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公表対象随意契約一覧(1月分) |
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No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
1 |
広報課 |
京都府インフォマーシャル60秒CMの制作及び放映業務委託 |
平成30年1月1日 |
株式会社毎日放送 |
9,234,000 円 |
当該事業者は関西圏の放送事業者で唯一、恒常的に京都府の情報を発信するプロジェクトを行っており、代表的な番組内でCMを放映し、効果的に京都府をPRするため。 |
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2 |
広報課 |
平成29年度京都府広報特番の制作並びに放映に関する業務 |
平成30年1月12日 |
株式会社京都放送 |
9,426,240 円 |
府内全域をカバーする放送エリアを持ち、府内向けの情報提供に重点を置くテレビ局は、府内では株式会社京都放送だけであり、番組制作にあたり、府内の情報や映像素材を数多く持ち、それらを著作権上の支障がなく活用できる。また、今回制作する番組の著作権は株式会社京都放送が所有することから、台湾の放送局での放送についても当該事業者のみ可能であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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3 |
自転車競技事務所 |
第10回競輪に係るラ・ピスタ新橋場外車券売場車券発売業務委託契約 |
平成30年1月4日 |
株式会社サテライトジャパン |
1,166,100 円 |
管理施行者(東京都十一市競輪事業組合、川崎市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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4 |
自転車競技事務所 |
第10回競輪に係るサテライトこまつ場外車券売場車券発売業務委託契約 |
平成30年1月4日 |
有限会社イースト |
1,511,460 円 |
管理施行者(松山市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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5 |
自転車競技事務所 |
第10回競輪に係るサテライト西予場外車券売場車券発売業務委託契約 |
平成30年1月4日 |
有限会社ウエスト |
1,209,168 円 |
管理施行者(松山市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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6 |
自転車競技事務所 |
第10回競輪に係るサテライト大阪場外車券売場車券発売業務委託契約 |
平成30年1月4日 |
日本トーター株式会社 |
1,641,168 円 |
管理施行者(岸和田市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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7 |
自転車競技事務所 |
第10回競輪に係るサテライト湖南コスモス場外車券売場車券発売業務委託契約 |
平成30年1月4日 |
日本トーター株式会社 |
1,296,000 円 |
管理施行者(岸和田市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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8 |
防災消防企画課 |
防災情報コントロール・メール配信システムに係る改修業務 |
平成30年1月24日 |
西日本電信電話株式会社京都支店 |
3,240,000 円 |
本作業は、防災情報システムの変更を行うものであり、当該システムを構築し運用している当該業者以外では、作業を実施できる業者が存在しないことから、契約の性質または目的が競争入札に適しないため。 |
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9 |
原子力防災課 |
京都府原子力防災資機材管理システムによる棚卸補助等委託業務 |
平成30年1月26日 |
株式会社日立システムズ関西支社 |
2,656,800 円 |
本システムは、ASP方式により提供されており、システムの仕様や操作方法の詳細についてはシステムを開発した当該業者のみが把握しているため。 |
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10 |
青少年課 |
カッターボート等の購入 |
平成30年1月19日 |
浜寺産業株式会社 |
3,087,180 円 |
購入物品(6mカッターボート)は、当該業者でなければ納入することができないものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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11 |
消費生活安全センター |
個別配送等の注文書の配付・回収時における特殊詐欺等消費者被害の未然防止に係る注意喚起業務 |
平成30年1月15日 |
京都生活協同組合 |
3,239,568 円 |
毎週玄関先まで商品を届ける個別配達サービスを実施し、京都府内(京都市域除く)に5万1千世帯の利用者を持ち、また、府内に45,800の共同購入班を有する当該事業者以外に、府内全域を対象に、定期的かつ長期的に、個別配達等の注文書の配付・回収時の注意喚起を実施できる業者が他に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。 |
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12 |
大学政策課 |
京都府立医科大学附属病院精神科病棟解体工事実施設計業務 |
平成30年1月10日 |
京都府公立大学法人 |
9,000,000 円 |
本業務について、委託予定相手方である京都府公立大学法人は、府立医科大学の運営を行っており、同大学の状況に精通し、本業務を適正かつ効率的に実施できる唯一の機関であるため、相手方は同法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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13 |
文化政策課 |
京都府立ゼミナール非常用発電機更新工事 |
平成30年1月23日 |
協和電気工業株式会社 |
7,830,000 円 |
京都府立ゼミナールの自家発電機が作動しなくなる事態が発生し、本設備更新を緊急に行う必要があり、競争入札に付することができないため。 |
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14 |
文化政策課 |
北山文化環境ゾーン広場・プロムナード整備等積算等業務委託 |
平成30年1月4日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
7,457,400 円 |
