、増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

当初契約日
H29.6.14

73

山城北土木事務所

向島宇治線地方道路交付金工事
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託

平成29年7月7日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

事前調査
35,300円/件
立会
3,240円/点
筆界確認書作成
4,690円/通
更正・分筆登記(全筆求積)
31,970円/嘱託
分筆登記
21,780円/嘱託
他6項目

契約の相手方は府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記等業務を行うために設立された公益社団法人(平成24年11月26日京都府知事認定)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
2,711,880円

74

山城北土木事務所

養老谷川災害関連緊急土砂対策工事
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託

平成29年7月25日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

立会
3,240円/点
分筆登記
31,970円/嘱託
地図訂正
18,880円/嘱託
他7項目

契約の相手方は府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人(京都府知事認定)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
1,073,520円

75

山城北土木事務所

炭山谷川通常砂防防災安全工事
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託

平成29年7月25日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

立会
3,240円/点
分筆登記
31,970円/嘱託
地図訂正
18,880円/嘱託
他5項目

契約の相手方は府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人(京都府知事認定)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
2,336,040円

76

山城南土木事務所

管内一円(大井手川)臨時生活関連施設整備業務委託

平成29年7月10日

一般財団法人京都技術サポートセンター

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2

2,127,600 円

本業務は、非公表単価の取り扱いや積算基準の十分な理解と、当該業務の一定レベルの習熟が求められるとともに、京都府が保有する土木工事設計積算システムで取り扱えるデータとして納品する必要がある。当該団体は、京都府以外で同システムを保有している唯一の者であることから、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

77

南丹土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

平成29年7月14日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

引照点測量
15,060円/点
分筆登記
31,970円/件
調査報告書
19,760円/嘱託
現地調査費
15,060円/件
書類の作成等(文案要)
4,690円/通
書類の作成等(原本複製)
1,120円/通
(税抜価格)

契約の相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益法人(法務大臣認可)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
2,397,600円

78

南丹土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

平成29年7月14日

一般社団法人京都公共嘱託登記司法書士協会

京都市中京区柳馬場通夷川上る5丁目232番地1

権利者調査
33,610円/件
相続
24,330円/件
所有権移転
17,380円/件
所有権以外の抹消・変更・その他
6,940円/件
書類の作成等(文案要)
4,630円/通
他2項目
(税抜価格)

契約の相手方は、府内全域の司法書士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された一般社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
1,210,680円

79

南丹土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

平成29年6月13日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

事前調査
35,300円/件
立会
3,240円/点
筆界確認書作成
4,690円/通
筆界確認書(副本)
1,120円/通
現地調査
66,500円/業務
地図解析
2,360円/筆
他8項目
(税抜価格)

契約の相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益法人(法務大臣認可)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
2,199,960円

80

南丹土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

平成29年7月6日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

分筆登記
31,970円/件
調査報告書
19,760円/嘱託
書類の作成等(文案要)
4,690円/通
書類の作成等(原本複製)
1,120円/通
(税抜価格)

契約の相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益法人(法務大臣認可)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
1,405,080円

81

中丹西土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

平成29年7月10日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

事前調査
35,300/件
立会
3,240円/点
筆界確認書作成
4,690円/通
更正・分筆登記
31,970円/件
地図訂正図面要
18,880円/件
調査報告書
19,760円/嘱託
現地調査費
15,060円/件

契約の相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益法人(京都府知事認可)であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

契約番号
29中丹西-35
単価契約
2,184,840円

82

丹後土木事務所

掛津峰山線防災・安全交付金業務委託(丹後29防災安全第663号の2の1)

平成29年7月31日

公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

向日市寺戸町南垣内40番地3

9,979,200 円

当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財の調査を実施するものであるが、当該調査には専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通しているほか、資料公開などの啓蒙や調査結果の考察等を行う必要がある。府内で本業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

83

丹後土木事務所

浜丹後線(上野平バイパス)民安関連道路新設改良業務委託(丹後29民安道新第75号の2の2)

平成29年7月31日

公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

向日市寺戸町南垣内40番地3

47,960,640 円

当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財の調査を実施するものであるが、当該調査には専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通しているほか、資料公開などの啓蒙や調査結果の考察等を行う必要がある。府内で本業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

84

丹後土木事務所

間人大宮線幹線道路改良工事(丹後29幹線道改第656号の1の1)

平成29年7月31日

池田電気株式会社

宮津市字滝馬705番地

3,198,960 円

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として平成29年5月1日に締結したが、業務内容を変更、追加したため、契約金額の増加が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

