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随意契約公表(平成30年 1月分)

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公表対象随意契約一覧(1月分)

No.

契約事務を担当
する組織の名称

契約内容

契約を締結した日

契約の相手方の
名称及び所在地

契約金額

随意契約によることとした理由

備考

1

広報課

京都府インフォマーシャル60秒CMの制作及び放映業務委託

平成30年1月1日

株式会社毎日放送

大阪市北区茶屋町17番1号

9,234,000 円

当該事業者は関西圏の放送事業者で唯一、恒常的に京都府の情報を発信するプロジェクトを行っており、代表的な番組内でCMを放映し、効果的に京都府をPRするため。
また、当該CMを放送する番組の編集権は同社のみに限られ、契約の目的・性質が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

2

広報課

平成29年度京都府広報特番の制作並びに放映に関する業務

平成30年1月12日

株式会社京都放送

京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町600-1

9,426,240 円

府内全域をカバーする放送エリアを持ち、府内向けの情報提供に重点を置くテレビ局は、府内では株式会社京都放送だけであり、番組制作にあたり、府内の情報や映像素材を数多く持ち、それらを著作権上の支障がなく活用できる。また、今回制作する番組の著作権は株式会社京都放送が所有することから、台湾の放送局での放送についても当該事業者のみ可能であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

3

自転車競技事務所

第10回競輪に係るラ・ピスタ新橋場外車券売場車券発売業務委託契約

平成30年1月4日

株式会社サテライトジャパン

東京都港区新橋2-16-1-505

1,166,100 円

管理施行者(東京都十一市競輪事業組合、川崎市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

4

自転車競技事務所

第10回競輪に係るサテライトこまつ場外車券売場車券発売業務委託契約

平成30年1月4日

有限会社イースト

西条市小松町新屋敷甲1012-1

1,511,460 円

管理施行者(松山市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

5

自転車競技事務所

第10回競輪に係るサテライト西予場外車券売場車券発売業務委託契約

平成30年1月4日

有限会社ウエスト

西予市宇和町大江188-1

1,209,168 円

管理施行者(松山市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

6

自転車競技事務所

第10回競輪に係るサテライト大阪場外車券売場車券発売業務委託契約

平成30年1月4日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

1,641,168 円

管理施行者(岸和田市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

7

自転車競技事務所

第10回競輪に係るサテライト湖南コスモス場外車券売場車券発売業務委託契約

平成30年1月4日

日本トーター株式会社

東京都港区港南2-16ー1

1,296,000 円

管理施行者(岸和田市)からの業務委託業者であり、場外売場を設置するためには当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

8

防災消防企画課

防災情報コントロール・メール配信システムに係る改修業務

平成30年1月24日

西日本電信電話株式会社京都支店

京都市中京区烏丸三条上ル場之町604

3,240,000 円

本作業は、防災情報システムの変更を行うものであり、当該システムを構築し運用している当該業者以外では、作業を実施できる業者が存在しないことから、契約の性質または目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

9

原子力防災課

京都府原子力防災資機材管理システムによる棚卸補助等委託業務

平成30年1月26日

株式会社日立システムズ関西支社

大阪市北区堂島浜1-2-1

2,656,800 円

本システムは、ASP方式により提供されており、システムの仕様や操作方法の詳細についてはシステムを開発した当該業者のみが把握しているため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

10

青少年課

カッターボート等の購入

平成30年1月19日

浜寺産業株式会社

堺市西区浜寺石津町西5丁10番17号

3,087,180 円

購入物品(6mカッターボート)は、当該業者でなければ納入することができないものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

11

消費生活安全センター

個別配送等の注文書の配付・回収時における特殊詐欺等消費者被害の未然防止に係る注意喚起業務

平成30年1月15日

京都生活協同組合

京都市南区吉祥院石原上川原町1-2

3,239,568 円

毎週玄関先まで商品を届ける個別配達サービスを実施し、京都府内(京都市域除く)に5万1千世帯の利用者を持ち、また、府内に45,800の共同購入班を有する当該事業者以外に、府内全域を対象に、定期的かつ長期的に、個別配達等の注文書の配付・回収時の注意喚起を実施できる業者が他に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