土木工事の積算業務の実施に当たっては、非公表単価の取り扱いや専門的な積算内容及び毎年改定される積算基準の十分な理解と習熟が求められるとともに、京都府が開発した土木工事設計積算システムにて設計書を作成する必要がある。 |
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15 |
文化政策課 |
「こころの劇場」府域児童鑑賞事業 |
平成30年1月5日 |
一般財団法人舞台芸術センター |
4,000,000 円 |
一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季は、社会貢献活動の一環として、小学校高学年を対象に、「生命の大切さ」「人を思いやる心」「信じ合う喜び」等を舞台を通じて語り伝える招待公演「こころの劇場」を全国で展開している。一般財団法人舞台芸術センターは、劇団四季の収益事業を公益展開することを目的に設立された団体であり、府域で広く次世代を担う子どもたちに良質の舞台芸術(パフォーミングアーツ)との出会いの場を創出する本事業を実施できる唯一の団体であるため、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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16 |
文化交流事業課 |
全国高校生伝統文化フェスティバル等開催業務 |
平成29年10月5日 |
株式会社アサツーディ・ケイ関西支社 |
18,387,000 円 |
当該業務は、企画・運営・広報を一体的に行うものであり、多様な業務に対応できる専門的なノウハウが要求されることから、画一的な役務のように一般的な技術力等で評価することは困難である。運営面では、一般的なイベントとは異なり、府内高校生に主体的に運営に携わらせるために、より安全に配慮した高度な企画・調整・運営能力が必要となる。さらに、全国大会としての発信力を高めるための企画力、ノウハウや実績も考慮する必要があることから、契約の相手方について、公募型プロポーザル方式により企画提案内容を総合的に評価した上で選定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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17 |
自然環境保全課 |
京都丹波高原国定公園ビジターセンター展示設営委託業務 |
平成30年1月26日 |
株式会社関広 |
13,500,000 円 |
本業務は、ビジターセンターのコンセプト(京都丹波高原国定公園の自然と文化が融合した里地里山の発信拠点)のもと、国定公園の指定趣旨、地域の実情、自然や歴史文化を理解した上で、ビジターセンターの誘客や集客につながるブース・展示物の製作及び設営をするものである。 |
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18 |
健康対策課 |
産学公連携プラットフォームの運営(手軽で美味しい減塩食の推進事業) |
平成30年1月5日 |
学校法人京都文教学園京都文教短期大学 |
1,200,000 円 |
相手方は、きょうと健康長寿・未病改善センター事業の産学公連携プラットフォーム(手軽で美味しい減塩食の推進事業)として認定した計画を遂行する代表団体であり、そのため本業務は、事業者が限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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19 |
医療課 |
若手医師等動向調査事業 |
平成30年1月5日 |
一般社団法人京都府医師会 |
1,830,000 円 |
他都道府県医師会等と連携して京都府に縁のある他府県在住若手医師の情報交換などを開催するためには、医療に対する専門的な知識、ノウハウ及び他府県医師会とのネットワークが必要であるが、当該事業者は、府唯一の都道府県医師会であるとともに、府地域医療支援センター運営会議への参画等、医師確保に積極的に取り組んでおり、事業の実施に実効的な機能を有するのは当該事業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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20 |
障害者支援課 |
平成29年度身体障害者補助犬育成事業 |
平成29年12月12日 |
公益財団法人関西盲導犬協会 |
1,500,000 円 |
関西盲導犬協会は、盲導犬育成に関する知識、経験及び地域生活支援事業実施要綱(国)において規定される要件を備えた府内唯一の盲導犬育成団体であり、事業の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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21 |
障害者支援課 |
京都式農福連携構築事業 |
平成29年12月26日 |
社会福祉法人よさのうみ福祉会 |
1,500,000 円 |
本事業は、障害者の就労や地域交流を促進させるため、京都府北部地域(丹後圏域・中丹西圏域・中丹東圏域)において、障害者が農業と福祉を連携させた6次産業化の普及や多種多世代が関わり合いながら地域社会システムを構築するための地域拠点を構築するものである。本相手方は、京都府が農業を中心に障害者をはじめとした地域の就労や雇用の促進・安定を図るために設置している、きょうと農福連携センター北サテライトを管理運営する法人であり、障害者就労に関する知見、経験及び府内関係機関とのネットワークを有する本事業の唯一の委託先であるため。 |
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22 |
障害者支援課 |
京都式農福連携構築事業 |
平成29年12月26日 |
社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会 |
1,500,000 円 |
本事業は、障害者の就労や地域交流を促進させるため、京都府南部地域(山城北圏域・山城南圏域)において、障害者が農業と福祉を連携させた6次産業化の普及や多種多世代が関わり合いながら地域社会システムを構築するための地域拠点を構築するものである。本相手方は、京都府が農業を中心に障害者をはじめとした地域の就労や雇用の促進・安定を図るために設置している、きょうと農福連携センター南サテライトを管理運営する法人であり、障害者就労に関する知見、経験及び府内関係機関とのネットワークを有する本事業の唯一の委託先であるため。 |
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23 |
観光政策課 |
「もうひとつの京都」コンテンツの発信に係るモデル事業 |
平成30年1月15日 |
agataJapan株式会社 |
7,985,000 円 |
本業務は、「もうひとつの京都」の風景や行事等をインスタグラム等に投稿する記者を確保することで、京都府の魅力を広く発信し、誘客の促進を目指すものであり、効果的な広報戦略のノウハウと業務体制が要求されることから、プロポーザル方式により企画提案を総合的に判断し、最も優れた提案をした者を契約の相手とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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24 |
流通・ブランド戦略課 |
京都府茶業研究所外構工事(修正)設計業務委託 |