当初契約日
H29.5.1

85

大野ダム総合管理事務所

管内一円河川環境整備業務委託ほか

平成29年7月10日

有限会社ダムパーク・大野

南丹市美山町樫原中ノ山41-2

1,944,000 円

大野ダム公園は南丹市が河川占用許可を受けて維持管理しており、公園の管理区域に隣接する大野地区の除草業務については、同公園の指定管理者である有限会社ダムパーク・大野が率先して行っている。
同業者は、ダム建設地である大野地区の地域雇用確保等の観点から、大野ダムの所在する地元住民が、南丹市(旧美山町)の指導・助成を受け、地域活性化を目指して設立した法人であり、今回施工する堤防除草と公園内の他の業務を一体的に施工することにより、効率的な地域の環境整備を図ることが期待できることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

86

大野ダム総合管理事務所

大野ダム整備業務委託ほか

平成29年7月10日

公益財団法人南丹市福祉シルバー人材センター美山支所

南丹市美山町島往古瀬29番地

1,792,800 円

本業務委託は、長谷地区並びに島~上司に至る区域における地域の環境整備、雇用対策等を目的として、シルバー人材センターに随意契約する業務であるが、当該団体が、複数の地区を取りまとめ、かつ安全訓練や委託業務に係る提出書類等の作成ノウハウを持つ唯一の団体であることから、当該センターと随意契約することが妥当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

87

保健環境研究所

保健環境研究所テレメータ室空調機器賃借契約

平成29年7月24日

三井住友ファイナンス&リース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

1,461,888 円

当該室では府内31ヶ所の放射線監視測定局及び簡易型電子線量計31台からの放射線データを収集し、国及び府民にリアルタイムで公表している。データサーバは温度が高くなると熱暴走して停止してしまうため、機器の正常な動作のためには適正な室温を保つ必要がある。原発が再稼動したことから常時監視の必要性は高まっており、本格的な気温上昇時期を目前に控え、緊急に整備を行う必要があることから、競争入札に付することができないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

88

流域下水道事務所

平成29年度木津川流域下水道に係る技術的援助(包括的民間委託支援業務(契約履行監視))

平成29年7月3日

日本下水道事業団

東京都文京区湯島二丁目31番27号

1,600,000 円

下水道施設の維持管理等に関しては、各種の専門的知識、複雑多様な技術を必要としているが、本件の相手方は、日本下水道事業団法に基づき、下水道の整備促進等を目的とし、地方公共団体の支援機関として設立された地方共同法人で、下水道事業に関して、計画・設計から建設・維持管理までの多岐にわたる業務をトータルに実施できる高い技術力を有し、包括的民間委託業務についても精通しており、包括的民間委託をしている本施設に係る契約履行監視を行い、その評価、確認を行える組織、機能をもった唯一の公共団体であることから、その性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

89

流域下水道事務所

平成29年度宮津湾流域下水道に係る技術的援助(包括的民間委託支援業務(契約履行監視))

平成29年7月3日

日本下水道事業団

東京都文京区湯島二丁目31番27号

1,690,000 円

下水道施設の維持管理等に関しては、各種の専門的知識、複雑多様な技術を必要としているが、本件の相手方は、日本下水道事業団法に基づき、下水道の整備促進等を目的とし、地方公共団体の支援機関として設立された地方共同法人で、下水道事業に関して、計画・設計から建設・維持管理までの多岐にわたる業務をトータルに実施できる高い技術力を有し、包括的民間委託業務についても精通しており、包括的民間委託をしている本施設に係る契約履行監視を行い、その評価、確認を行える組織、機能をもった唯一の公共団体であることから、その性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

90

流域下水道事務所

平成29年度木津川上流流域下水道に係る技術的援助(包括的民間委託支援業務(契約履行監視))

平成29年7月3日

日本下水道事業団

東京都文京区湯島二丁目31番27号

1,600,000 円

下水道施設の維持管理等に関しては、各種の専門的知識、複雑多様な技術を必要としているが、本件の相手方は、日本下水道事業団法に基づき、下水道の整備促進等を目的とし、地方公共団体の支援機関として設立された地方共同法人で、下水道事業に関して、計画・設計から建設・維持管理までの多岐にわたる業務をトータルに実施できる高い技術力を有し、包括的民間委託業務についても精通しており、包括的民間委託をしている本施設に係る契約履行監視を行い、その評価、確認を行える組織、機能をもった唯一の公共団体であることから、その性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

91

流域下水道事務所

平成29年度木津川上流流域下水道に係る技術的援助(包括的民間委託支援業務(施設機能確認))