12

大学政策課

京都府立医科大学附属病院精神科病棟解体工事実施設計業務

平成30年1月10日

京都府公立大学法人

京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465

9,000,000 円

本業務について、委託予定相手方である京都府公立大学法人は、府立医科大学の運営を行っており、同大学の状況に精通し、本業務を適正かつ効率的に実施できる唯一の機関であるため、相手方は同法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

13

文化政策課

京都府立ゼミナール非常用発電機更新工事

平成30年1月23日

協和電気工業株式会社

京都市伏見区深草勧進橋町92番地

7,830,000 円

京都府立ゼミナールの自家発電機が作動しなくなる事態が発生し、本設備更新を緊急に行う必要があり、競争入札に付することができないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

14

文化政策課

北山文化環境ゾーン広場・プロムナード整備等積算等業務委託

平成30年1月4日

一般財団法人京都技術サポートセンター

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2

7,457,400 円

土木工事の積算業務の実施に当たっては、非公表単価の取り扱いや専門的な積算内容及び毎年改定される積算基準の十分な理解と習熟が求められるとともに、京都府が開発した土木工事設計積算システムにて設計書を作成する必要がある。
当該法人は、京都府が発注する設計積算体系に基づく積算業務を熟知しているとともに、京都府土木設計積算システムを保有しており、京都府から積算業務を受注する唯一の業者であり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

15

文化政策課

「こころの劇場」府域児童鑑賞事業

平成30年1月5日

一般財団法人舞台芸術センター

東京都港区海岸一丁目9番18号
国際浜松町ビル

4,000,000 円

一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季は、社会貢献活動の一環として、小学校高学年を対象に、「生命の大切さ」「人を思いやる心」「信じ合う喜び」等を舞台を通じて語り伝える招待公演「こころの劇場」を全国で展開している。一般財団法人舞台芸術センターは、劇団四季の収益事業を公益展開することを目的に設立された団体であり、府域で広く次世代を担う子どもたちに良質の舞台芸術(パフォーミングアーツ)との出会いの場を創出する本事業を実施できる唯一の団体であるため、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

16

文化交流事業課

全国高校生伝統文化フェスティバル等開催業務

平成29年10月5日

株式会社アサツーディ・ケイ関西支社

大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪タワーB28F

18,387,000 円

当該業務は、企画・運営・広報を一体的に行うものであり、多様な業務に対応できる専門的なノウハウが要求されることから、画一的な役務のように一般的な技術力等で評価することは困難である。運営面では、一般的なイベントとは異なり、府内高校生に主体的に運営に携わらせるために、より安全に配慮した高度な企画・調整・運営能力が必要となる。さらに、全国大会としての発信力を高めるための企画力、ノウハウや実績も考慮する必要があることから、契約の相手方について、公募型プロポーザル方式により企画提案内容を総合的に評価した上で選定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

17

自然環境保全課

京都丹波高原国定公園ビジターセンター展示設営委託業務

平成30年1月26日

株式会社関広

京都市中京区烏丸二条上ル

13,500,000 円

本業務は、ビジターセンターのコンセプト(京都丹波高原国定公園の自然と文化が融合した里地里山の発信拠点)のもと、国定公園の指定趣旨、地域の実情、自然や歴史文化を理解した上で、ビジターセンターの誘客や集客につながるブース・展示物の製作及び設営をするものである。
会場全体の回遊性の工夫、コンセプトにふさわしい企画・設計で魅力あるブースや展示物の構築を行い、事業者に総合的に提案させるもので、決められたことを実施するだけではなく、民間の幅広い知識やノウハウ、企画力が求められる。
限られた予算の範囲内で最大限の効果を上げるためには、事業者の企画力、経験等をもとに企画提案を比較検討し、選定することが適当と判断される。
そのため、プロポーザル方式により事業者を公募し、優れた提案をした者を契約の相手方とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

18

健康対策課

産学公連携プラットフォームの運営(手軽で美味しい減塩食の推進事業)