平成30年1月9日 |
株式会社東畑建築事務所大阪事務所 |
1,566,000 円 |
本業務は、外構工事に係る設計成果品に関係工事の完成に伴う追加の検討事項を反映し、図面及び設計内訳書等に修正を加えるものであり、茶業研究所建替工事全体工程内に本業務を適切に履行できる者は、当初設計内容を熟知した、外構設計受託者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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25 |
流通・ブランド戦略課 |
茶業研究所完成記念式典に係る会場準備等業務委託 |
平成30年1月17日 |
株式会社オフィスイベントラボ |
1,829,314 円 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約として平成29年12月22日に締結したが、業務内容を変更、追加したため、契約金額の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
当初契約日 |
26 |
畜産課 |
家きん飼養農場の緊急消毒に係る消毒薬調達 |
平成30年1月19日 |
京都農業協同組合 |
3,263,560 円 |
1月12日に香川県の養鶏場で今季国内初の事例となる高病原性インフルエンザの疑似患畜が確認され、また、島根県の野鳥等でも同ウイルスが検出されている状況を踏まえ、府内家きん飼養農場の消石灰散布による緊急消毒を実施する必要が生じた。競争入札に付するいとまがないため、短期間に大量の消石灰確保が可能な農業協同組合に発注するものである。 |
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27 |
畜産課 |
家きん飼養農場の緊急消毒に係る消毒薬調達 |
平成30年1月19日 |
京都丹の国農業協同組合 |
2,426,328 円 |
1月12日に香川県の養鶏場で今季国内初の事例となる高病原性インフルエンザの疑似患畜が確認され、また、島根県の野鳥等でも同ウイルスが検出されている状況を踏まえ、府内家きん飼養農場の消石灰散布による緊急消毒を実施する必要が生じた。競争入札に付するいとまがないため、短期間に大量の消石灰確保が可能な農業協同組合に発注するものである。 |
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28 |
道路管理課 |
平成29年度京都府道路防災等点検業務委託契約 |
平成30年1月11日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
53,103,600 円 |
本業務は、京都府道路防災等の点検を行うものであるが、京都府内の道路防災等については、統一的尺度で調査及び健全性の診断を行う必要がある。同センターは、道路管理者による適切なインフラのマネジメントをサポートする目的で京都府が設立した組織であり、本業務を適切に実施できるのは同センターしかなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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29 |
交通政策課 |
空間的応用一般均衡分析業務委託契約 |
平成30年1月31日 |
一般社団法人システム科学研究所 |
3,304,800 円 |
当該相手方は、高速鉄道網整備における空間的応用一般均衡分析を、生活圏別で実施している唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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30 |
砂防課 |
河川防災情報システムの改良 |
平成30年1月9日 |
愛知時計電機株式会社大阪支店 |
3,348,000 円 |
当該業者は、本システムを構成するFOMA収集サーバを整備した業者であり、システム改修の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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31 |
管理課 |
新設特別支援学校(井手地区)建設予定地造成工事現場技術業務 |
平成30年1月4日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
2,917,080 円 |
本業務は、土木工事の出来形、品質、工程管理等の専門的な技術的判断を要する業務であるが、京都府教育委員会にはその技術を有する職員がいないため、施工上必要な指示、承諾及び協議等ができない。従って、業務遂行に係る技能を有し、発注者の立場になって業務を遂行できる事業者は京都府の土木技師が派遣されている一般財団法人京都技術サポートセンター以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。 |
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32 |
管理課 |
平成29年度京都府立学校における理科実験に伴う廃液等及び保健室における不要医薬品収集・運搬及び処分委託 |
平成30年1月29日 |
アサヒプリテック株式会社神戸営業所 |
2,303,051 円 |
特別管理産業廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬(水銀及び水銀化合物を含む)について一括許可を有している業者が他になく、その性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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33 |
高校教育課 |
高等学校等修学資金返還金の弁護士による催告等業務委任 |
平成30年1月12日 |
川口法律事務所 |
1,935,360 円 |
当該法律事務所は、(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)市場価格に比べ格段に低額である。(5)弁護士の資格がある。以上により、最も適した相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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34 |
高校教育課 |
高等学校等修学資金返還金の弁護士による催告等業務委任 |
平成30年1月12日 |
田中茂法律事務所 |
1,935,360 円 |
当該法律事務所は、(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)市場価格に比べ格段に低額である。(5)弁護士の資格がある。以上により、最も適した相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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35 |
高校教育課 |
府立学校教員用情報通信機器の賃貸借 |
平成30年1月26日 |
東京センチュリー株式会社 |
4,320,000 円 |
当該機器は、同社と5年間(平成25年3月1日~平成30年2月28日)リース契約を行っており、今回再リースを行うもので、同一機器を同条件で引き続き賃借できるのは、同社に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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36 |