平成29年7月3日

日本下水道事業団

東京都文京区湯島二丁目31番27号

4,890,000 円

下水道施設の維持管理等に関しては、各種の専門的知識、複雑多様な技術を必要としているが、本件の相手方は、日本下水道事業団法に基づき、下水道の整備促進等を目的とし、地方公共団体の支援機関として設立された地方共同法人で、下水道事業に関して、計画・設計から建設・維持管理までの多岐にわたる業務をトータルに実施できる高い技術力を有しており、本施設に係る現行の包括的民間委託契約が平成29年度に終了し、改めて業務委託契約を締結する必要があるため、現施設・設備の点検、評価を含む機能確認が不可欠となっているが、それらを行える組織、機能をもった唯一の公共団体であることから、その性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

92

植物園

平成29年度京都府立植物園「名月観賞の夕べ」企画・運営・広報業務

平成29年7月26日

株式会社関広

京都市中京区烏丸二条上る蒔絵町256番地

3,466,800 円

「名月観賞の夕べ」は、公募型プロポーザル方式により、集客力の高い魅力的な内容として提案された企画・運営・広報業務等を総合的に評価し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

93

京都学・歴彩館

平成29年度京都学・歴彩館エレベータ保守管理業務委託

平成29年7月31日

フジテック株式会社近畿統括本部京滋支店

京都市下京区四条通高倉西入立売西町82番地京都恒和ビル

3,024,000 円

当該設備の製造業者であり、遠隔自動点検及び遠隔監視によるバックアップ体制が充実している。また、業務に必要なエレベータ細部の情報・知識及び技術を有しており、部品の確保、迅速な修理対応が可能な業者は当該業者の他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

94

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
オフィスソフト・労務事務科【働きたい女性応援コース】業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成29年7月3日

株式会社アイシーエル

京都市右京区梅津北浦町19-23

6,512,400 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

9月開講

95

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
経理・総務事務科【ひとり親優先枠】業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成29年7月3日

株式会社アイシーエル

京都市右京区梅津北浦町19-23

6,318,000 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

9月開講

96

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
Webクリエータ科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成29年7月3日

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目5-25

6,026,400 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

9月開講

97

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
医療事務科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成29年7月3日

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目5-25

7,128,000 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

9月開講

98

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
介護サービス科(初任者研修コース)業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成29年7月3日

株式会社ユウ

京都市右京区西京極南大入町86-2

4,536,000 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

9月開講

99

福知山高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練
「しっかり習得!オフィスソフト科/丹後」の訓練業務及び就職支援の委託

平成29年7月4日

職業訓練法人丹後地域職業訓練協会

京丹後市大宮町河辺3355

2,948,400 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

100

福知山高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練
「基礎からのオフィスソフト科/福知山1」の訓練業務及び就職支援の委託

平成29年7月27日

株式会社堀通信

福知山市字天田391番地の乙

1,360,800 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

101

京都障害者高等技術専門校

平成29年度障害のある離職者等向け短期職業訓練「介護実務科」業務委託

平成29年7月10日

株式会社ユウ

京都市右京区西京極南大入町86番地2

2,170,800 円

当該業務は、就職を希望する障害者に対する知識・技能習得のための職業訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、管理体制などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

102

公営企業管理事務所

維持管理修繕工事(風車1,6号機修繕工事)

平成29年7月14日

オリックスファシリティーズ株式会社

京都市下京区大宮通仏光寺下ル五坊大宮町99

8,078,400 円

契約の相手方は、設置メーカーから技術提供を受け、京都府太鼓山風力発電所の風力発電設備に関する専門知識を持ち、本件修繕を安全・確実に履行できる府内唯一の業者(京丹後市内に事業所を配置。)であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号該当)

公営企業会計分

103

公営企業管理事務所

風力発電設備メンテナンス業務委託タワートップボルト点検業務委託(その1)

平成29年7月21日

オリックスファシリティーズ株式会社

京都市下京区大宮通仏光寺下ル五坊大宮町99

4,590,000 円

契約の相手方は、高所や風車内部での点検作業という特殊作業の経験があって、設置メーカーから技術提供を受けて京都府太鼓山風力発電所の風力発電設備に関する専門知識を持ち、当設備の保守点検を安全・確実に履行できる府内唯一の業者(京丹後市内に事業所を配置。)であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号該当)

公営企業会計分

※アルファベットと数字は半角、()は全角で統一

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お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5424

kaikei@pref.kyoto.lg.jp

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