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平成31年度多言語対応環境整備事業費補助金の募集開始について

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、京都府内においても今後さらに海外からの観光客の増加が見込まれる中、外国人観光客の受入環境整備を促進し、インバウンド誘客の促進に資する。

1.事業内容

京都府内の観光関連施設等において、無料公衆無線LAN「Japan. Free Wi-Fi KYOTO」や多言語対応環境の整備を推進する。

2.補助対象者

市町村、観光協会、その他観光関連施設等を所有又は管理・運営する者で、補助対象事業を自らの費用負担で実施する者

3.対象施設(観光関連施設等)

(1)観光協会が設置又は運営する観光案内所
(2)地域の観光振興に資すると京都府観光連盟が認める施設

4.補助対象事業

(1) 無料公衆線LAN「Japan.Free Wi-Fi KYOTO」整備事業
注※無料公衆無線LANの新たな整備
(2)多言語対応環境整備等事業
注※多言語対応環境の設備等の新たな整備

5.補助対象経費

無料公衆線LAN「Japan.Free Wi-Fi KYOTO」整備事業

(1)アクセスポイント購入費
(2)アクセスポイント設定費
(3)インターネット回線導入費
(4)回線設置に伴う屋外及び屋内配線にかかる工事費
(5)コンサルタント及び調査費
(6)その他、設置において必要と認められるものの調達・整備、周知にかかる経費

多言語対応環境整備等事業
外国人観光客誘客のため、観光関連施設等が多言語対応環境整備等のために必要とする設備等で、京都府観光連盟が補助対象として認めるもの。
(例)翻訳システム導入用タブレット端末、多言語通訳サービス初期導入費用等(運用費用は除く)、免税関連設備、観光案内板などでのQRコード等を活用した多言語対応

6.補助率等

補助率:補助対象経費の2分の1
補助金額:200千円(1観光関連施設につき)注※補助対象事業(1)(2)合計

7.補助条件

無料公衆線LAN「Japan.Free Wi-Fi KYOTO」整備事業

(1)補助対象経費(1)(2)に係る工事を行う者については、必ず「Japan. Free Wi-Fi KYOTO」設置事業者一覧の業者から選定すること。
(2)「Japan. Free Wi-Fi KYOTO」導入開始日から必ず1年以上継続して運営すること。
(3) 初期設置後、接続に必要な機器類が故障した場合は、補助対象者側の負担で修理又は機器を入替えし、利用の環境を整えること。

多言語対応環境整備等事業

(1)タブレット端末等の設備を導入した場合は、必ず何らかの多言語通訳サービス等を導入すること。
(2)多言語通訳サービス等の導入費用を補助対象とした場合は、導入したサービスを1年以上継続して利用すること。
(3)設備等整備後、必要な設備等が故障した場合等は、補助対象者の負担で修理又は機器の入替え等を行い、受入環境を整えること。

8.その他

その他、応募期限等は、決定次第随時更新致します。

お問い合わせ

商工労働観光部観光企画室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4870

kanko@pref.kyoto.lg.jp

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