平成30年1月5日

学校法人京都文教学園京都文教短期大学

宇治市槙島町千足80

1,200,000 円

相手方は、きょうと健康長寿・未病改善センター事業の産学公連携プラットフォーム(手軽で美味しい減塩食の推進事業)として認定した計画を遂行する代表団体であり、そのため本業務は、事業者が限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

19

医療課

若手医師等動向調査事業

平成30年1月5日

一般社団法人京都府医師会

京都市中京区西ノ京東栂尾町6

1,830,000 円

他都道府県医師会等と連携して京都府に縁のある他府県在住若手医師の情報交換などを開催するためには、医療に対する専門的な知識、ノウハウ及び他府県医師会とのネットワークが必要であるが、当該事業者は、府唯一の都道府県医師会であるとともに、府地域医療支援センター運営会議への参画等、医師確保に積極的に取り組んでおり、事業の実施に実効的な機能を有するのは当該事業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

20

障害者支援課

平成29年度身体障害者補助犬育成事業

平成29年12月12日

公益財団法人関西盲導犬協会

亀岡市曽我部町犬飼末ヶ谷18-2

1,500,000 円

関西盲導犬協会は、盲導犬育成に関する知識、経験及び地域生活支援事業実施要綱(国)において規定される要件を備えた府内唯一の盲導犬育成団体であり、事業の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

21

障害者支援課

京都式農福連携構築事業

平成29年12月26日

社会福祉法人よさのうみ福祉会

与謝郡与謝野町岩屋小字庄内600-6

1,500,000 円

本事業は、障害者の就労や地域交流を促進させるため、京都府北部地域(丹後圏域・中丹西圏域・中丹東圏域)において、障害者が農業と福祉を連携させた6次産業化の普及や多種多世代が関わり合いながら地域社会システムを構築するための地域拠点を構築するものである。本相手方は、京都府が農業を中心に障害者をはじめとした地域の就労や雇用の促進・安定を図るために設置している、きょうと農福連携センター北サテライトを管理運営する法人であり、障害者就労に関する知見、経験及び府内関係機関とのネットワークを有する本事業の唯一の委託先であるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

22

障害者支援課

京都式農福連携構築事業

平成29年12月26日

社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会

京都市中京区西ノ京東中合町2番地

1,500,000 円

本事業は、障害者の就労や地域交流を促進させるため、京都府南部地域(山城北圏域・山城南圏域)において、障害者が農業と福祉を連携させた6次産業化の普及や多種多世代が関わり合いながら地域社会システムを構築するための地域拠点を構築するものである。本相手方は、京都府が農業を中心に障害者をはじめとした地域の就労や雇用の促進・安定を図るために設置している、きょうと農福連携センター南サテライトを管理運営する法人であり、障害者就労に関する知見、経験及び府内関係機関とのネットワークを有する本事業の唯一の委託先であるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

23

観光政策課

「もうひとつの京都」コンテンツの発信に係るモデル事業

平成30年1月15日

agataJapan株式会社

京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地

7,985,000 円

本業務は、「もうひとつの京都」の風景や行事等をインスタグラム等に投稿する記者を確保することで、京都府の魅力を広く発信し、誘客の促進を目指すものであり、効果的な広報戦略のノウハウと業務体制が要求されることから、プロポーザル方式により企画提案を総合的に判断し、最も優れた提案をした者を契約の相手とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

24

流通・ブランド戦略課

京都府茶業研究所外構工事(修正)設計業務委託

平成30年1月9日

株式会社東畑建築事務所大阪事務所

大阪市中央区高麗橋2-6-10


1,566,000 円

本業務は、外構工事に係る設計成果品に関係工事の完成に伴う追加の検討事項を反映し、図面及び設計内訳書等に修正を加えるものであり、茶業研究所建替工事全体工程内に本業務を適切に履行できる者は、当初設計内容を熟知した、外構設計受託者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2該当)

 

25

流通・ブランド戦略課

茶業研究所完成記念式典に係る会場準備等業務委託

平成30年1月17日

株式会社オフィスイベントラボ

城陽市富野鷺坂山88-3

1,829,314 円

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約として平成29年12月22日に締結したが、業務内容を変更、追加したため、契約金額の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