高校教育課 |
京都府高等学校等修学資金貸付償還システム運用保守業務 |
平成30年1月1日 |
アルプ株式会社 |
3,888,000 円 |
当該業者は本システムを開発した業者であり、故障時の対応も含め、業務の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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37 |
山城北土木事務所 |
管内一円(犬打川) |
平成30年1月18日 |
南城測量設計株式会社 |
1,617,840 円 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、設計変更により委託料の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
当初契約日 |
38 |
山城北土木事務所 |
管内一円(八幡城陽線) |
平成30年1月26日 |
セントラルコンサルタント株式会社 |
1,761,480 円 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を一部追加したため、増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
当初契約日 |
39 |
南丹土木事務所 |
管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧(道管)業務委託<南丹29道路単災第999号の2の2> |
平成30年1月19日 |
株式会社京都イングス |
1,342,440 円 |
本業務は、平成29年10月21日~23日の台風21号による豪雨により、管内で複数の箇所が被災しており、早期の状況把握及び災害査定に向けた査定設計図書の作成、また工事発注のための図面作成を直ちに着手する必要があるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を単独随意契約として締結したものである。 |
当初契約日 |
40 |
南丹土木事務所 |
管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の3> |
平成29年12月15日 |
株式会社パスコ京都支店 |
3,868,560 円 |
平成29年10月21日~23日の台風21号による豪雨により、管内で複数の箇所が被災しており、早期の状況把握及び災害査定に向けた査定設計図書の作成、また工事発注のための図面作成を直ちに着手する必要がある。 |
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41 |
南丹土木事務所 |
・管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の8> |
平成29年12月15日 |
株式会社キンキ地質センター |
3,283,200 円 |
平成29年10月21日~23日の台風21号による被災箇所で、集落の孤立化を避けるため、佐々里川を渡河する仮橋の架設が必要であり、そのため早急に橋台部の土質調査が必要である。 |
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42 |
南丹土木事務所 |
・管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の9> |
平成29年12月15日 |
株式会社吹上技研コンサルタント |
2,872,800 円 |
平成29年10月21日~23日の台風21号による被災箇所で、集落の孤立化を避けるため、佐々里川を渡河する仮橋の架設が必要であり、そのため早急に佐々里川の流量調査の結果を分析、検討し、仮橋の詳細設計が必要である。 |
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43 |
南丹土木事務所 |
・管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の10> |
平成29年12月25日 |
株式会社エイト日本技術開発福知山事務所 |
5,832,000 円 |
平成29年10月21日~23日の台風21号による豪雨により、管内で複数の箇所が被災しており、早期の状況把握及び災害査定に向けた査定設計図書の作成、また工事発注のための図面作成を直ちに着手する必要がある。 |
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44 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(八戸地川他)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社オルサム |
3,510,000 円 |
本業務は台風21号に伴う被害箇所の復旧を行うに当たり必要となる災害復旧申請に係る資料作成を依頼するものである。 |
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45 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(富室川他)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社片山測量設計事務所 |
8,942,400 円 |
本業務は台風21号に伴う被害箇所の復旧を行うに当たり必要となる災害復旧申請に係る資料作成を依頼するものである。 |
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46 |
中丹東土木事務所 |
高野川河川企画調査業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社ニュージェック |
1,717,200 円 |
本業務委託は、10月21日から23日の台風21号に伴う豪雨により床上浸水被害が発生した高野川流域について、床上浸水対策特別緊急事業の申請に向けて外水(河川洪水)による場合のみの浸水被害を算出するため、早急に浸水解析を行う必要があるため、過去に高野川河川整備計画策定に向けての業務委託を受託しており現地の状況及び河川改修計画に精通しており、早期に解析シミュレーションを行う能力を有する該当業者を受注業者として選定する。 |
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47 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(上林川他)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社望月測量設計事務所 |
9,428,400 円 |
台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。 |
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48 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(池内川他)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社アズクリエイト |
8,316,000 円 |
