(1) 国連海洋法条約とは

 　国連海洋法条約は、正式には「海洋法に関する国際連合条約」といい、領海（12カイリ）や排他的経済水域（200カイリ）の定義、沿岸国の権利や義務、大陸棚や深海底の資源開発、船舶の通行に関する取決め等々、海に関する種々の取決めがなされており、いわゆる「海の憲法」とも言われています。

　とくに、沿岸漁業について深く関係する部分は、排他的経済水域の設定に関する事項です。これは、沿岸国は200カイリ内（約370 km）において排他的経済水域を設定することができるというものです。排他的経済水域を設定した場合には、沿岸国はその海域内において、次のような権利と義務を有することとなります。

 　１ 種々の資源（魚介類などの水産資源はもとより、鉱物資源等も含む）についての主権的権利を行使することができる
　 ２ 生物資源の保存、管理措置をとる義務を有する

 　国連海洋法条約は、1982年（昭和57年）の国連海洋法会議で締結されました。また、国連海洋法条約は60カ国が批准（または加盟）した翌年から発効することとなっており、1993年（平成5年）に60カ国が批准し、1994年（平成6年）に同条約が発効しました。

  日本は1996年（平成8年）に95番目の批准国として国連海洋法条約に批准しました。これにより、日本は排他的経済水域を設定し、同時に当水域内において生物資源を保存、管理する義務を有することとなりました。この「生物資源の保存、管理」を目的とした新しい漁業管理制度が漁獲可能量制度、いわゆるタック（TAC：Total Allowable Catch）です。