当初契約日
H29.12.22

26

畜産課

家きん飼養農場の緊急消毒に係る消毒薬調達

平成30年1月19日

京都農業協同組合

亀岡市余部町天神又2

3,263,560 円

1月12日に香川県の養鶏場で今季国内初の事例となる高病原性インフルエンザの疑似患畜が確認され、また、島根県の野鳥等でも同ウイルスが検出されている状況を踏まえ、府内家きん飼養農場の消石灰散布による緊急消毒を実施する必要が生じた。競争入札に付するいとまがないため、短期間に大量の消石灰確保が可能な農業協同組合に発注するものである。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

27

畜産課

家きん飼養農場の緊急消毒に係る消毒薬調達

平成30年1月19日

京都丹の国農業協同組合

綾部市宮代町前田20

2,426,328 円

1月12日に香川県の養鶏場で今季国内初の事例となる高病原性インフルエンザの疑似患畜が確認され、また、島根県の野鳥等でも同ウイルスが検出されている状況を踏まえ、府内家きん飼養農場の消石灰散布による緊急消毒を実施する必要が生じた。競争入札に付するいとまがないため、短期間に大量の消石灰確保が可能な農業協同組合に発注するものである。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

28

道路管理課

平成29年度京都府道路防災等点検業務委託契約

平成30年1月11日

一般財団法人京都技術サポートセンター

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2

53,103,600 円

本業務は、京都府道路防災等の点検を行うものであるが、京都府内の道路防災等については、統一的尺度で調査及び健全性の診断を行う必要がある。同センターは、道路管理者による適切なインフラのマネジメントをサポートする目的で京都府が設立した組織であり、本業務を適切に実施できるのは同センターしかなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

29

交通政策課

空間的応用一般均衡分析業務委託契約

平成30年1月31日

一般社団法人システム科学研究所

京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428
新町アイエスビル

3,304,800 円

当該相手方は、高速鉄道網整備における空間的応用一般均衡分析を、生活圏別で実施している唯一の者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

30

砂防課

河川防災情報システムの改良

平成30年1月9日

愛知時計電機株式会社大阪支店

大阪市淀川区三津屋北2-22-5

3,348,000 円

当該業者は、本システムを構成するFOMA収集サーバを整備した業者であり、システム改修の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

31

管理課

新設特別支援学校(井手地区)建設予定地造成工事現場技術業務

平成30年1月4日

一般財団法人京都技術サポートセンター

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2

2,917,080 円

本業務は、土木工事の出来形、品質、工程管理等の専門的な技術的判断を要する業務であるが、京都府教育委員会にはその技術を有する職員がいないため、施工上必要な指示、承諾及び協議等ができない。従って、業務遂行に係る技能を有し、発注者の立場になって業務を遂行できる事業者は京都府の土木技師が派遣されている一般財団法人京都技術サポートセンター以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しない。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

32

管理課

平成29年度京都府立学校における理科実験に伴う廃液等及び保健室における不要医薬品収集・運搬及び処分委託

平成30年1月29日

アサヒプリテック株式会社神戸営業所

神戸市東灘区魚崎浜町21番地

2,303,051 円

特別管理産業廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬(水銀及び水銀化合物を含む)について一括許可を有している業者が他になく、その性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

33

高校教育課

高等学校等修学資金返還金の弁護士による催告等業務委任

平成30年1月12日

川口法律事務所

京都市中京区間之町通御池西南角
京ビル2号館5階

1,935,360 円

当該法律事務所は、(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)市場価格に比べ格段に低額である。(5)弁護士の資格がある。以上により、最も適した相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

34

高校教育課

高等学校等修学資金返還金の弁護士による催告等業務委任

平成30年1月12日

田中茂法律事務所

京都市中京区河原町竹屋町上大文字232
文華堂ビル2F

1,935,360 円

当該法律事務所は、(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)市場価格に比べ格段に低額である。(5)弁護士の資格がある。以上により、最も適した相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

35

高校教育課

府立学校教員用情報通信機器の賃貸借

平成30年1月26日

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町3

4,320,000 円

当該機器は、同社と5年間(平成25年3月1日~平成30年2月28日)リース契約を行っており、今回再リースを行うもので、同一機器を同条件で引き続き賃借できるのは、同社に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