台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。 |
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49 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(池内川)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社マチイコンサルタント |
1,242,000 円 |
台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。 |
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50 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(草壁川他)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
株式会社和田測量設計事務所 |
5,130,000 円 |
台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。 |
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51 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(池内川)河川単独災害復旧業務委託 |
平成29年10月31日 |
京福コンサルタント株式会社 |
1,890,000 円 |
台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。 |
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52 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(西神崎上東線他)道路維持修繕業務委託 |
平成29年10月22日 |
阪本建設有限会社 |
1,223,640円 |
平成29年10月の台風21号により府道冠水の発生が見込まれ、由良川沿川の通行規制を行う必要が生じた。早急に通行車等の安全確保を要するものの、緊急の必要により競争入札に付することができないため、当該地域を熟知し、迅速対応が可能でかつ通行規制マニュアルで指定された協力員である相手方と契約するもの。 |
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53 |
中丹東土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務変更委託契約 |
平成30年1月15日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
筆界確認書原本複製 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初随意契約により締結したが、業務の増加等により委託料の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質または目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
54 |
丹後土木事務所 |
国道178号防災・安全交付金業務委託(丹後29防災安全第178号の7の1) |
平成30年1月12日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
復元測量 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約として平成29年8月4日に締結したが、業務内容を変更・追加したため、契約金額の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
55 |
保健環境研究所 |
産業廃棄物(燃え殻)処分業務 |
平成30年1月26日 |
株式会社京都環境保全公社 |
2,147,000 円 |
府保環研及び市衛環研合築工事で出土した産業廃棄物(燃え殻)の処理。 |
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56 |
京都高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練事業 |
平成30年1月4日 |
株式会社ウイル |
6,026,400 円 |
当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。 |
3月開講 |
57 |
京都高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練事業 |
平成30年1月4日 |
株式会社KEGキャリア・アカデミー |
4,821,120 円 |
当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。 |
3月開講 |
58 |
京都高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練事業 |
平成30年1月4日 |
株式会社アイシーエル |
6,318,000 円 |
当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。 |
3月開講 |
59 |
京都高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練事業 |
平成30年1月4日 |
ヒューマンアカデミー株式会社 |
6,026,400 円 |
当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。 |
3月開講 |
60 |
京都高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練事業 |
平成30年1月4日 |
ヒューマンアカデミー株式会社 |
7,128,000 円 |
当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。 |
3月開講 |
61 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練 |
平成30年1月10日 |
株式会社堀通信 |
1,965,600 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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62 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練 |
平成30年1月22日 |
上杉教育機器株式会社 |
1,814,400 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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63 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け短期職業訓練 |
平成30年1月29日 |
職業訓練法人 |
1,814,400 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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