36

高校教育課

京都府高等学校等修学資金貸付償還システム運用保守業務

平成30年1月1日

アルプ株式会社

東京都千代田区平河町1-2-10
平河町第一生命ビル

3,888,000 円

当該業者は本システムを開発した業者であり、故障時の対応も含め、業務の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

37

山城北土木事務所

管内一円(犬打川)
河川一般単独災害復旧業務委託

平成30年1月18日

南城測量設計株式会社

城陽市市辺南垣内2-50

1,617,840 円

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、設計変更により委託料の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

当初契約日
H29.10.30

38

山城北土木事務所

管内一円(八幡城陽線)
道路一般単独災害復旧(道管)業務委託

平成30年1月26日

セントラルコンサルタント株式会社
京都営業所

京都市南区西九条蔵王町53番地
ケンジントン・ハウス7F

1,761,480 円

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、業務内容を一部追加したため、増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

当初契約日
H29.10.30

39

南丹土木事務所

管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧(道管)業務委託<南丹29道路単災第999号の2の2>

平成30年1月19日

株式会社京都イングス

舞鶴市大字溝尻小字越行1110

1,342,440 円

本業務は、平成29年10月21日~23日の台風21号による豪雨により、管内で複数の箇所が被災しており、早期の状況把握及び災害査定に向けた査定設計図書の作成、また工事発注のための図面作成を直ちに着手する必要があるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により、当初契約を単独随意契約として締結したものである。
その後、被災箇所の復旧に際し、本復旧工事及び仮橋築造工事に必要な測量業務を追加する必要が生じ、増額することとなったものである。今回の業務については、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

当初契約日
平成29年10月30日

40

南丹土木事務所

管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の3>

平成29年12月15日

株式会社パスコ京都支店

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659

3,868,560 円

平成29年10月21日~23日の台風21号による豪雨により、管内で複数の箇所が被災しており、早期の状況把握及び災害査定に向けた査定設計図書の作成、また工事発注のための図面作成を直ちに着手する必要がある。
よって、航空測量の機材を確保できるとともに、航測図化が可能で、かつ速やかに実施できる当該業者を選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

41

南丹土木事務所

・管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の8>

平成29年12月15日

株式会社キンキ地質センター

京都市伏見区横大路下三栖里ノ内33-3

3,283,200 円

平成29年10月21日~23日の台風21号による被災箇所で、集落の孤立化を避けるため、佐々里川を渡河する仮橋の架設が必要であり、そのため早急に橋台部の土質調査が必要である。
よって、過去の実績から現地状況に精通し、現時点で緊急かつ迅速に、また安全に対応が可能である当該業者を選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

42

南丹土木事務所

・管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の9>

平成29年12月15日

株式会社吹上技研コンサルタント

京都市西京区大原野西境谷町2丁目14番地2

2,872,800 円

平成29年10月21日~23日の台風21号による被災箇所で、集落の孤立化を避けるため、佐々里川を渡河する仮橋の架設が必要であり、そのため早急に佐々里川の流量調査の結果を分析、検討し、仮橋の詳細設計が必要である。
よって、過去の実績から現地状況に精通し、現時点で緊急かつ迅速に、また安全に対応が可能である当該業者を選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

43

南丹土木事務所

・管内一円(京都広河原美山線)道路一般単独災害復旧業務委託<南丹29道路単災第999号の2の10>

平成29年12月25日

株式会社エイト日本技術開発福知山事務所

福知山市厚東町182番地

5,832,000 円

平成29年10月21日~23日の台風21号による豪雨により、管内で複数の箇所が被災しており、早期の状況把握及び災害査定に向けた査定設計図書の作成、また工事発注のための図面作成を直ちに着手する必要がある。
よって、過去の実績から現地状況に精通し、現時点で緊急かつ迅速に、また安全に対応が可能である当該業者を選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

44

中丹東土木事務所

管内一円(八戸地川他)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

株式会社オルサム

舞鶴市字上安久14-1相生グリーンビル

3,510,000 円

本業務は台風21号に伴う被害箇所の復旧を行うに当たり必要となる災害復旧申請に係る資料作成を依頼するものである。
災害復旧申請までの限られた時間内で緊急に必要な測量・設計及び申請図書を作成する必要があることから、近接業者であり、業務内容に精通している該当業者へ業務を委託するものである。
(地方自治方施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

45

中丹東土木事務所

管内一円(富室川他)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

株式会社片山測量設計事務所

南丹市八木町八木杉ノ前42の2

8,942,400 円

本業務は台風21号に伴う被害箇所の復旧を行うに当たり必要となる災害復旧申請に係る資料作成を依頼するものである。
災害復旧申請までの限られた時間内で緊急に必要な測量・設計及び申請図書を作成する必要があることから、業務内容に精通している該当業者へ業務を委託するものである。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

46

中丹東土木事務所

高野川河川企画調査業務委託

平成29年10月31日

株式会社ニュージェック

京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町513番地

1,717,200 円

本業務委託は、10月21日から23日の台風21号に伴う豪雨により床上浸水被害が発生した高野川流域について、床上浸水対策特別緊急事業の申請に向けて外水(河川洪水)による場合のみの浸水被害を算出するため、早急に浸水解析を行う必要があるため、過去に高野川河川整備計画策定に向けての業務委託を受託しており現地の状況及び河川改修計画に精通しており、早期に解析シミュレーションを行う能力を有する該当業者を受注業者として選定する。
(地方自治方施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

47

中丹東土木事務所

管内一円(上林川他)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

株式会社望月測量設計事務所

木津川市木津奈良道64番地2

9,428,400 円

台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。
本業務は、災害復旧申請に必要な測量・設計作業を実施し申請図書の作成を委託するものであるが、申請までの期間が限定されていることから緊急かつ迅速に対応することが必要であり、競争入札に付することができないため。
契約業者はこれまでの実績から、現地の状況や業務内容にも精通し、十分な技術力と豊富な経験を有し、かつ十分な執行体制が確保可能な業者から選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

48

中丹東土木事務所

管内一円(池内川他)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

株式会社アズクリエイト

舞鶴市字浜312

8,316,000 円

台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。
本業務は、災害復旧申請に必要な測量・設計作業を実施し申請図書の作成を委託するものであるが、申請までの期間が限定されていることから緊急かつ迅速に対応することが必要であり、競争入札に付することができないため。
契約業者はこれまでの実績から、現地の状況や業務内容にも精通し、十分な技術力と豊富な経験を有し、かつ十分な執行体制が確保可能な業者から選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

49

中丹東土木事務所

管内一円(池内川)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

株式会社マチイコンサルタント

綾部市上野町上野100番地

1,242,000 円

台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。
本業務は、災害復旧申請に必要な測量作業を実施し申請図書の作成を委託するものであるが、申請までの期間が限定されていることから緊急かつ迅速に対応することが必要であり、競争入札に付することができないため。
契約業者はこれまでの実績から、現地の状況や業務内容にも精通し、十分な技術力と豊富な経験を有し、かつ十分な執行体制が確保可能な業者から選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

50

中丹東土木事務所

管内一円(草壁川他)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

株式会社和田測量設計事務所

京都市右京区西京極西大丸町64番地

5,130,000 円

台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。
本業務は、災害復旧申請に必要な測量・設計作業を実施し申請図書の作成を委託するものであるが、申請までの期間が限定されていることから緊急かつ迅速に対応することが必要であり、競争入札に付することができないため。
契約業者はこれまでの実績から、現地の状況や業務内容にも精通し、十分な技術力と豊富な経験を有し、かつ十分な執行体制が確保可能な業者から選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

51

中丹東土木事務所

管内一円(池内川)河川単独災害復旧業務委託

平成29年10月31日

京福コンサルタント株式会社

舞鶴市字浜1199-10

1,890,000 円

台風21号に伴う豪雨等により管内各所で公共土木施設が被災しその機能が損なわれたため、早期に復旧を図る必要がある。
本業務は、災害復旧申請に必要な設計作業を実施し申請図書の作成を委託するものであるが、申請までの期間が限定されていることから緊急かつ迅速に対応することが必要であり、競争入札に付することができないため。
契約業者はこれまでの実績から、現地の状況や業務内容にも精通し、十分な技術力と豊富な経験を有し、かつ十分な執行体制が確保可能な業者から選定した。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

52

中丹東土木事務所

管内一円(西神崎上東線他)道路維持修繕業務委託

平成29年10月22日

阪本建設有限会社

舞鶴市字上福井1702-1

1,223,640円

平成29年10月の台風21号により府道冠水の発生が見込まれ、由良川沿川の通行規制を行う必要が生じた。早急に通行車等の安全確保を要するものの、緊急の必要により競争入札に付することができないため、当該地域を熟知し、迅速対応が可能でかつ通行規制マニュアルで指定された協力員である相手方と契約するもの。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

53

中丹東土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務変更委託契約

平成30年1月15日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

筆界確認書原本複製
1,120円/通
更正・分筆登記
31,970円/件
地図訂正図面要
18,880円/件
調査報告書
19,760円/嘱託
他5項目

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初随意契約により締結したが、業務の増加等により委託料の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質または目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
変更後総契約金額
1,091,880円
契約番号
29中東1-28
当初契約日
平成29年4月19日

54

丹後土木事務所

国道178号防災・安全交付金業務委託(丹後29防災安全第178号の7の1)

平成30年1月12日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

復元測量
@13,270円/点
更正・分筆登記
@31,970円/件
調査報告
@19,760円/嘱託
他7項目

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号により当初契約を随意契約として平成29年8月4日に締結したが、業務内容を変更・追加したため、契約金額の増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
1,138,320円
当初契約日
H29.8.4

55

保健環境研究所

産業廃棄物(燃え殻)処分業務

平成30年1月26日

株式会社京都環境保全公社

京都市伏見区横大路千両松町126番地

2,147,000 円

府保環研及び市衛環研合築工事で出土した産業廃棄物(燃え殻)の処理。
本件産業廃棄物(コークス(燃えがら)は、「管理型処分場」における埋立処分が必要であり、処分業者には、産業廃棄物の特殊性から処分に関する豊富な経験が不可欠である。
当該業者は、京都府が出資して設立された第3セクター運営による法人で、本件産業廃棄物を適正に処分した実績が豊富で、円滑な処分が行え、かつ、京都府内には、同社以外に処分地を有する者は存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

56

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
一から学ぼう!オフイスソフト科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成30年1月4日

株式会社ウイル

藤井寺市岡一丁目2-16

6,026,400 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

3月開講

57

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
即戦力がつくオフィスソフト科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成30年1月4日

株式会社KEGキャリア・アカデミー

和歌山市友田町2-145

4,821,120 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

3月開講

58

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
経理・総務事務科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成30年1月4日

株式会社アイシーエル

京都市右京区梅津北浦町19-23

6,318,000 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

3月開講

59

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
Webクリエータ科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成30年1月4日

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目5-25

6,026,400 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

3月開講

60

京都高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練事業
医療事務科業務の委託
〔公募型プロポーザルによる随意契約〕

平成30年1月4日

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目5-25

7,128,000 円

当該業務は、離転職に必要な知識・技能等の職業能力を付与するための訓練を行い、再就職の促進を図ることが目的であるため、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、業務実施体制、価格提案内容を総合的に評価して契約相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が価格のみに着目した競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

3月開講

61

福知山高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練
「基礎からのオフィスソフト科/福知山2」の訓練業務及び就職支援の委託

平成30年1月10日

株式会社堀通信

福知山市字天田391番地の乙

1,965,600 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

62

福知山高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練
「基礎からのオフィスソフト科/舞鶴2」の訓練業務及び就職支援の委託

平成30年1月22日

上杉教育機器株式会社

舞鶴市字伊佐津128番地

1,814,400 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

63

福知山高等技術専門校

離職者向け短期職業訓練
「基礎からのオフィスソフト科/丹後2」の訓練業務及び就職支援の委託

平成30年1月29日

職業訓練法人
丹後地域職業訓練協会

京丹後市大宮町河辺3355

1,814,400 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

※アルファベットと数字は半角、()は全角で統一

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5424

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